年金制度改革法が成立！「106万円の壁」撤廃へ、短時間労働者の厚生年金加入拡大

「106万円の壁」の撤廃へ――年金制度改革法が6月13日の参議院本会議で可決・成立しました。これにより、これまでパートなどの短時間労働者を対象としていた厚生年金加入の年収要件（106万円以上）が撤廃されることになります。

「106万円の壁」とは？

これまで、特定の企業規模で働く短時間労働者（週の労働時間20時間以上など）は、年収が106万円以上になると厚生年金への加入義務が生じ、社会保険料の負担が発生するため、手取りが減ることを避けるために労働時間を調整する、いわゆる「106万円の壁」が存在していました。

制度改正のポイント

今回の改正の主なポイントは以下の通りです。

• 年収要件の撤廃： 「106万円以上」という年収要件は3年以内に撤廃されます。
• 企業規模要件の段階的引き下げ： 現在の「従業員数51人以上」という企業規模要件は、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月には完全に撤廃されます。
• 新規加入者の見込み： この改正により、合計で約180万人の短時間労働者が新たに厚生年金に加入すると見込まれています。「週の労働時間が20時間以上」などの要件は維持されます。
• 企業による保険料肩代わり特例： 手取り減少への対策として、従業員が支払う保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みが、3年間の特例として導入されます。

将来の基礎年金底上げも明記

法律の付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げが明記されました。これは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐための一環とされています。

今回の法案は、夏の参院選を前に自民党内で異論が噴出し、提出が当初予定より2カ月遅れるなど曲折がありました。また、国会での審議期間が1カ月足らずであったことから、日本維新の会や国民民主党などからは「拙速だ」との批判も上がっていました。

短時間労働者の方々にとっては、将来受け取る年金額が手厚くなるメリットがある一方で、保険料負担による手取り減への影響も考えられます。今後の制度の詳細や企業による対策に注目が集まります。