所在地変更も無駄！切手換金で8億円所得隠し、約4億円を追徴課税

「所在地を変えても逃しません」――国税当局の執念の調査により、業務用に仕入れた切手を会社の代表者が換金し着服していたとして、郵便発送代行業者2社が約8億円の所得隠しを指摘されました。2社は頻繁に会社所在地を移すなどして調査逃れを図った形跡がありましたが、関東信越と東京の国税局が連携し、2023年までの7年間で重加算税を含め約4億円を追徴課税したことが明らかになりました。

巧妙な手口で切手を着服

関係者によると、所得隠しを指摘されたのは「メディアサービスジャパン」（新潟県）と「NP」（東京都渋谷区、2022年清算）の2社です。これらの会社は、ダイレクトメールの発送業務に使う切手を仕入れ、会社の経費として計上していました。

しかし、国税局の調査で、2社の代表を務める58歳の男性が、頻繁に切手を社内から持ち出し、金券ショップで換金していたことが判明しました。換金して得たお金は、私的に流用されていたとのこと。その総額は約8億円にものぼるといいます。

悪質な所得隠しに重加算税

国税局は、切手の換金分は会社の収入として計上すべきにもかかわらず、意図的に除外していたと判断。その悪質性から重加算税の対象としました。

朝日新聞の取材に対し、代表者からの回答はありませんでした。

今回の事例は、巧妙な手口で隠された不正行為であっても、国税当局の徹底した調査からは逃れられないことを示しています。