】ドローンネットが破産。負債1445億円、2025年最大規模の倒産
2025年12月18日、ドローン機体の開発・販売やマイニング装置の販売を手がける株式会社ドローンネット（東京都千代田区）が、東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約1,444億9,483万円にのぼり、2025年における国内最大規模の倒産となります。
企業の概要と急成長の背景
株式会社ドローンネットは2017年に設立。以下の2つの柱を中心に事業を展開し、2025年2月期には年収入高約977億4,200万円を計上するなど、急速に規模を拡大させていました。
- ドローン事業: 産業向け「DRONE the WORLD」と個人向け「SKY FIGHT」のブランドを展開。機体販売やスクール運営、FC（フランチャイズ）展開。
- マイニング事業: 投資家向けに暗号資産（仮想通貨）のマイニング装置を販売。同社が管理し、利益を還元した後に販売価格とほぼ同額で買い取る独自のビジネスモデル。
破産に至った主な要因
好調に見えた業績の裏で、以下のトラブルが重なり、事業継続が困難となりました。
- 巨額の申告漏れと所得隠しの発覚 国税局より、マイニングマシンの販売をめぐり約30億円の所得隠しを指摘されました。重加算税を含め約8億円の追徴課税を受けたことで、社会的信用が著しく失墜しました。
- 資金繰りの悪化と実質経営者の急逝 2025年11月には支払い不能の状態に陥っていました。さらに12月に入り、同社の実質経営者が死去。組織の立て直しが不可能な状況となり、従業員の解雇を経て今回の申請に至りました。
今後の対応について（管財人サイトの開設）
今回の破産に関する質問や手続きの確認のため、破産管財人による公式ホームページが公開されています。
破産管財人HP
まとめ
急成長を遂げていた新興企業の突然の破産は、多額の負債額も含め、ドローン業界や暗号資産投資に関連する市場に大きな衝撃を与えています。特に「買い取り保証」を前提としたマイニング投資スキームについては、今後の動向が注視されます。