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国税庁発表】令和6年度 査察の概要:複雑・巧妙化する脱税手口と重点事案への取り組み

【国税庁発表】令和6年度 査察の概要:複雑・巧妙化する脱税手口と重点事案への取り組み

令和7年6月、国税庁は令和6年度の査察の概要を公表しました。経済取引の広域化、デジタル化、国際化など、時流を反映した脱税手口の複雑・巧妙化に対応するため、国税査察官(マルサ)は引き続き厳正な調査を実施しています。本稿では、税理士の皆様の業務にも関わる、令和6年度の査察の主要な取り組みと特徴を深掘りします。


査察調査の全体像と告発状況

令和6年度における査察調査の告発件数は98件、脱税総額(告発分)は82億円に上り、1件あたりの脱税額は8,400万円でした。告発率は65.3%と、依然として高い水準を維持しています。

特筆すべきは、検察庁に告発された事案における有罪判決率が100%であり、13名に対して実刑判決が言い渡されている点です。特に消費税法違反を含む事案での実刑判決は7名と多く、悪質な脱税行為に対する厳罰化の傾向がうかがえます。


重点事案への取り組みと具体的な手口

令和6年度も、査察制度の目的である「一罰百戒」の効果を最大化するため、以下の重点事案に積極的に取り組んでいます。

1. 消費税事案(告発29件、不正受還付事案17件)

国民の関心が高い消費税に対する不正に対し、引き続き厳しく対応しています。特に、不正受還付事案は国庫金の詐取に等しい悪質性が高く、積極的な告発が継続されています。

  • 架空の課税仕入れ・輸出免税売上げの計上:
    • 高級腕時計の輸出販売を装い、安価な腕時計を用意して高価な領収証や輸出書類を作成し、架空仕入れ・輸出免税売上げを計上し、不正に消費税の還付を受けようとした事案。
  • 居住用賃貸建物の仕入税額控除の過大計上と金地金取引の偽装:
    • 不動産賃貸業を営むグループ法人が、居住用賃貸建物の取得に係る仕入れ税額控除を過大に計上するため、架空の金地金取引で課税売上割合を偽装し、不正還付を企図した事案。
  • ネットオークション・フリマサイトの売上除外:
    • トレーディングカード販売に係る課税売上げを申告から除外し、消費税の中間納付に係る還付を受け、納めるべき消費税を免れていた事案。

2. 無申告事案(告発13件、うち単純無申告ほ脱8件)

申告納税制度の根幹を揺るがす無申告事案にも重点が置かれています。偽りその他不正の行為を伴わない「単純無申告ほ脱」事案も多く告発されており、納税者への指導・啓発の重要性が再認識されます。

  • 事業実態のない法人名義口座への入金による消費税免脱:
    • 農作業請負等の収入を、事業実態のない関係法人名義の請求書を発行し口座へ入金させることで隠匿し、消費税の確定申告書を提出しなかった事案。
  • 動画配信・ネットショップ収入の無申告:
    • 動画配信サイト使用料収入やネットショップ商品販売収入を無申告とし、所得税を免れていた事案。
  • 自己保有株式譲渡収入の無申告:
    • 自身が代表を務める法人の自己保有株式譲渡収入を無申告とし、所得税を免れていた事案。

3. 国際事案(告発20件)

経済社会のグローバル化に伴う国際取引を利用した脱税への対応が強化されており、海外預金口座での資金留保や暗号資産への交換、海外仕入高の水増し計上などが摘発されています。租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換制度も積極的に活用されています。

  • 海外預金口座でのコンサルティング報酬留保:
    • 海外法人が運営するインターネット販売事業に係るコンサルティング報酬を海外預金口座で留保し、所得税を免れていた事案。
  • 海外取引所での暗号資産交換による所得隠匿:
    • アフィリエイト収入を売上から除外し、得た資金の一部を海外の取引所で暗号資産に交換することで所得税を免れていた事案。

4. 社会的波及効果の高い事案

時流に即した事案や、納税意識を阻害する「脱税指南行為」など、社会的影響が大きいと見込まれる事案にも厳しく対応しています。

  • 脱税指南者による源泉所得税還付指南:
    • 複数の給与所得者に対し、架空の事業所得損失を計上して給与所得と損益通算させることで、源泉所得税の還付を受ける不正手段を指南した事案。
  • 税理士による脱税指南・請負:
    • 税理士自身が架空外注費の計上先を用意し、顧客に脱税を指南することで多額の法人税・消費税を免れさせた事案。
  • 芸能事務所や医療法人による不正計上:
    • 人気タレントが所属する芸能事務所が架空の広告宣伝費や外注費を計上したり、医療法人が理事長の私的な高級腕時計購入代金を診療材料仕入れに仮装計上したりした事案。

不正資金の留保・費消状況と隠匿場所

脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金として留保されるほか、多額が消費されるケースも確認されています。

  • 主な使途: 不動産、高級車両・時計の購入、有価証券・暗号資産への投資、競馬・海外カジノ等のギャンブル、高級クラブなどでの交際費・遊興費。
  • 隠匿場所: 物置内の金庫、室内のスーツケース、さらには「動く押し入れ」のような特殊な仕掛けを施した隠し場所も摘発されています。

まとめ

国税庁の令和6年度査察概要からは、脱税手口の多様化・巧妙化に加えて、税理士による不正加担といった、税の専門家が関与する悪質な事案への監視が強化されている実態が読み取れます。

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