新型コロナ特例貸付、滞納1400億円超に倍増
困窮世帯の生活再建を後押し、返済支援を強化へ

 

新型コロナウイルス感染拡大期に、収入が減少した困窮世帯を支えるために設けられた「新型コロナウイルス特例貸付制度」。総額1兆円を超える国費が投じられ、約160万世帯が利用したこの制度において、昨年末までに返済期限を迎えた約2,413億円のうち、6割にあたる1,466億円が滞納になっていることが厚生労働省のまとめで明らかになりました。

この滞納額は、2023年末の660億円からわずか1年で倍増しており、依然として多くの世帯が厳しい状況に置かれていることを示しています。

特例貸付制度とは？

特例貸付制度は、休業などで収入が減少した世帯が、都道府県の社会福祉協議会（社協）を通じて最大200万円まで無利子で借り入れできる制度です。2020年3月から2022年9月までの貸付総額は、1兆4,431億円に上りました。

返済は2023年1月から順次始まっており、1世帯あたり毎月数千円から数万円を返済しています。

しかし、返済期限を迎えた総額のうち、予定通り返済されたのは39%にとどまり、残りの61%が滞納という深刻な状況です。厚生労働省は、その要因を「支援を急ぐ中、返済能力を十分に見極められなかった」と説明しています。

厚生労働省が返済支援を強化

この状況を受け、厚生労働省は今年度から、都道府県の社会福祉協議会に対し、市区町村の社会福祉協議会などが行う家庭訪問による督促の状況や、就労支援、家計改善支援といった取り組みについて、毎年度報告を求める方針です。

この制度では、住民税非課税などの条件を満たす世帯は、国から返済免除が認められています。

しかし、昨年10月には会計検査院から、一部の社会福祉協議会で免除や滞納世帯への支援が不十分であるとの指摘がありました。

これを受け、厚生労働省は支援状況を継続的に検証し、各社協に対して支援強化を働きかけるとしています。

貸付金の返済は2034年頃まで続く見込みであり、厚生労働省は生活再建が進むことで滞納状況の改善につながることを期待しています。