食事手当・通勤手当の非課税額見直しへ
「新しい資本主義」2025年改訂版案を公表！食事手当・通勤手当の非課税額見直しへ
新しい資本主義実現会議（議長：石破茂首相）は6月6日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」を公表しました。本案では、長年据え置かれていた食事支給やマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しや、暗号資産の税制見直しなどが盛り込まれています。
食事支給・マイカー通勤手当の非課税額を見直し
経済の物価上昇に対応するため、政府の予算や制度も物価上昇に対応できるよう、省庁横断で公的制度の基準額等の点検と見直しに取り組む方針が示されました。
食事支給の非課税限度額： 現在の月額3,500円（所得税基本通達36－38の2）は、昭和59年の見直し以降、40年以上据え置かれています。食料品価格が上昇する中で、速やかな見直しが求められています。
マイカー通勤手当の非課税限度額： 片道55キロメートル以上の場合、現在の月額3万1,600円（所得税法施行令20の2）は、平成26年の見直し以降、10年以上据え置かれています。ガソリン価格の上昇を背景に、こちらも速やかな見直しが検討されます。
中小企業を含め、社員の食事補助やマイカー通勤手当の充実は、従業員の生活を支援する上で重要な取り組みとなります。
暗号資産の税制見直しを検討
投資家保護のための制度整備を進めるとともに、税務当局への報告義務の整備を行った上で、暗号資産に対する分離課税の導入を含めた税制面の見直しが検討されます。これにより、暗号資産投資の健全な発展が期待されます。
その他の主な税制等関係項目
本改訂版案では、上記のほかにも以下の項目が示されています。
イノベーションボックス税制の見直し： 令和6年度税制改正で創設された同税制の執行状況や効果を検証し、日本企業の実態に即した利便性向上が検討されます。
事業承継に係る政策のあり方の検討： 事業承継による世代交代の停滞や地域経済への影響を鑑み、事業承継に関する政策の検討が進められます。
のれんの会計処理のあり方の検討： 短期的な措置として「のれん償却費」の計上区分変更、中期的な措置として「のれんの非償却化」などが企業会計基準設定主体によって議論される予定です。
