2024年度の地方税収、47.6兆円で過去最高を更新！企業業績拡大が牽引

総務省は7月11日、2024年度の都道府県と市区町村の税収（速報値、国からの譲与分含む）が47.6兆円に達したと発表しました。これは、前の年度に比べて4%の増加となり、4年連続で過去最高を更新する結果となりました。特に、好調な企業業績を背景に地方法人税が大きく伸びたことが、この増収を牽引しました。

地方財政計画を大きく上回る税収

2024年度の地方財政計画では2%の減収を見込んでいましたが、今回の速報値では計画を2.7兆円も上回る結果となりました。これは地方自治体にとって、財政運営の安定化に寄与するものと見られます。

各税目の状況

主要な税目の状況は以下の通りです。

• 地方法人税（法人事業税と法人住民税の合計）： 合計で10.3兆円と、前年度比で13%の増加を記録しました。企業の所得にかかる法人事業税の伸びが特に大きかったことが要因です。
• 地方消費税： 国内消費の堅調さを反映し、6.9兆円と前年度比で10%の増加となりました。
• 個人住民税： 13.7兆円と前年度比で1%減少しました。これは、2024年6月から実施された定額減税の影響が表れたものと考えられます。しかし、それでも計画からは7,000億円ほど上振れしており、株式市場の活況による配当や株売却益にかかる税の伸びが寄与しました。
• 固定資産税： 地価の上昇などが影響し、2%増の10兆円となりました。

2025年度の地方税収見込み

総務省は、2025年度の地方税収について、47.8兆円と微増を見込んでいます。

今回の地方税収の好調は、日本経済の基調が地方財政にもポジティブな影響を与えていることを示しています。各自治体は、この税収増を地域活性化や住民サービスの向上にどのように活用していくかが注目されます。