2024年度国の税収、75.2兆円で大幅上振れ！法人税は34年ぶり高水準

2025年7月1日、国の2024年度一般会計決算の概要が判明しました。好調な企業業績を背景に、法人税収が34年ぶりの高水準となるなど、全体の税収が当初見込みを大きく上回る結果となりました。

好調な法人税収が全体を牽引

2024年度の税収は、昨年11月の見込み額から約1.8兆円上振れし、総額75.2兆円となりました。

税目別の内訳は以下の通りです。

• 法人税：前年度比2.0兆円増の17.9兆円。これはバブル期の1990年度（18.4兆円）以来、34年ぶりの高水準となります。
• 消費税：消費や輸入の増加を反映し、1.9兆円増の25.0兆円。
• 所得税：0.8兆円減の21.2兆円。2024年に実施された定額減税の影響が出た形です。

赤字国債の発行取りやめ、決算剰余金は防衛財源等に

税収が上振れしたことを受け、政府は赤字国債の発行を5兆円分取りやめることを決定しました。

また、歳入から歳出を差し引いた「決算剰余金」は2.3兆円となりました。この剰余金は、その半分が国債の償還に充てられ、残りは防衛力強化の財源などに活用される見込みです。

今回の決算概要は、日本経済の回復基調、特に企業活動の活発化が国の財政に好影響を与えていることを示すものと言えるでしょう。