相続税の申告

相続手続きの流れ
相続の状況についてお聞きし、相続人の人数やおおまかな相続財産を確認します。
相続の基本的な流れと相続税がどのように計算されるのか、円滑に相続が行えるようご説明させていただきます。
司法書士や弁護士とも連携を取っており、当事務所にご依頼いただければ全て手続きが完了するので安心してお任せください。
相続税の申告期限まで10ヶ月という長丁場で大仕事になりますが、最後までサポートさせていただきます。
相続税の計算に必要な書類、資料を収集します。
別途報酬はかかりますが、一部税理士側で収集できる書類もあります。(戸籍謄本、住民票等)
これらの書類は一括で集めなければならないということではないので、お客さまには必要なタイミングで順次手続きをしていただくことになります。
この段階での一番重要な作業は相続人の確定です。被相続人の生まれてからお亡くなりになった日までの戸籍をすべて収集し、相続人を確定させます。
(この業務は基本的に司法書士に依頼します。)
遺産分割協議とは相続人のうち誰がどの相続財産を相続するのかを決定する手続きです。
遺産分割は相続人同士で協議していただきますが、それぞれの分割方法により相続税のどのような影響があるのかについてはご説明いたします。
遺産分割協議に基づき、相続財産を各相続人に分割します。
不動産については登記が必要です。(相続登記については当事務所から提携司法書士に依頼することも可能です。)
別途報酬はかかりますが、一部当事務所で代行できる手続きもあります。(預貯金の解約、有価証券の名義変更等)
相続税の納付期限も、申告書の提出期限同様、基本的に相続発生から10ヶ月以内です。
申告書の提出と同じ時期に金融機関から税務署に納付手続きをしていただきます。
- 相続税申告までに必要な主な書類
書類名 | 内容 |
戸籍謄本・住民票 | 被相続人と相続人の関係が分かるすべてのもの |
固定資産税名寄帳、課税明細書 | 市区町村で入手 |
土地の図面 | 実測図、地積測量図、公図など |
家や土地の登記事項証明書 | 法務局で入手 |
家や土地の賃貸借契約書 | 貸地、貸家がある場合や借地に建物を建てている場合 |
証券会社から取得する残高証明書 | 上場株式等を所有する場合 |
預金の残高証明書・通帳のコピー | 相続財産とみられる家族名義のものも含みます |
家庭用の財産の明細 | 骨董品など高価なもの |
生命保険金の支払通知書の写し | |
借入金・債務の明細 | 金銭消費貸借契約書 |
葬式費用の明細 | 香典返し、法要費用は含みません |
遺言書がある場合には遺言書の写し | |
印鑑証明書 |
相続税申告までに必要な主な書類は以上のとおりです。
これらの書類のうち大部分はこちらで取得できますのでご相談ください。
相続税申告料金について
相続税の申告料金には、下記のサービスが含まれます。
- 相続税申告書の作成
- 遺産分割協議書の製本
- 税務上有利な遺産分割のアドバイス など
おおよその目安は、総遺産価額の0.6%が申告料金となります。以下の表は申告料金の目安です。
総遺産価額 | 申告料金(目安) |
---|---|
1億円以下(申告書提出不要の場合) | 30万円~ |
1億円以下(申告書の提出が必要な場合) | 60万円~ |
1億円~1億5千万円 | 60万円~90万円 |
1億5千万円~2億円 | 90万円~120万円 |
2億円~2億5千万円 | 120万円~150万円 |
2億5千万円~3億円 | 150万円~180万円 |
3億円~4億円 | 180万円~240万円 |
4億円~ | 240万円~ |
なお、「総遺産価額」とは、借入金などの債務および生命保険金等の非課税金額を差引く前の金額であり、「小規模宅地等の特例」の適用前の金額となります。
また、以下に該当する場合には、別途追加をさせていただきます。
- 物納申請を行なう場合
- 相続財産に非上場株式が含まれる場合
- 後日税務調査があった場合の立会費用
- 分割に争いがある場合、広大地の適用など税務判断の難易度が非常に高い場合など
- 不動産所得や譲渡所得などを含む準確定申告
なお、司法書士が行う登記費用や銀行の名義変更業務などは含んでおりません。
上記の料金表はあくまでも目安ですので、実際には業務内容に応じてご相談させていただきます。
ご契約の前に見積書を作成しています。
相続税の試算
作成書類 | 報酬額 |
---|---|
相続税試算レポート | 100,000円~ |
相続税を試算したうえで、具体的な対策案を提示するまでの報酬となります。
生前の相続税対策・顧問契約
相続が争続にならないよう生前から相続の時に備えておくことは大事です。
また、家族に大事な資産を残すためにしておくべき対策について継続的なアドバイスを行います。
<業務範囲>
相続税試算の毎年の見直し
遺言書作成のサポート
生前贈与のサポート
賃貸用不動産の建築のサポート
不動産賃貸業の経営指導
不動産管理会社の設立指導
不良資産処分のサポート
交換・買換えなどを活用した所得税節税サポート
固定資産税の見直し
お客様のご意向を踏まえた上で、円滑な相続ができるように総合的にサポートします。