相続税申告料金について

相続税申告料金について

相続税の申告料金には、下記のサービスが含まれます。

  • 相続税申告書の作成
  • 遺産分割協議書の製本
  • 税務上有利な遺産分割のアドバイス など

おおよその目安は、総遺産価額の0.6%が申告料金となります。以下の表は申告料金の目安です。

総遺産価額申告料金(目安)
1億円以下(申告書提出不要の場合)30万円~
1億円以下(申告書の提出が必要な場合)60万円~
1億円超    1億5千万円以下60万円~90万円
1億5千万円超 2億円以下90万円~120万円
2億円超    2億5千万円以下120万円~150万円
2億5千万円超 3億円以下150万円~180万円
3億円超    4億円以下180万円~240万円
4億円超    240万円~

なお、「総遺産価額」とは、借入金などの債務および生命保険金等の非課税金額を差引く前の金額であり、「小規模宅地等の特例」の適用前の金額となります。
また、以下に該当する場合には、別途追加をさせていただきます。

  • 物納申請を行なう場合
  • 相続財産に非上場株式が含まれる場合
  • 後日税務調査があった場合の立会費用
  • 分割に争いがある場合、広大地の適用など税務判断の難易度が非常に高い場合など
  • 不動産所得や譲渡所得などを含む準確定申告

なお、司法書士が行う登記費用や銀行の名義変更業務などは含んでおりません。
上記の料金表はあくまでも目安ですので、実際には業務内容に応じてご相談させていただきます。
ご契約の前に見積書を作成しています。

相続税の試算

作成書類報酬額
相続税試算レポート100,000円~

相続税を試算したうえで、具体的な対策案を提示するまでの報酬となります。

生前の相続税対策・顧問契約

相続が争続にならないよう生前から相続の時に備えておくことは大事です。
また、家族に大事な資産を残すためにしておくべき対策について継続的なアドバイスを行います。

【顧問料金】月30,000円~

<業務範囲>
相続税試算の毎年の見直し
遺言書作成のサポート
生前贈与のサポート
賃貸用不動産の建築のサポート
不動産賃貸業の経営指導
不動産管理会社の設立指導
不良資産処分のサポート
交換・買換えなどを活用した所得税節税サポート
固定資産税の見直し

 

お客様のご意向を踏まえた上で、円滑な相続ができるように総合的にサポートします。