会社設立支援

新規事業を始めようとされている方、または個人事業から法人成りを考えている方を設立から事業開始まで全面的にサポートいたします。

会社設立

株式会社と合同会社の選択

合同会社の方が設立費用が安いですが、デメリットもあります。

出資者の選定

夫婦や友人と出資を行う場合、様々なリスクがあります。過去に他社で起きた事例等踏まえて丁寧にご説明いたします。

資本金の金額設定

取引先との関係、銀行口座の開設、資本金によっては消費税の免税措置を受けれない等リスクがあります。

役員の選定

配偶者や友人を役員にした場合、様々なリスクがあります。

決算月の決定

決算月によって消費税の金額が変わる場合があります。

許認可の必要な事業を行う場合

事業目的に明記する必要があります。

上記のように会社設立と言っても様々なリスクが隠れており、安易に会社設立を行うと取り返しのつかない事態が発生する場合があります。
当事務所にご相談いただければ、様々なリスクをお客様に丁寧にご説明し、安心して事業開始できるようサポートさせていただきます。
また、当事務所が提携の司法書士とやりとりを行うため、会社設立までワンストップで行えます。

各種届出書の作成

税務署、都道府県税事務所、市役所、日本年金機構、労働基準監督署、ハローワーク、事業によっては追加で関係各所出さないといけない書類等多数あります。
期限までに出さなければ恩恵を受けられない青色申告承認申請書といったものもあります。
当事務所にご依頼いただければ、安心して事業開始に専念できます。
※社会保険労務士、行政書士といった専門家でしか提出できない書類もあるので、その場合はご紹介させていただきます。

創業融資のサポート

事業開始には資金を借り入れることが多いと思います。
当事務所には日本年金機構の担当や連携している地方銀行、信用金庫が多数あります。
事業計画書のサポートや必要書類の収集、面談対策等全てサポートさせていただきます。
税理士が関与している場合、事業計画の段階からご相談いただけるので無理ない事業計画や資金繰り計画を立てることにより融資成功率が格段に上がります。