会社設立支援

新規事業を始めようとされている方、または個人事業から法人成りを考えている方を設立から事業開始まで全面的にサポートいたします。

堺市で開業・会社設立をお考えの方へ

個人事業として始めるか、最初から法人を設立するか、事業を続けながら法人成りするか。道濟会計事務所では、事業の見通しや資金計画、税務・経理の体制を伺い、設立前から相談をお受けしています。

個人で開業する場合

開業時期、予定している事業、売上の見通し、記帳の方法などをお知らせください。開業後の確定申告や日々の帳簿づけについては、個人事業主・フリーランス向けの税務相談をご覧ください。

会社設立・法人成りを考えている場合

設立を希望する時期、現在の事業状況、出資者や役員の予定、自己資金・借入の計画を伺います。設立時の手続きと、設立後の記帳・税務申告の範囲を整理し、必要に応じて提携専門家と連携します。

初回無料相談で確認すること

開業・設立の希望時期と、予定している事業の内容
個人・法人の希望、または判断に迷っている点
開業資金、設備投資、売上・支出の見通し
記帳・税務相談・申告のうち依頼したい範囲

すでに事業を営んでいる方は直近の確定申告書や試算表、開業前の方は事業計画や資金計画があればお手元にご用意ください。まだ内容が固まっていない段階でもご相談いただけます。

開業・会社設立について無料で相談する／創業融資の相談／設立後の税務顧問／料金のご案内

会社設立の際に検討すること

株式会社と合同会社の選択

合同会社の方が設立費用が安いですが、デメリットもあります。

出資者の選定

夫婦や友人と出資を行う場合、様々なリスクがあります。過去に他社で起きた事例等を踏まえて丁寧にご説明いたします。

資本金の金額設定

取引先との関係、銀行口座の開設、資本金によっては消費税の免税措置を受けられない等のリスクがあります。

役員の選定

配偶者や友人を役員にした場合、様々なリスクがあります。

決算月の決定

決算月によって消費税の金額が変わる場合があります。

許認可の必要な事業を行う場合

事業目的に明記する必要があります。

上記のように会社設立と言っても様々なリスクが隠れており、安易に会社設立を行うと取り返しのつかない事態が発生する場合があります。
当事務所にご相談いただければ、様々なリスクをお客様に丁寧にご説明し、安心して事業開始できるようサポートさせていただきます。
また、当事務所が提携の司法書士とやりとりを行うため、会社設立までワンストップで行えます。

各種届出書の作成

税務署、都道府県税事務所、市役所、日本年金機構、労働基準監督署、ハローワーク、事業によっては追加で関係各所に出さないといけない書類等が多数あります。
期限までに出さなければ恩恵を受けられない青色申告承認申請書といったものもあります。
当事務所にご依頼いただければ、安心して事業開始に専念できます。
※社会保険労務士、行政書士といった専門家でしか提出できない書類もあるので、その場合はご紹介させていただきます。

創業融資のサポート

事業開始には資金を借り入れることが多いと思います。
当事務所には日本政策金融公庫の担当や連携している地方銀行、信用金庫が多数あります。
事業計画書のサポートや必要書類の収集、面談対策等全てサポートさせていただきます。
税理士が関与している場合、事業計画の段階からご相談いただけるので無理のない事業計画や資金繰り計画を立てることにより融資成功率が格段に上がります。