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法人を設立したら、最初の3か月で決まることがあります

設立届・青色申告の申請・口座開設・役員報酬・社会保険。設立直後に期限のある手続きを一覧にして、漏れなく進めるところからお手伝いします。設立前の「個人のままか、法人にするか」のご相談も歓迎です。

法人を設立したばかりで、税務署や年金事務所への届出が何か分からない
銀行の口座開設で「設立届の控え」を求められた
個人事業から法人成りすべきか迷っている

初回相談無料。設立1期目から月額3万円〜の顧問で、初回決算までそのまま伴走します。

072-200-3579受付：平日 9:00〜17:00
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こんな状況ではありませんか？

CHECK ｜設立直後のご相談で、実際に多いケースです

登記は終わったが、その後に何を出せばいいか分からない
法人口座をつくろうとしたら、銀行に法人設立届出書の控えを求められた
自分の役員報酬をいくらにすればいいか決めかねている
社会保険にいつ入るのか、保険料がいくらになるのか分からない
freeeやマネーフォワードを契約したが、最初の設定で止まっている
創業融資を受けたいが、事業計画書の作り方が分からない
個人事業の売上が伸びてきて、法人成りの損得を知りたい
設立から数か月たつが、税理士をまだ決めていない

どれか一つでも当てはまる方は、このまま読み進めてください。設立直後の手続きは数が多いうえに、期限を過ぎると取り返せないもの（青色申告の申請、役員報酬の決定など）が混ざっています。順番と期限が分かれば、難しいことはありません。

設立後に期限のある手続き一覧

DEADLINE ｜設立日からの日数で整理しました

法人を設立すると、税務署・都道府県・市役所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに届出をします。主なものを設立日からの期限が早い順に並べました。

手続き	提出先	期限の目安
健康保険・厚生年金保険新規適用届	年金事務所	設立（適用）から5日以内。法人は代表者1人でも強制加入
労働保険保険関係成立届／雇用保険適用事業所設置届	労働基準監督署／ハローワーク	従業員を雇った日から10日以内
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設から1か月以内（役員報酬を払うなら必要）
法人設立届出書	税務署・府税事務所・市役所	税務署は設立から2か月以内（銀行の口座開設でも控えを求められます）
青色申告の承認申請書	税務署	設立から3か月を経過する日と最初の事業年度末のいずれか早い日の前日まで。遅れると1期目は青色申告が使えません
役員報酬の決定	株主総会・取締役の決定（議事録）	設立から3か月以内。原則として毎月同額（定期同額給与）でないと経費にできません
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	税務署	随時（給与の支給人員が常時10人未満なら、毎月納付を年2回にまとめられます）
消費税の各種届出・インボイス登録	税務署	資本金1,000万円未満の新設法人は原則1期目・2期目は免税。取引先の求めで登録する場合、1期目の末日までに申請すれば期首から登録を受けられる特例があります

※期限は原則的なもので、設立日や事業年度、従業員の有無によって変わります。※社会保険労務士・行政書士でなければ提出できない書類は、提携の専門家をご紹介します。

設立直後に決めておきたい3つのこと

役員報酬は「3か月以内」に、年間の利益見込みから逆算して

役員報酬は期の途中で自由に変えられず、設立から3か月以内に決めた月額を原則として期末まで続けます。高すぎると会社の資金と社会保険料を圧迫し、低すぎると法人税が増えます。初年度の売上・利益の見込みから、法人税・所得税・社会保険料の合計が小さくなる水準を一緒に試算します。

口座開設と届出は同時に進める

法人口座の開設審査では、登記事項証明書に加えて法人設立届出書の控え（税務署の受付印付き）や事業の実態が分かる資料を求められることが増えています。届出を先に済ませておくと口座開設がスムーズです。e-Taxで提出すれば受信通知が控えの代わりになります。

経理の型は最初の1か月で決める

freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計のどれを使うか、銀行口座とカードの自動連携、レシートの保管方法、請求書の発行方法を最初に決めておくと、月次の数字が出る会社になります。初年度から「数字が見える」状態をつくるのが、創業融資や2期目以降の資金繰りにも効きます。

創業融資は設立直後が通りやすい

日本政策金融公庫の創業融資は、実績がない代わりに事業計画と自己資金で審査されます。開業後に赤字の実績ができてからより、設立直後の方が借りやすい傾向があります。代表は元銀行員の税理士で、当事務所は認定支援機関です。事業計画書の作成から面談の準備まで伴走します。

道濟会計事務所の設立サポート

SUPPORT ｜届出の一括代行から、初回決算まで

税務の届出を一括で代行します

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書、消費税関係の届出など、税務署・府税事務所・市役所への届出をまとめてe-Taxで提出します。期限管理も当事務所で行います。

設立前の相談から受けられます

株式会社か合同会社か、資本金はいくらにするか、決算月をいつにするか、出資者や役員を誰にするか。設立後に直しにくい論点を、登記の前にご相談いただけます。登記は提携の司法書士と連携し、設立までワンストップで進められます。

設立1期目から月額3万円〜の顧問

年間売上3,000万円以下の法人は、月額顧問料3万円＋決算報酬15万円が目安です。年末調整や税務調査の立会いも顧問料に含みます（記帳代行は別途、月1万円〜）。設立直後は資金に余裕がないことが多いため、依頼する範囲を一緒に絞ってご提案します。

社会保険・労務は提携社労士と連携

社会保険の新規適用、従業員を雇ったときの労働保険、給与計算の体制づくりは、必要に応じて提携の社会保険労務士と連携します。給与計算ソフト（freee人事労務・マネーフォワード給与など）の導入もサポートします。

個人事業から法人成りを迷っている方へ

法人成りの損得は、所得税と法人税の税率差だけでは決まりません。社会保険料の負担、消費税の免税期間、役員報酬による給与所得控除、赤字の繰越期間、事務負担の増加を合わせて比べる必要があります。一般には事業所得がおおむね800万円前後を超えるあたりから法人が有利になるケースが増えますが、ご家族構成や売上の伸び方で結論は変わります。現在の確定申告書をお持ちいただければ、個人のまま続けた場合と法人にした場合の負担を並べて試算します。

費用について

会社設立支援・創業融資サポートの料金は、ご依頼の範囲（設立前の相談、届出の代行、融資の事業計画書、顧問契約の有無）によって作業量が変わるため、無料相談で内容をお伺いしたうえで、正式な金額を着手前に確定してご提示します。後から追加費用は発生しません。顧問契約の料金目安は料金一覧で公開しています。

ご相談から初回決算までの4ステップ

FLOW ｜設立直後の手続きから、1期目の申告まで

無料相談（電話・フォーム・来所・オンライン）
設立日（または設立予定日）、事業内容、役員と出資者、従業員の予定、使いたい会計ソフト、融資の希望をお聞かせください。この段階で、期限のある手続きの一覧と、依頼する範囲の案、費用の見込みをお渡しします。
届出一式の提出と口座開設の準備
税務署・府税事務所・市役所への届出をe-Taxで提出し、控えをお渡しします。社会保険の新規適用は提携社労士と連携します。役員報酬の月額もここで決め、議事録を整えます。
経理の型づくりと月次の運用
クラウド会計の初期設定、銀行・カードの自動連携、請求書とレシートの運用ルールを決めます。記帳をご自身でされる場合も、代行する場合も、毎月の数字を見ながら納税額の見通しを共有します。
創業融資と初回決算
必要な方は事業計画書を作成し、日本政策金融公庫や金融機関への申込みに同行します。1期目の決算では、消費税の判定、役員報酬や設備投資の見直しを含めて、2期目に向けた体制を一緒に整えます。

設立から時間がたってしまった方へ

設立から数か月〜1年たっていて、届出や申告が止まっている場合も対応できます。青色申告の申請期限を過ぎていれば2期目からの適用を、決算期限が迫っていれば初回申告を優先するなど、今からできる順番を整理します。未申告のまま期限を過ぎている場合は無申告・期限後申告のページもご覧ください。

「登記は終わった。次は何をすればいい？」からで大丈夫です

設立日と事業内容だけお聞かせいただければ、
期限のある手続きを一覧にしてお渡しします。

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よくあるご質問

FAQ ｜会社設立・設立直後のご相談で多い質問

Q税理士はいつから必要ですか？設立後しばらくは自分でやっても大丈夫ですか？

A届出や記帳をご自身で進めることは可能です。ただし、青色申告の承認申請（設立から3か月）と役員報酬の決定（設立から3か月）は、過ぎると1期目に取り返せない論点です。この2つを含む設立直後の判断だけでも、一度ご相談いただくことをお勧めします。顧問契約は必須ではなく、設立時の手続きだけのご依頼も受けています。

Q法人口座の開設に何が必要ですか？

A金融機関によりますが、登記事項証明書・定款・代表者の本人確認書類に加えて、税務署に提出した法人設立届出書の控え、事業内容が分かる資料（ホームページ、契約書、事務所の賃貸借契約書など）を求められることが増えています。届出を先に済ませ、控えを用意してから申し込むと審査が進みやすくなります。e-Taxで提出した場合は受信通知が控えの代わりになります。

Q役員報酬はいくらにすればよいですか？

A初年度の売上と経費の見込みから、法人に残す利益と役員報酬の配分を試算して決めます。役員報酬は原則として期の途中で変えられないため、設立から3か月以内に決めた月額を期末まで続けることになります。生活費として必要な額、社会保険料、法人税と所得税の合計が最も小さくなる水準を一緒に計算します。

Q社会保険は必ず入らないといけませんか？

A法人は、代表者1人で役員報酬を受け取っていれば健康保険・厚生年金保険の強制適用です。設立から5日以内に年金事務所へ新規適用届を提出します。保険料は役員報酬の額で決まるため、役員報酬の設計とセットで考えます。従業員を雇った場合は労働保険（労災・雇用保険）の手続きも必要で、提携の社会保険労務士と連携して進めます。

Q消費税はいつから払うのですか？インボイス登録は必要ですか？

A資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として設立1期目と2期目は消費税の納税義務がありません（1期目の前半の売上や給与が大きい場合などの例外があります）。ただし取引先が課税事業者で、インボイスの発行を求められる業種では、免税のままだと取引に影響することがあります。登録すれば1期目から消費税の申告と納税が必要になるため、取引先の状況を伺ったうえで登録するかどうかを一緒に判断します。

Q創業融資はどのくらい借りられますか？

A自己資金の額、事業計画の内容、経験や業種によって変わります。日本政策金融公庫の創業融資は、開業後に赤字の実績ができてからより、設立直後の計画段階の方が審査に通りやすい傾向があります。当事務所は認定支援機関で、代表は元銀行員の税理士です。事業計画書の作成、必要書類の準備、面談の想定問答まで一緒に進めます。詳しくは融資サポートのページをご覧ください。

Q個人事業と法人、どちらで始めるべきですか？

A初年度の利益見込み、取引先が法人を求めるか、社会保険の負担、設立と維持のコストで判断します。利益が小さいうちは個人事業の方が負担が軽く、所得がおおむね800万円前後を超えるあたりから法人が有利になるケースが増えますが、結論はご家族構成や事業の伸び方で変わります。個人で始めて後から法人成りする道もあるので、現在の数字をもとに両方の負担を並べて試算します。