堺市で税理士に依頼するメリットとは？選び方のポイントと費用相場を解説
税務調査の対応・立会い｜堺市・堺東駅 徒歩1分
税務調査の連絡が来たら、
調査日の前にご相談ください
「税務署から電話がかかってきた」「調査の通知書が届いた」——。突然の連絡に、何を準備すればいいのか、何を聞かれるのか、不安でいっぱいだと思います。実は、税務調査は連絡が来てから調査日を迎えるまでの過ごし方で、結果に差が出ます。帳簿の整理、想定される質問の確認、そして必要に応じた事前の対応——できることは調査の前にこそあります。道濟会計事務所では、顧問税理士がいない方の調査立会いだけのスポットのご依頼にも対応しています。初回相談は無料、秘密厳守です。まずは落ち着いて、現状をお聞かせください。
こんな状況ではありませんか？
CHECK ｜ 税務調査のご相談で、実際に多いケースです
- 税務署から「調査に伺いたい」という電話・文書が来た
- 顧問税理士がおらず、自分で申告してきたので不安
- 以前の税理士と契約が切れていて、頼れる専門家がいない
- 現金でのお取引が多く、帳簿や領収書の管理に自信がない
- 過去の申告に、心当たりのある誤りや漏れがある
- 調査当日、何を聞かれて何を見せるのか分からない
- 言われるがままに追徴を受け入れるしかないのか知りたい
- そもそも申告をしていない状態で調査の連絡が来た
一つでも当てはまる方は、調査日が決まる前・迎える前にご相談ください。調査の連絡が来た段階なら、まだ打てる手があります。
税務調査の流れと、「事前」が大切な理由
KNOWLEDGE ｜ 調査は当日だけの勝負ではありません
一般的な税務調査（任意調査）は、次のような流れで進みます。
事前通知（電話または文書）
税務署から、調査の日時・場所・対象税目・対象期間などの連絡が入ります。日程は一方的に決まるものではなく、業務の都合に合わせた調整を求めることができます。税理士に依頼すれば、以後の税務署とのやり取りは税理士が窓口になります。
実地調査（多くの場合1〜2日）
調査官が事業所などを訪れ、帳簿・領収書・請求書・通帳などを確認しながら、事業の内容や経理の流れについて質問します。ここでの受け答えと資料の整い方が、調査の進み方を大きく左右します。
指摘事項の連絡・協議
調査後、税務署から誤りの候補（指摘事項)が示されます。すべてをそのまま受け入れる必要はなく、事実関係や法令解釈に照らして妥当かどうかを確認し、納得できない点は根拠を示して主張する場面です。
修正申告または更正・決定
指摘に応じる部分は修正申告を提出し、追加の税額と加算税・延滞税を納付して調査終了です。誤りがなければ「申告是認」として何も追徴されずに終わることもあります。
追徴の内訳——加算税は「事前の動き」で変わります
| ケース | 加算税の税率 |
|---|---|
| 調査の事前通知の後、調査を受ける前に自主的に修正申告 | 過少申告加算税 5%（一定額を超える部分は10%） |
| 調査を受けた後に修正申告（通常の指摘） | 過少申告加算税 10%（一定額を超える部分は15%） |
| 意図的な仮装・隠蔽（売上除外・架空経費など）と認定された場合 | 重加算税 35%（無申告の場合は40%） |
つまり、過去の申告に明らかな誤りがあると分かっている場合、調査日を待たずに自主的に直す方が負担が軽くなる制度設計になっています。どう動くべきかはケースによって異なりますので、通知が来た段階でまずご相談ください。
道濟会計事務所の税務調査サポート
SUPPORT ｜ 事前準備から立会い、調査後の対応まで
調査前：準備がいちばんの対策です
帳簿と原始資料（領収書・請求書・通帳）を事前に点検し、聞かれやすい論点を洗い出して、受け答えの整理までご一緒します。誤りが見つかった場合の対応方針（自主的な修正申告を含む）も、この段階でご提案します。調査日までの過ごし方が結果を左右します。
当日：税理士が隣に座ります
税務代理権限証書を提出し、調査当日は税理士が立ち会います。専門的な論点は税理士が引き取って回答し、事実と異なる方向に話が進みそうなときはその場で整理します。「一人で調査官と向き合う」状況をなくすことが、立会いの最大の価値です。
調査後：指摘の妥当性を確認します
示された指摘事項を鵜呑みにせず、事実関係・法令・過去の裁決例に照らして一つずつ確認します。妥当な指摘は速やかに修正申告し、納得できない点は根拠を添えて主張する——この「仕分け」こそ税理士の仕事です。調査後の納税資金のご相談（分割納付の制度など）にも対応します。
費用について
調査の対象期間・帳簿の状況・想定される論点によって作業量が変わるため、まず無料相談で状況をお伺いし、正式な金額を着手前に確定してご提示します。金額にご納得いただいてからの着手となります。当事務所の料金の考え方は料金一覧で公開しています。
調査日まで、時間はあまりありません
事前通知から調査日までは通常2〜3週間程度。
準備に使える時間を、一日でも多く確保しましょう。
072-200-3579
受付時間：平日 9:00〜17:00（フォームは24時間受付）
ご依頼後の進め方
FLOW ｜ ご相談から調査終了まで
無料相談（当日・翌営業日の対応を優先します）
調査の連絡内容（日時・対象期間・税目）と事業の状況をお聞かせください。調査までの残り日数を踏まえて、準備のスケジュールと費用を着手前にご提示します。日程の調整が必要な場合の税務署への連絡方法もご案内します。
事前準備（帳簿点検・論点整理・リハーサル）
対象期間の帳簿・申告書・原始資料を点検し、質問されやすい論点を洗い出します。当日の流れと受け答えのポイントを事前にご説明しますので、「何を聞かれるか分からない」不安を解消して当日を迎えられます。
調査当日の立会い
税理士が同席し、専門的な質問への回答・資料の説明を担当します。その場で回答できない事項は「確認して後日回答します」と引き取り、不正確な即答で不利になることを防ぎます。
調査後の協議・修正申告・終了
指摘事項の妥当性を検討し、税務署との協議・修正申告書の作成・提出まで対応します。終了後は、同じ指摘を二度と受けないための経理改善までご提案して完了です。
申告していない状態で調査の連絡が来た方へ
無申告のまま調査を迎えるケースは、対応の優先順位が変わります。無申告・期限後申告のページもあわせてご覧のうえ、できるだけ早くご相談ください。
よくあるご質問
FAQ ｜ 税務調査のご相談で多い質問
Q税務署から調査の電話が来ました。まず何をすればいいですか？
Aその場で日程を即答する必要はありません。「都合を確認して折り返します」と伝えて構いませんので、通知された内容（日時・対象期間・税目）をメモして、まず税理士にご相談ください。税理士に依頼すれば日程調整を含む以後のやり取りを税理士が窓口として対応します。
Q調査を断ることはできますか？
A任意調査であっても、正当な理由なく拒否することはできません（受忍義務があります）。ただし、日程の調整を求めることは正当な権利です。「断る」のではなく「準備を整えて適切に受ける」ことが、結果として最も負担の少ない対応になります。
Q調査では何年分の帳簿を見られますか？
A通常は直近3年分が対象となることが多く、誤りが見つかると5年分に広がる場合があります。意図的な仮装・隠蔽が疑われる場合は最大7年分までさかのぼります。事前通知の際に対象期間が示されますので、通知内容をお知らせいただければ準備の範囲をご案内します。
Q顧問税理士がいなくても、立会いだけ頼めますか？
A頼めます。当事務所は顧問契約のないスポットでの税務調査対応（事前準備・当日立会い・修正申告まで）をお受けしています。自分で申告してきた方、以前の税理士と契約が終了している方からのご依頼が実際に多くあります。
Q過去の申告に誤りがあると自分でも分かっています。正直に言うべきですか？
Aまず税理士に事実を正確にお話しください（守秘義務がありますのでご安心ください）。誤りの内容によっては、調査を受ける前に自主的に修正申告することで加算税が軽くなる場合があります。事実を隠して調査に臨むと、仮装・隠蔽と認定されて重加算税の対象になるリスクが高まります。正確な事実把握が、最も有利な対応方針を選ぶ出発点です。
Q調査の結果、必ず追徴されるのでしょうか？
A必ずではありません。申告内容に誤りがなければ追徴なしで終わる「申告是認」もあります。また、指摘事項のすべてを受け入れる義務はなく、事実や法令に照らして妥当でない指摘には根拠を示して反論できます。結果をお約束することはできませんが、「妥当な指摘か」を専門家の目で仕分けすることに立会いの意味があります。
Q堺税務署の管轄ではないのですが、依頼できますか？
Aできます。税務調査の立会いは管轄税務署を問わずお受けしており、オンラインでの事前準備と現地への立会いを組み合わせて対応します。堺市・大阪府内はもちろん、遠方の方もまずはご相談ください。
関連ページ
LINK ｜ あわせてご覧ください
一人で調査官と向き合う必要はありません。
連絡が来た「今」が、準備を始める最善のタイミングです。
状況の整理から、秘密厳守でお手伝いします。
072-200-3579
受付時間：平日 9:00〜17:00（フォームは24時間受付）
〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階
南海高野線・堺東駅から徒歩1分／オンライン対応可