所得金額調整控除2026｜給与850万円超で最高15万円・年末調整の確認点

年末調整の書類の回収が進む時期です。国税庁の兼用様式「令和８年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」のうち、所得金額調整控除の欄は、年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下の人は記載する必要がないため、空欄のまま提出されやすい欄です。

しかし、給与の収入金額が850万円を超える人で、年齢23歳未満の扶養親族などがいる場合は、給与所得の金額から最高15万円を差し引くことができます。本記事では、国税庁のNo.1411、No.2676と「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、制度の仕組みと会社側の確認点を整理します。

所得金額調整控除の概要

No.1411は、所得金額調整控除について「一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというもの」と説明しています。基礎控除などの所得控除とは別に、給与所得の金額そのものを小さくする仕組みです。

所得金額調整控除には、次の2種類があります。このうち年末調整で適用できるのは、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除だけです。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

No.1411によると、その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、次のイからハのいずれかに該当する人が対象です。年末調整のしかたは、「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいうと説明しています。

• ☑ イ 本人が特別障害者に該当する者
• ☑ ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
• ☑ ハ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する者

控除額は、給与等の収入金額から850万円を差し引いた金額の10％です。収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円で計算するため、控除額の上限は15万円になります。1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。令和8年分の申告書の要件欄では、年齢23歳未満の扶養親族を「扶養親族が年齢23歳未満（平16.1.2以後生）」と表示しています。同じ欄には「あなたの本年中の年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下の場合は、記載する必要はありません」とも書かれています。

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

もう一つは、給与と公的年金の両方を受け取る人のための控除です。給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合に、上の表の算式で求めた金額を給与所得から控除します。子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除します。No.2676は、この控除は年末調整では適用を受けることができず、適用を受けようとする場合は確定申告をする必要があるとしています。

根拠法令は、No.1411によると租税特別措置法第41条の3の11、第41条の3の12（措法41の3の11、41の3の12）などです。

年末調整での実務影響

申告書の提出期限と保存

年末調整でこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。国税庁ホームページに掲載している基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書は、これらの兼用様式になっています。そのため、基礎控除や配偶者控除の欄と同じ1枚の用紙で回収できます。

提出された申告書は、No.2676によると、給与の支払者を経由して源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することになっていますが、税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与の支払者が保存するものとされています。会社は年末調整が終わった後も、申告書を整理して保管しておく必要があります。

申告書に記載してもらう事項

令和8年分の兼用様式の所得金額調整控除申告書の欄には、要件として、あなた自身が特別障害者、同一生計配偶者が特別障害者、扶養親族が特別障害者、扶養親族が年齢23歳未満（平16.1.2以後生）の4つのチェック欄があります。該当する要件にチェックを付け、対象となる同一生計配偶者または扶養親族の氏名、個人番号、生年月日、あなたとの続柄、本年中の合計所得金額の見積額を記載します。特別障害者を要件とする場合は、特別障害者に該当する事実も記載します。

様式の注意書きでは、「要件」欄の２以上の項目に該当する場合は、いずれか１つの要件について、チェックを付け記載することで差し支えないとされています。また、扶養控除等申告書に記載した親族と同じ場合に使う「扶養控除等申告書のとおり」のチェック欄も設けられています。会社側は、記載された親族が扶養控除等（異動）申告書の内容と合っているかを突き合わせます。

850万円の判定は年末調整の対象となる給与の総額で

年末調整のしかたは、所得金額調整控除の適用を受けようとする場合の給与の収入金額が850万円を超えるかどうかの判定は、主たる給与の支払者（扶養控除等（異動）申告書の提出先）から受ける年末調整の対象となる給与の総額が850万円を超えるかどうかにより行うと説明しています。給与と賞与を合わせた年間の支給総額で判定するため、11月時点では850万円以下でも、12月の賞与を加えると850万円を超える従業員がいることがあります。申告書の配布時点で、年間の支給見込額を把握しておくことが大切です。

源泉徴収簿での計算の順序

年末調整の年税額の計算では、まず本年分の給与の総額から給与所得控除後の給与等の金額を求め、所得金額調整控除の適用を受ける人については、そこから所得金額調整控除額を差し引きます。年末調整のしかたは、本年分の給与の総額（源泉徴収簿の「計⑦」欄の金額）から所得金額調整控除額を求め、源泉徴収簿の「所得金額調整控除額⑩」欄に記入するとしています。差引後の金額が「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）」です。適用を受けない人は、給与所得控除後の給与等の金額がそのまま調整控除後の金額になります。

年末調整のしかたの計算例は次のとおりです。

夫婦の両方が適用を受けられる

No.1411は、この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がないと説明しています。No.1411は、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることができるとしています。子を扶養控除の対象にしていない側の配偶者でも、要件を満たせば申告書の要件欄に記載できます。共働きの夫婦が同じ会社に勤めている場合は、両方の申告書を確認しましょう。

当事務所の見解・実務上の注意点

所得金額調整控除は、年末調整の申告書の中でも記載の必要な人が限られるため、会社側も従業員側も確認が手薄になりがちです。当事務所が年末調整の確認で特に注意している点は次の4つです。

16歳未満の子も「扶養親族」に含まれる

年末調整のしかたは、「年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）については、控除対象扶養親族に該当しません」と説明しています。扶養控除の対象にはなりませんが、扶養親族であることに変わりはありません。所得金額調整控除の要件は「年齢23歳未満の扶養親族」なので、扶養控除の欄に出てこない小さな子がいる人も対象になり得ます。扶養控除等（異動）申告書の住民税に関する事項欄に記載された16歳未満の扶養親族と突き合わせると、記載漏れに気づきやすくなります。

子の所得が62万円を超えると扶養親族に当たらない

扶養親族は、所得者と生計を一にする親族で、合計所得金額が62万円以下の人です。給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が136万円以下であれば合計所得金額が62万円以下になります。大学生の子などのアルバイト収入がこれを超えると、その子は扶養親族に当たりません。年末調整のしかたは、特定親族について「扶養控除や障害者控除の対象となる扶養親族には該当しません」としています。子の見込収入が変わった場合は、所得金額調整控除の要件欄も見直す必要があります。

特別障害者である配偶者の要件は同一生計配偶者が前提

要件のハは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有することです。同一生計配偶者は、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます）で、合計所得金額が62万円以下の人です。配偶者の所得がこれを超えると、配偶者が特別障害者でもハの要件には当たりません。配偶者控除等申告書の欄に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、所得金額調整控除の欄の記載が整合しているかを確認しましょう。

2か所から給与を受ける人と年金を受け取る人

年末調整での850万円の判定は、主たる給与の支払者から受ける年末調整の対象となる給与の総額で行います。ほかの勤務先の給与を合わせて判定するわけではありません。また、給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除は年末調整では適用できないため、役員や再雇用の従業員で公的年金を受け取っている人には、確定申告での適用を案内します。個人の確定申告が必要になる方は、個人の確定申告のサポートもご活用ください。

控除額は源泉徴収簿で会社が計算する

申告書には要件のチェックと対象者の氏名などを記載してもらい、控除額は会社が源泉徴収簿の⑩欄で計算します。年末調整の対象となる給与の総額を計算した後に計算するため、年末調整のしかたは、源泉徴収簿に所得金額調整控除の適用がある旨を記載しておくと便利だとしています。

今すぐやるべきこと

年末調整の書類の回収から計算まで、次の順番で進めると漏れを防げます。給与担当者が1人で抱え込まず、対象者の一覧を作って進捗を管理すると、確認漏れが起きにくくなります。

1. ステップ1：850万円を超える見込みの従業員を洗い出す
   年末調整の対象となる給与の総額の見込額を、12月の賞与を含めて計算し、850万円を超える人を一覧にします。
2. ステップ2：兼用様式の所得金額調整控除の欄を確認する
   対象者の申告書で、要件欄のチェックと、扶養親族などの氏名、個人番号、生年月日、続柄、合計所得金額の見積額が記載されているかを確かめます。空欄なら本人に要件の有無を確認し、該当するのに記載がない場合は追記してもらいます。
3. ステップ3：扶養親族の要件を確認する
   子の生年月日が平成16年1月2日以後か、合計所得金額の見積額が62万円以下かを確認します。給与所得だけなら、給与の収入金額136万円以下が目安です。16歳未満の子も扶養親族に含まれます。特別障害者に該当するかは、年末調整のしかたの障害者（特別障害者）の区分で確認します。
4. ステップ4：期限までに回収する
   申告書は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してもらいます。12月の賞与や給与の支給日から逆算して回収日を決め、社内の案内文に期限を明記します。
5. ステップ5：源泉徴収簿の⑩欄で計算する
   給与の総額から850万円を差し引いた金額の10％を求め、1円未満は切り上げます。給与の総額が1,000万円を超える人は1,000万円で計算し、控除額は最高15万円です。差し引いた後の金額を給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）として、年税額の計算に進みます。
6. ステップ6：確定申告が必要な人に案内し、申告書を保存する
   公的年金も受け取っている人には、給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除は確定申告で適用を受ける旨を伝えます。回収した申告書は、税務署長から提出を求められるまでの間、会社で保存します。

よくある質問

Q. 所得金額調整控除は、年収がいくらから対象になりますか？

A. 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、その年の給与等の収入金額が850万円を超える人が対象です。収入金額だけでなく、本人が特別障害者であるか、年齢23歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有するかの要件も必要です。年末調整では、主たる給与の支払者から受ける年末調整の対象となる給与の総額で判定します。賞与も含めた年間の総額で考えます。

Q. 控除額はいくらになりますか？

A. 給与等の収入金額から850万円を差し引いた金額の10％です。収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円で計算するため、上限は15万円です。1円未満の端数は切り上げます。年末調整のしかたでは、給与の総額８，７６５，４３２円の場合の所得金額調整控除額を２６，５４４円とする計算例を示しています。控除額は会社が源泉徴収簿で計算します。

Q. 夫婦ともに年収850万円を超えています。2人とも控除を受けられますか？

A. 受けられます。この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。No.1411は、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることができるとしています。それぞれの勤務先に申告書を提出し、各勤務先の年末調整で控除を受けます。

Q. 中学生の子は扶養控除の対象外ですが、所得金額調整控除の要件になりますか？

A. 年齢16歳未満の子は年少扶養親族として控除対象扶養親族には該当しませんが、扶養親族であることに変わりはありません。所得金額調整控除の要件は年齢23歳未満の扶養親族を有することなので、生計を一にし、合計所得金額が62万円以下であれば、要件の判定に含めて考えます。申告書の要件欄にチェックし、子の氏名などを記載してください。

Q. 大学生の子のアルバイト収入が多い場合はどうなりますか？

A. 扶養親族は、合計所得金額が62万円以下の人です。給与所得だけなら、給与の収入金額が136万円以下で合計所得金額が62万円以下になります。これを超えると子は扶養親族に当たらないため、その子を理由とする所得金額調整控除の要件は満たしません。年末の時点で見込収入を確認し、申告書の記載を見直すことが大切です。

Q. 給与と年金の両方を受け取っています。年末調整で控除されますか？

A. 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除は、年末調整では適用を受けることができません。No.2676は、適用を受けようとする場合は確定申告をする必要があるとしています。給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える人が対象で、控除額は、それぞれ10万円を上限とする両者の合計額から10万円を差し引いた金額です。

参考資料・出典

• 国税庁 No.1411 所得金額調整控除（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた
• 令和8年分 年末調整のしかた 2 各種控除額の確認（8から15ページ）
• 令和8年分 年末調整のしかた 2-2 基礎控除申告書等の受理と内容の確認（16から20ページ）
• 令和8年分 年末調整のしかた 3 年税額の計算（35から39ページ）