相続税の債務控除2026｜葬式費用に入るもの・入らないものと保証債務

相続税の申告では、財産の評価に目が向きがちですが、遺産総額から差し引く債務と葬式費用を正しく拾うことも同じくらい大切です。差し引ける金額を漏らせば税金を多く納めることになり、差し引けないものを入れれば申告の誤りになります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.4126・No.4129と債務控除の質疑応答事例をもとに、控除できる債務の範囲、葬式費用に入るもの・入らないもの、保証債務の判定と実務上の注意点を整理します。

相続税の債務控除と葬式費用の概要

遺産総額から差し引ける債務

No.4126によると、相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務（借入金や未払金など）で確実と認められるものです。

税金も対象になります。被相続人に課される税金で、被相続人の死亡後相続人などが納付または徴収されることになった所得税などの税金については、被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは差し引くことはできません。

葬式費用は債務ではないが差し引ける

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。No.4129は、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができるとしています。差し引ける範囲は次の章で表にまとめます。

債務と葬式費用は、申告が必要かどうかの判定にも関わります。No.4205によると、相続税の申告と納税は、取得した財産の価額の合計額（債務などの金額を控除し、一定の贈与財産の価額を加算します。）が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。差し引ける金額を正しく拾うことは、申告の要否を見極める第一歩でもあります。

差し引けない債務

被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。お墓そのものに相続税がかからない以上、その代金の未払分も控除の対象にならないという関係です。

債務や葬式費用を差し引ける人

債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者（相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。）で、相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）などです。包括受遺者とは、遺言により遺産の全部または何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人をいいます。

日本国内に住所がない人でも、日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人などは対象になります。これらに該当しない人は、相続人や包括受遺者であっても、控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。

根拠となる法令と特例の適用者

No.4126は、根拠法令等として相法13、14、21の15、21の16などを挙げています。また、平成27年7月1日以降に「国外転出時課税の納税猶予の特例」の適用を受けていたときは、上記と取扱いが異なる場合があるとしています。被相続人や相続人に海外との関わりがある場合は、通常の債務控除の説明だけで判断せず、個別に確認する必要があります。

中小企業経営者の相続への実務影響と保証債務

事業を営んでいた被相続人の債務

中小企業の経営者や個人事業者の相続では、事業に関係する債務が課税価格を大きく左右します。国税庁の質疑応答事例には、次のような判断が示されています。

加害者が死亡した事例は、被相続人が運転する自動車で交通事故を起こし、同乗していた被相続人の配偶者の妹に対して、配偶者が見舞金、治療費などとして300万円を支払ったという照会です。回答は、民法第896条により相続人がその責任を承継することを前提にしています。限定承認の事例は、民法第922条に関係します。

合名会社等の事例には注記があり、合名会社の財産だけでは会社の債務を完済できないときは、社員は各々連帯して会社の債務を弁済する責任を負うとされ（会社法580）、退社した社員は、本店所在地の登記所で退社の登記をする以前に生じた会社の債務に対しては責任を負わなければならないとされています。関係法令通達には会社法第580条、第612条第1項が挙げられています。

なお、これらの質疑応答事例は令和７年８月１日現在の法令・通達等に基づいて作成されたもので、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答です。国税庁は、具体的な取引等に適用する場合には回答内容と異なる課税関係が生ずることがあると注意を促しています。似た事情でも、事実関係を確認したうえで当てはめることが大切です。

経営者の保証債務

会社の借入金について経営者が個人で保証している例は少なくありません。No.4126のQ&Aは、原則として、保証債務は債務控除の対象とならないとしています。保証債務は、保証債務を履行した場合は求償権の行使により補てんされるという性質を有するため、確実な債務とはいえないからです。

ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証人がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償権を行使しても弁済を受ける見込みのない場合には、その弁済不能部分の金額については、債務控除の対象となります。会社の業績が厳しい中で経営者が亡くなった場合は、この例外に当たるかどうかの検討が欠かせません。

所得税の準確定申告との関係

被相続人に事業所得などがあれば、死亡した年の所得税の申告が必要になります。前述のとおり、被相続人の死亡後に相続人などが納付することになった所得税は、死亡したときに確定していなくても債務として差し引けます。相続税の課税価格は所得税の計算結果を待って確定するため、両方の申告を並行して進める段取りが必要です。

従業員の退職金の事例も、個人事業者が店舗焼失と同時に亡くなり、相続人が事業基盤がなくなったことから、その事業を承継せず、従業員を解雇して退職金を支払ったという照会です。相続人が事業を引き継がずに整理する場合は、整理の過程で支払う金額のうち、被相続人の生前の事業に起因するものを洗い出しておくことが大切です。

当事務所の見解・葬式費用と債務控除の実務上の注意点

葬式費用に入るもの・入らないもの

No.4129は、遺産総額から差し引く葬式費用を次のように示しています。

当事務所が申告の準備で特に注意しているのは、葬儀社の請求書に法事や香典返しの費用がまとめて記載されている場合です。控除できる部分とできない部分を明細で区分し、合計額のまま計上しないようにしています。お寺へのお礼のように領収書が出にくい支出は、支払日・支払先・金額をその場で記録しておくと、申告時の確認がスムーズです。

誰が負担するかで差し引く人が決まる

債務や葬式費用を差し引くのは、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者です。遺産分割の話し合いでは財産の分け方に注意が集まりますが、借入金を誰が引き継ぎ、葬式費用を誰が負担したのかも、各人の課税価格に影響します。事業用の借入金を事業の後継者が引き継ぐ場合などは、分割協議の内容と債務の負担者が一致しているかを確認しています。

申告期限にも注意が必要です。No.4205によると、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行い、例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限とみなされます。

財産の評価・債務・葬式費用を一体で整理する相続税申告のサポートでは、被相続人の事業に関する債務の洗い出しからお手伝いしています。

今すぐやるべきこと（債務控除・葬式費用のチェックリスト）

相続が発生したあと、債務控除と葬式費用を漏れなく正しく計上するための手順です。

1. ステップ1：債務の一覧を作る
   借入金、未払金、未払の税金、事業上の買掛金などを、相続開始日時点の金額で一覧にします。金融機関の残高証明書や請求書など、確実と認められる根拠書類を債務ごとにそろえます。個人事業者だった場合は、事業上の未払金や従業員への未払給与も確認します。
2. ステップ2：控除できない債務を除く
   お墓の未払代金など非課税財産に関する債務や、相続人などの責任で課された延滞税・加算税は一覧から除きます。保証債務は原則として除き、主たる債務者が弁済不能かを別途確認します。弁済不能部分を主張するなら、主たる債務者の財務状況を示す資料を入手します。
3. ステップ3：葬式費用を明細で区分する
   葬儀社の請求書や領収書を集め、火葬・埋葬・納骨、お通夜、読経料などの葬式費用と、香典返しや初七日などの法事の費用とを区分します。墓石や墓地の費用も葬式費用には含めません。領収書のない読経料などは支払の記録を残します。
4. ステップ4：負担する人を決める
   債務や葬式費用は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者が差し引きます。誰が負担するかを遺産分割の話し合いで明確にしておきます。負担者と分割協議の内容が一致しているかも確認します。
5. ステップ5：国外に住む相続人の扱いを確認する
   相続人や包括受遺者が日本国内に住所がない場合は、債務控除の範囲が限られたり、葬式費用を控除できなかったりすることがあるため、要件を確認します。日本国籍の有無や、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがあるかを確認します。
6. ステップ6：申告期限から逆算して進める
   相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。所得税の申告と並行して債務を確定させます。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

相続税の債務控除のよくある質問

Q. 香典返しの費用は葬式費用として差し引けますか？

A. 差し引けません。No.4129は、香典返しのためにかかった費用を、遺産総額から差し引く葬式費用に該当しないものとして挙げています。同様に、墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用、初七日など法事のためにかかった費用も葬式費用には含まれません。葬儀社の請求書にまとめて記載されている場合は、明細で区分しましょう。

Q. お通夜の費用や読経料は葬式費用になりますか？

A. なります。No.4129は、葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用（例えば、お通夜などにかかった費用）と、葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用を、葬式費用となるものとして挙げています。仮葬式と本葬式を行ったときは、その両方にかかった費用が控除できます。遺体や遺骨の回送にかかった費用も葬式費用となります。

Q. 父が会社の借入金の保証人になっていた場合、債務控除できますか？

A. 原則として、保証債務は債務控除の対象となりません。保証債務を履行した場合は求償権の行使により補てんされるため、確実な債務とはいえないからです。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態で保証人が履行しなければならず、求償権を行使しても弁済を受ける見込みのない場合は、その弁済不能部分の金額が対象になります。会社の財務状況を示す資料で確認しましょう。

Q. 亡くなった年の所得税は相続税の計算で差し引けますか？

A. 差し引けます。No.4126は、被相続人に課される税金で、被相続人の死亡後相続人などが納付または徴収されることになった所得税などの税金は、被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができるとしています。ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは差し引けません。

Q. 生前に買ったお墓の代金が未払のまま残っています。差し引けますか？

A. 差し引けません。No.4126は、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は遺産総額から差し引くことはできないとしています。お墓の購入や代金の支払の時期を検討する際は、この取扱いを踏まえておくとよいでしょう。なお、墓石や墓地の買入れの費用は葬式費用にも含まれません。

Q. 相続人が海外に住んでいる場合も葬式費用を差し引けますか？

A. 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人でも、日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人などは債務などを差し引けます。これらのいずれにも該当しない人は、相続人や包括受遺者であっても、控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。

Q. 相続を限定承認した場合、債務はどこまで差し引けますか？

A. 質疑応答事例は、限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできないとしています。限定承認の後に関係会社から退職手当金が支給された照会への回答で、民法第922条が関係法令に挙げられています。

参考資料・出典

• 国税庁 No.4126 相続財産から控除できる債務（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.4126 保証債務の債務控除（Q&A）
• 国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
• 国税庁 質疑応答事例 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
• 国税庁 質疑応答事例 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
• 国税庁 質疑応答事例 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
• 国税庁 質疑応答事例 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税