被扶養者認定2026｜労働契約で判定する130万円基準と年末の確認点

年末が近づくと、パートで働く従業員や、家族を扶養に入れている従業員から「年収の壁」を気にした勤務時間の相談が増えます。健康保険の被扶養者の認定では、これまで今後1年間の収入の見込みで年間収入を判定してきましたが、令和8年4月1日からは、労働契約の内容による年間収入で判定する取扱いが加わりました。

この記事では、厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、新しい判定方法の要件と必要書類、残業代などの扱い、年末に会社が確認すべき点を整理します。

被扶養者認定の新しい取扱いの概要

厚生労働省の通知の位置づけ

健康保険法第3条第7項に規定する被扶養者の認定は、昭和52年4月6日の連名通知「収入がある者についての被扶養者の認定について」等に基づいて行われています。厚生労働省は、令和7年10月1日付の通知（保保発1001第3号・年管管発1001第3号）で、労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の「年間収入」の取扱いを整理しました。この取扱いは令和8年4月1日から適用されています。

Q&AのＱ１は、その趣旨を、就業調整対策の観点から、被扶養者認定の予見可能性を高めるため、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うこととしたものと説明しています。

労働契約による判定の要件

通知の記1によると、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満であり、かつ、他の収入が見込まれず、次のいずれかに当たる場合には、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱います。

• ☑ 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められる場合
• ☑ 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合

同一世帯で2分の1未満の要件を満たさない場合でも、認定対象者の収入が被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないとされています。

年間収入に含める賃金と含めない臨時収入

ここでいう賃金は、労働基準法第11条に規定される賃金をいい、諸手当及び賞与も含まれます。Ｑ２は、労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額が基準額未満である場合を想定していると説明しています。

一方、Ｑ１は、労働契約に明確な規定がなく労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等を「臨時収入」とし、被扶養者の認定における年間収入には含まないとしています。賞与や諸手当は含まれ、契約で定めのない残業代は含まれないという線引きです。

従来の取扱いが残る場面

通知の記4は、給与収入以外に年金収入や事業収入等の他の収入がある場合の、給与収入を含む年間収入の取扱いについては、従前のとおりとしています。記5は、船員保険法第2条第9項各号に規定する被扶養者の認定についても、これに準じて取り扱うとしています。新しい取扱いは従来の判定方法を置き換えるものではなく、給与収入のみの人について労働契約の内容による判定の道を加えたものと整理できます。

中小企業への実務影響と被扶養者認定の必要書類

被扶養者（異動）届に添付する2つの書類

日本年金機構の案内によると、この取扱いで認定を受けるには、被扶養者（異動）届に次の(1)(2)の両方を添付します。

1. 労働契約内容がわかる書類：労働条件通知書、雇用契約書または労働条件が記載されている事業主証明（任意様式）
2. 扶養認定を受ける方からの「給与収入のみである」旨の申立書（申立書には扶養認定を受ける方の氏名を記載）

ただし、被扶養者（異動）届の扶養に関する申立書欄に、扶養認定を受ける方からの「給与収入のみである」旨の申立てと、その方の氏名を記載した場合は、申立書の添付は不要です。申立ては扶養認定を受ける本人が記載する必要があります。Ｑ５－３は、課税（非課税）証明書は前年度の所得を証明するものであり、申立ての代わりとすることはできないとしています。

この方法で判定できないケース

日本年金機構は、次のように年間収入の判定ができない場合は、この取扱いでの認定はできないとしています。

• ☑ 被扶養者（異動）届の被扶養者になった日から起算して、通知書等上の契約期間が1年未満の場合
• ☑ 「シフト制による」といった労働時間の記載が不明確な場合
• ☑ 「通勤手当有」等となっており、手当の金額が不明確な場合

Q&Aでも、労働契約内容により年間収入が判定できない場合（Ｑ２－２）、労働契約内容が確認できる書類の提出がない場合（Ｑ３）、給与収入以外に年金収入や事業収入等がある場合（Ｑ６）は、従来どおり給与明細書、課税（非課税）証明書等により年間収入を判定するとしています。日本年金機構の案内は、60歳以上の方などの180万円未満の基準について、障害年金などの給与以外の収入があるとこの方法は使えないと注記しています。

複数の勤務先と契約更新のたびの確認

認定対象者が複数の事業所で勤務している場合、Ｑ２－３は、各事業所の通知書等の提出を求め、事業所ごとに算定した年間収入の見込額を合算して判定するとしています。いずれかの通知書等で年間収入を算定できない場合は、従来どおりの判定になります。

通知の記2は、労働契約の更新が行われた場合や労働条件に変更があった場合には、その内容に基づき被扶養者に係る確認を実施し、その都度、内容が分かる書面等の提出を求めることとしています。Ｑ９は、時給や所定労働日数に変動がない単なる契約期間の更新でも、その都度提出を求めるよう答えています。

認定後の確認についても、Ｑ５－２は、被扶養者の認定の適否に係る確認を行う場合においても「給与収入のみである」旨の申立ては必要となるとしています。Ｑ７は、確認の実施にあたり、その時点における最新の情報が記載された通知書等の提出を求めるよう示しており、通知書等が存在しない場合には給与明細書、課税（非課税）証明書等を確認するとしています。毎年の確認のたびに、従業員が家族の勤務先から最新の通知書等を受け取る必要がある点は、早めに周知しておくと手続が滞りません。

当事務所の見解・130万円の壁と臨時収入の注意点

残業で結果的に130万円以上になった場合

Ｑ４は、労働契約段階で時間外労働の見込みがなかったのであれば、扶養認定時点で時間外労働が発生していたとしても、今回の取扱いにより年間収入を判定するとしています。また、通知の記3とＱ８は、確認時において臨時収入により結果的に年間収入が130万円以上となった場合でも、その臨時収入が「社会通念上妥当である範囲」に留まる場合には、これを理由として認定を取り消す必要はないとしています。

ただし、臨時収入の支給を前提として通知書等で賃金や労働時間を不当に低く記載していたことが判明した場合などは、取り消して差し支えないとされています。Ｑ８－４は、具体的な金額を設定すると新たな「年収の壁」となりかねないことなどから、範囲を一概に示すことは困難としています。

事業主の証明による認定の円滑化との使い分け

厚生労働省は、令和7年10月1日付の通知（保保発1001第1号）で、「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づく事業主の証明による被扶養者認定の円滑化を、当面の対応ではなく恒久的な取り扱いとしました。事業主の証明に関するQ&AのＱ１－６は、同一の者について原則として連続２回までを上限とするとしています。

Ｑ１－８は、他の従業員の休職・退職で業務量が増加したケースなどを一時的な収入変動の例として挙げる一方、基本給が上がった場合や所定労働時間・日数が増加した場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合は一時的な収入増加とは認められないとしています。対象は配偶者に限られず、同Q&AのＱ２－２は学生であっても同様の取扱いになるとしています。一方、Ｑ２－３は、フリーランスや自営業者など特定の事業主と雇用関係にない場合は対象とならないとしています。当事務所では、年末の相談では、まず労働契約の内容による判定で足りるかを確認し、契約外の増収が生じたときに事業主の証明の要否を検討する順序をおすすめしています。

なお、任意継続被扶養者の取扱いは全国健康保険協会の案内を確認するよう日本年金機構は案内しています。給与計算や社会保険の手続を含めた体制づくりは、堺市の税務顧問としてもご相談を承っています。

今すぐやるべきこと（年末の被扶養者認定チェックリスト）

年末にかけて就業調整の相談を受けたときに、会社として確認しておきたい手順です。

1. ステップ1：扶養に入っている家族の勤務状況を把握する
   従業員に、被扶養者として届け出ている家族の勤務先の数、給与以外の収入の有無、労働契約の期間を確認します。給与以外の年金収入や事業収入がある場合は、この取扱いの対象外です。被扶養者が複数いる場合は、対象となる全員について確認します。
2. ステップ2：労働条件通知書の記載を確認する
   時給・労働時間・日数・手当の金額が明確に書かれているかを確認します。「シフト制による」のような記載や、金額のない手当の記載では、契約内容による判定ができません。記載が不明確な場合は、家族の勤務先に記載内容の確認を依頼するよう従業員に伝えます。
3. ステップ3：自社のパート・アルバイトの通知書を見直す
   自社が交付する労働条件通知書についても、賃金と労働時間を具体的に記載しているかを点検します。契約で定めのない時間外労働の賃金は臨時収入として扱われます。ただし、賃金や労働時間を不当に低く記載することは、認定の取消しにつながるため避けます。
4. ステップ4：年間収入の見込額を計算する
   通知書等の時給・労働時間・日数等から年間収入の見込額を算出し、諸手当と賞与も含めて基準額未満かを確認します。複数の勤務先があれば、各事業所の通知書等をそろえたうえで合算します。60歳以上の方などは180万円未満、19歳以上23歳未満の方は150万円未満が基準です。
5. ステップ5：申立てと添付書類をそろえる
   被扶養者（異動）届の申立書欄への記載または申立書の添付と、通知書等の写しを準備します。申立ては扶養認定を受ける本人が記載し、申立書には本人の氏名を記載します。課税（非課税）証明書は申立ての代わりになりません。
6. ステップ6：契約更新のたびに書面を提出する
   労働契約の更新や条件変更があった場合は、条件が同じでも、その都度内容が分かる書面等の提出を求められます。更新月を管理表に記録しておき、2年目以降少なくとも年1回行われる確認にも最新の通知書等で対応できるようにします。

被扶養者認定のよくある質問

Q. 労働契約による判定では、残業代は年間収入に含まれますか？

A. 労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等は「臨時収入」として、被扶養者の認定における年間収入には含まないとされています（Q&AのＱ１）。一方、労働基準法第11条の賃金には諸手当及び賞与も含まれるため、契約で定められた手当や賞与は年間収入の見込額に含めて計算します。時給だけで計算して賞与を落とさないよう注意しましょう。

Q. シフト制で働くパートの家族は、この取扱いで認定を受けられますか？

A. 労働条件通知書等で「シフト制による」といった労働時間の記載が不明確な場合、この取扱いでの認定はできないと日本年金機構は案内しています。その場合は、従来どおり給与明細書、課税（非課税）証明書等により年間収入を判定します。契約内容で判定したい場合は、勤務先に労働時間・日数の記載を確認するとよいでしょう。契約期間が1年未満の場合や、通勤手当の金額が不明確な場合も同様です。

Q. 課税証明書を出せば「給与収入のみである」旨の申立ては不要ですか？

A. 不要にはなりません。Q&AのＱ５－３は、課税（非課税）証明書は前年度の所得を証明するものであり、今後1年間、給与収入のみであることを証明するものではないため、申立ての代わりとすることはできないとしています。被扶養者（異動）届の申立書欄に本人が記載するか、本人が作成した申立書を添付します。この申立ては、認定後の確認の際にも必要です。

Q. 令和8年4月より前に認定された家族にも新しい取扱いが適用されますか？

A. Q&AのＱ１０は、この取扱いは認定日が4月1日以降となるものについて適用されるとしています。令和8年4月1日より前に遡って認定する場合は、従来の取扱いにより判定します。この取扱いで認定を受けた後の確認では、その時点における最新の情報が記載された通知書等の提出を求めるとされています（Ｑ７）。契約更新のたびに書面の提出も求められます。

Q. 年末に残業が増えて130万円を超えそうな場合、扶養から外れますか？

A. 契約段階で見込まれていなかった時間外労働の賃金は臨時収入として扱われ、確認時に結果的に130万円以上となっても、社会通念上妥当である範囲に留まる場合は、これを理由に認定を取り消す必要はないとされています（Q&AのＱ８）。ただし、賃金や労働時間を不当に低く記載していた場合などは取り消されることがあります。一時的な増収であれば、事業主の証明の活用も検討します。

Q. 被扶養者の認定後、どのくらいの頻度で確認されますか？

A. Q&AのＱ７は、認定後1年以内に確認を行う必要はないものの、2年目以降少なくとも年1回は保険者において被扶養者の要件を引き続き満たしていることを確認するよう示しています。確認の際は、その時点の最新の情報が記載された通知書等の提出が求められ、認定から1年経過後は、実際の年間収入との乖離を確認するために給与明細書等の提出を求められることもあります。

参考資料・出典

• 厚生労働省 「年収の壁」への対応
• 厚生労働省 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和7年10月1日）
• 厚生労働省 同取扱いに係るQ&A
• 厚生労働省 事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について（令和7年10月1日）
• 厚生労働省 事業主の証明に依る被扶養者認定に関するQ&A
• 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて（2026年5月1日更新）