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法人の定期保険料2026｜最高解約返戻率50%超と30万円基準
SUMMARYこの記事の要点3点
- 1ポイント1：法人が契約者となり役員・使用人を被保険者とする保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険で、最高解約返戻率が50パーセントを超えるものは、支払保険料の一定額を一定期間資産に計上します。
- 2ポイント2：最高解約返戻率が70パーセント以下で、年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険は、資産計上の対象から外れ、原則として期間の経過に応じて損金算入します。
- 3ポイント3：この取扱いは令和元年7月8日以後の契約が対象です。決算前に加入を検討するときは、保険設計書の解約返戻率と被保険者ごとの保険料の合計を確認しましょう。
CONTENTS目次
決算が近づくと、法人で加入する生命保険の提案を受けることがあります。法人が支払う定期保険や医療保険などの保険料は、全額が損金になるとは限りません。解約返戻金が多い保険は、保険料に前払の部分が含まれているとして、一部を資産に計上する必要があります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.5364-2・No.5364と「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」をもとに、最高解約返戻率の区分ごとの処理と、30万円基準の判定、実務上の注意点を整理します。
法人の定期保険・第三分野保険の保険料の取扱いの概要
定期保険と第三分野保険
No.5364-2は、定期保険を「一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険」、第三分野保険を「保険業法第3条第4項第2号に掲げる保険（これに類するものを含み、例えば、被保険者が病気や怪我等の一定の事由に該当した場合に保険金または給付金が支払われる保険）」と説明しています。
原則は期間の経過に応じて損金算入
No.5364によると、法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期保険または第三分野保険（相当多額の前払部分の保険料が含まれるものを除きます。）の保険料は、保険金の受取人が法人の場合も、被保険者またはその遺族の場合も、原則として期間の経過に応じて損金の額に算入します。ただし、受取人が被保険者またはその遺族で、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります。
最高解約返戻率が50パーセントを超える場合
No.5364-2は、保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険で最高解約返戻率が50パーセントを超えるものに加入して支払った保険料は、原則として、支払保険料のうち最高解約返戻率の区分に応じて計算される一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金の額に算入するとしています。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間 |
|---|---|---|---|
| 50%超70%以下 | 保険期間の開始の日から、保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額×100分の40 | 保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで |
| 70%超85%以下 | 同上 | 当期分支払保険料の額×100分の60 | 同上 |
| 85%超 | 保険期間の開始の日から、最高解約返戻率となる期間の終了の日まで（資産計上期間が5年未満となる場合などの注あり） | 当期分支払保険料の額×最高解約返戻率の100分の70（保険期間の開始の日から10年を経過する日までは100分の90） | 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間経過後から、保険期間の終了の日まで |
最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率が最も高い割合となる期間におけるその割合をいいます。解約返戻率は、保険契約時に契約者に示された解約返戻金相当額を、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合です。
保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします（No.5364-2の注4）。特約に係る保険料の支払いがある場合は、その特約の内容に応じて養老保険、定期保険または第三分野保険の保険料の取扱いによります（注6）。
適用される契約
FAQのＱ１は、改正後の取扱いは令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用され、同日前の契約に遡って適用されることはないとしています。解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険については、令和元年10月8日以後の契約が対象です。
中小企業への実務影響と30万円基準の判定
資産計上の対象外となる30万円基準
No.5364-2の注1は、最高解約返戻率が50パーセントを超えるものであっても、最高解約返戻率が70パーセント以下で、かつ、年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合は、相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合の取扱い（No.5364）によるとしています。年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数で除した金額です。
30万円以下かどうかは被保険者ごとに合計する
FAQのＱ９は、年換算保険料相当額が30万円以下か否かは、保険会社やそれぞれの保険契約への加入時期の違いにかかわらず、一の者を被保険者として、その法人が加入している全ての定期保険等に係る年換算保険料相当額の合計額で判定するとしています。合計額に含めるのは、保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険で最高解約返戻率が50%超70%以下のものです。役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者とし、保険料が給与となるものや、改正通達の適用日前に契約したものは判定に含める必要はありません。
代表者を被保険者とする保険を複数の保険会社で契約している場合、1件ずつ見ると30万円以下でも、合計すると30万円を超えることがあります。事業年度の途中で追加加入して合計が30万円を超えた場合は、最初に加入した保険のうち追加加入以後の期間に対応する部分から、No.5364-2の取扱いによることになります。
反対に、2つの定期保険等に加入している法人が事業年度の途中で一方を解約等し、年換算保険料相当額の合計額が30万円以下となるときは、他の定期保険等の当期分支払保険料の額のうち解約等以後の期間に対応する部分には、No.5364-2の取扱いの適用はありません。この場合、既往の資産計上額の累積額は、保険期間の100分の75相当期間経過後から保険期間の終了の日までの取崩期間の経過に応じて取り崩します（FAQのＱ９）。
外貨建て保険や変額保険の解約返戻金相当額
FAQのＱ８は、変額保険や積立利率変動型保険については契約時に示される予定利率を用いて計算した解約返戻金相当額を、外貨建て保険については契約時の為替レートを用いて計算した解約返戻金相当額を用いて差し支えないとしています。将来の解約返戻金が確定していない商品でも、契約時の数値で区分を判定します。
年払保険料と短期の前払費用
FAQのＱ２は、当期分支払保険料の額とは、支払った保険料の額のうち当該事業年度に対応する部分の金額をいうとしています。そのうえで、法基通２－２－14により、保険料を年払としている場合などに、その支払額を継続して支払日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その金額を当期分支払保険料の額とすることは認められるとしています。一方、前納制度を利用して前納金を支払った場合や短期払をした場合は、その全額を資産に計上し、当該事業年度に対応する部分の金額を当期分支払保険料の額とします。
解約返戻金のない短期払の保険
No.5364の注3は、法人が令和元年10月8日以後に、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険または第三分野保険（保険料の払込期間が保険期間より短いものに限ります。）に加入した場合において、一の被保険者につきその事業年度に支払った保険料の額が合計30万円以下であるものについて、支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その処理が認められるとしています。
FAQのＱ１７は、年払保険料20万円の無解約返戻金型終身医療保険（払込期間30年）と年払保険料100万円の無解約返戻金型終身がん保険（払込期間５年）に加入した例で、いずれの保険料についても同通達の(注)２の取扱いは認められず、それぞれの保険期間（保険期間の開始から116歳までの期間）の経過に応じて損金算入するとしています。
当事務所の見解・法人の保険料の実務上の注意点
解約返戻率は保険設計書の数値で判定する
FAQのＱ４は、各期間の解約返戻金相当額は、契約時に保険会社から示された金額によるとし、パンフレット等に記載された標準例ではなく、保険設計書等に記載される個々の契約内容に応じて設定される金額になるとしています。小数点２位以下の端数を切り捨てて計算した解約返戻率が保険設計書等に記載されている場合には、その解約返戻率で区分を判定して差し支えないとされています。当事務所では、加入前に保険設計書の写しをお預かりし、区分と資産計上額を試算してから判断することをおすすめしています。
役員だけを被保険者とする場合は給与になる
No.5364-2の注7は、保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合で、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としているときは、その保険料の額は役員または使用人に対する給与となるとしています。注8は、役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となるとしています。
資産計上期間の「期間」は事業年度とは異なる
FAQのＱ３は、保険期間は、保険期間の開始の日（契約日）以後１年ごとに区分した各期間で構成されているものとし、資産計上期間や取崩期間の欄にある期間は、当該法人の各事業年度とは異なるとしています。契約日と決算日がずれている場合は、事業年度ごとに資産計上期間に当たる部分を按分して管理する必要があります。
契約内容の変更に注意する
FAQのＱ１１は、払込期間の変更、特別保険料の変更、保険料払込免除特約の付加・解約、保険期間の延長・短縮などを契約内容の変更の例に挙げています。一方、月払を年払に変更するような払込方法の変更や、前納金の追加納付、契約者貸付は、原則として契約内容の変更に当たらないとしています。契約内容の変更があった場合は、Ｑ１２のとおり資産計上累積額の調整が必要になります。
適用日前の契約の転換・更新
FAQのＱ１４は、改正通達の適用日前の契約に係る定期保険等を適用日後に転換した場合や払済保険に変更した場合は、転換後の契約に改正後の取扱いが適用されるとしています。契約の更新も同様に改正後の取扱いによるのが相当とする一方、保障内容に変更のない自動更新については、新たな契約とは取り扱わずに改正前の取扱いによって差し支えないとしています。古い契約を見直すときは、転換の提案かどうかを確認しましょう。
今すぐやるべきこと（加入・見直し前のチェックリスト）
- ステップ1：保険設計書で最高解約返戻率を確認する
パンフレットの標準例ではなく、個々の契約内容に応じて作成される保険設計書等に記載された解約返戻金相当額と解約返戻率を確認します。保険期間が3年以上か、最高解約返戻率が50パーセントを超えるかを最初に判定します。外貨建て保険などは、契約時に示された数値で判定します。 - ステップ2：契約日が令和元年7月8日以後か確認する
既に加入している契約は、契約日によって改正前の取扱いか改正後の取扱いかが分かれます。契約日、転換や払済保険への変更の有無を保険証券で確認します。改正前の契約は、従来どおりの処理を継続します。 - ステップ3：被保険者ごとに年換算保険料相当額を合計する
最高解約返戻率が50パーセント超70パーセント以下の契約について、一の被保険者ごとに、保険会社や加入時期の違いにかかわらず年換算保険料相当額を合計し、30万円以下かを判定します。 - ステップ4：受取人と被保険者の範囲を確認する
保険金の受取人が被保険者またはその遺族で、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合は、保険料が給与となります。被保険者の範囲と受取人を確認します。給与となる保険料は、30万円以下かどうかの判定にも含めません。 - ステップ5：資産計上額と取崩期間を管理表にまとめる
最高解約返戻率の区分に応じた資産計上期間、資産計上割合、取崩期間を契約ごとに一覧にします。事業年度と保険期間の各期間は一致しないため、期間の区切りを明記しておきます。決算のたびに、資産計上累積額の残高と保険会社からの通知を照合します。 - ステップ6：契約内容を変更するときは事前に相談する
払込期間の変更や保険期間の延長・短縮などは契約内容の変更にあたり、資産計上累積額の調整が必要になります。変更の前に、税務上の処理を確認します。月払を年払に変える払込方法の変更などは、原則として契約内容の変更に当たりません。
法人の定期保険の保険料のよくある質問
- Q. 最高解約返戻率が50%以下の定期保険なら全額損金になりますか？
- A. No.5364-2の資産計上の取扱いは、保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険で最高解約返戻率が50パーセントを超えるものが対象です。これに当たらない保険の保険料は、No.5364により、原則として期間の経過に応じて損金の額に算入します。ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者とし、受取人が被保険者またはその遺族である場合は給与となる点に注意が必要です。
- Q. 年換算保険料相当額の30万円は保険1件ごとに判定しますか？
- A. 1件ごとではなく、被保険者ごとに合計して判定します。FAQのＱ９は、保険会社やそれぞれの保険契約への加入時期の違いにかかわらず、一の者を被保険者として、その法人が加入している全ての定期保険等に係る年換算保険料相当額の合計額で判定するとしています。合計に含めるのは、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%超70%以下のものです。
- Q. 保険料を年払にしている場合、支払った年の損金にできますか？
- A. FAQのＱ２は、法基通２－２－14により、支払日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払額に相当する金額を継続して支払日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その金額を当期分支払保険料の額とすることは認められるとしています。資産計上の対象となる保険であれば、その当期分支払保険料の額をもとに資産計上額を計算します。
- Q. 令和元年7月8日より前に加入した保険にも新しい取扱いが適用されますか？
- A. FAQのＱ１は、改正後の取扱いは令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用され、同日前の契約に遡って適用されることはないとしています。同日前の契約の保険料は、引き続き改正前の法基通又は廃止前の各個別通達の取扱いの例によります。ただし、Ｑ１４は、改正通達の適用日後に転換や払済保険への変更をした場合は、転換後の契約に改正後の取扱いが適用されるとしています。
- Q. 解約返戻率はパンフレットの数値で判定してよいですか？
- A. パンフレットの数値では判定しません。FAQのＱ４は、解約返戻金相当額は契約時に保険会社から保険契約者に示された金額によることとし、各保険商品の標準例としてパンフレット等に記載された金額ではなく、保険設計書等に記載される個々の契約内容に応じて設定される金額になるとしています。契約前に、自社の契約内容で作成された保険設計書を受け取り、区分を確認しましょう。
- Q. 保険給付のある特約を付けた場合はどう処理しますか？
- A. FAQのＱ１８は、保険給付がある特約に係る保険料を支払った場合には、主契約に係る保険料とは区別して、法基通９－３－４、９－３－５又は９－３－５の２の取扱いによるとしています。一方、保険料払込免除特約のような保険給付のない特約に係る保険料は、主契約に係る保険料に含めて取り扱います。特約ごとに、どの取扱いになるかを分けて確認しましょう。
参考資料・出典
- 国税庁 No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ
- 国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ 本文（令和元年6月28日現在の法令・通達に基づき作成）
本記事は道濟会計事務所が監修しました。
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