高額特定資産2026｜1,000万円以上で免税・簡易課税を制限

店舗の建物や製造設備など、金額の大きい資産を購入する年は、消費税の申告で仕入税額控除が大きくなります。ただし、税抜1,000万円以上の資産を一般課税で申告する課税期間に仕入れると、その後の課税期間に免税事業者へ戻ることや、簡易課税制度を選ぶことが制限されます。

この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.6502と関連資料をもとに、高額特定資産の判定、制限される期間、自己建設や棚卸資産の調整措置の場合、簡易課税制度選択届出書との関係を整理します。

高額特定資産の特例の概要

高額特定資産とは

No.6502は高額特定資産を、「一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）または課税貨物の課税標準である金額が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産」と定義しています。

ここでいう調整対象固定資産は、No.6421の注書きで「棚卸資産以外の資産で、建物およびその附属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額（その支払対価の額の110分の100に相当する金額）が100万円以上のもの」とされています。税抜100万円以上の固定資産が調整対象固定資産で、そのうち税抜1,000万円以上のものが高額特定資産にあたる、という関係です。販売用の商品などの棚卸資産も、税抜1,000万円以上であれば高額特定資産に含まれます。

事業者免税点制度が適用されない期間

No.6502によると、課税事業者が簡易課税制度および2割特例の適用を受けない課税期間中に、国内における高額特定資産の課税仕入れまたは高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り（高額特定資産の仕入れ等）を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度は適用されません。

同じページは、その結果を「原則として、その後の2年間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、免税事業者とはならず、課税事業者として消費税の申告が必要となります」と説明しています。

簡易課税制度選択届出書も提出できない

高額特定資産の仕入れ等を行った場合は、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間、簡易課税制度選択届出書を提出できません。No.6502の注は、この期間中に既に簡易課税制度選択届出書が提出されている場合には、その届出書の提出はなかったものとみなされるとしています。

適用が始まった時期

国税庁の「消費税法改正のお知らせ」（平成28年4月）によると、この見直しは平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されています。経過措置として、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき平成28年4月1日以後に仕入れ等を行った場合には適用されません。No.6502は根拠法令等として、消法12の4、36、37、消令25の5、消基通1-5-30、13-1-4の2を挙げています。

具体的な適用関係について、No.6502は同資料の「Ⅳ 高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」を参照するよう案内しています。同資料の図では、高額特定資産を取得した課税期間から、事業者免税点制度の適用制限期間と、簡易課税制度選択届出書を提出できない期間が示されています。

高額特定資産の取得が中小企業の消費税に与える影響

一般課税の課税期間に仕入れたかどうかが分かれ目

この特例の出発点は、資産を仕入れた課税期間の申告方法です。No.6502は、課税事業者が簡易課税制度および2割特例の適用を受けない課税期間中に仕入れ等を行った場合を対象としています。簡易課税制度や2割特例で申告する課税期間中に購入した資産は、この要件にあたりません。

一般課税で申告する課税期間に建物や機械を購入すると、その課税期間の仕入税額控除は大きくなります。その一方で、その後の課税期間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても免税事業者に戻れず、簡易課税制度も選べなくなります。売上規模が小さく、本来であれば免税事業者や簡易課税制度を選べる事業者ほど、影響が大きくなります。

たとえば、普段は簡易課税制度で申告している事業者が、設備投資の年だけ一般課税に切り替えて仕入税額控除を受けようとする場合、その課税期間の購入が高額特定資産の仕入れ等にあたると、その後の課税期間は一般課税での申告が続くことになります。投資した年の税額だけでなく、その後の課税期間の税額まで含めて比べることが欠かせません。

中小企業で判定が必要になる場面

• ☑ 店舗・事務所・工場の建物を新築または購入する場合
• ☑ 製造設備や機械装置を一括で導入する場合
• ☑ 販売用の建物や高額な商品を棚卸資産として仕入れる場合
• ☑ 自社で建物や設備を建設する場合
• ☑ 金または白金の地金等を仕入れる場合

自己建設高額特定資産の場合

自ら建設する資産には別の判定があります。No.6502は、課税事業者が、簡易課税制度、2割特例および3割特例の適用を受けない課税期間中に、自己建設高額特定資産の仕入れを行った場合には、その自己建設高額特定資産の仕入れを行った場合に該当することとなった日の属する課税期間の翌課税期間から、その自己建設高額特定資産の建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度は適用されないとしています。

「自己建設高額特定資産の仕入れを行った場合」とは、建設等に要した原材料および経費に係る税抜価額（事業者免税点制度、簡易課税制度、2割特例および3割特例の適用を受ける課税期間に行ったものを除きます。）の累計額が1,000万円以上となった場合をいいます。制限の終わりは建設等が完了した日を基準に決まるため、建設に年数がかかると、制限される課税期間もそれだけ後ろに延びます。

免税事業者から課税事業者になる場合の棚卸資産

免税事業者が課税事業者となる日の前日に、免税事業者であった期間中の課税仕入れ等に係る棚卸資産を持っている場合、その棚卸資産の課税仕入れ等の税額を、課税事業者となった課税期間の仕入控除税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす調整措置があります（No.6491）。

No.6502は、高額特定資産である棚卸資産または課税貨物について、消費税法第36条第1項または第3項の棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合にも、その適用を受けた課税期間の翌課税期間から、その適用を受けた課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度は適用されないとしています。在庫を多く抱える業種で課税事業者になる場合は、この点も確認が必要です。

金または白金の地金等は200万円

No.6502は、課税事業者が、簡易課税制度および2割特例の適用を受けない課税期間中に金または白金の地金等の仕入れ等を行い、それらの仕入れ等の金額の合計額（税抜き）が200万円以上である場合にも、同様に事業者免税点制度が適用されない期間が生じるとしています。金額の基準が1,000万円ではなく合計200万円である点に注意が必要です。

当事務所の見解・高額特定資産の実務上の注意点

購入する課税期間の申告方法を先に確認する

高額特定資産の特例は、購入した課税期間に一般課税で申告するかどうかで適用の有無が分かれます。設備投資の時期は事業の都合で決まることが多いものの、決算期をまたいで購入日が前後するだけで判定が変わることがあります。当事務所では、税抜1,000万円前後の投資計画がある場合、契約の前に、購入予定の課税期間の申告方法と、その後の課税期間の基準期間の課税売上高の見込みを並べて確認することをおすすめしています。

簡易課税制度選択届出書の扱いを見落とさない

実務で見落としやすいのは、簡易課税制度選択届出書との関係です。No.6502の注は、制限される期間中に既に簡易課税制度選択届出書が提出されている場合には、その届出書の提出はなかったものとみなされるとしています。簡易課税を選ぶつもりで届出書を出していても、資産の購入によって届出の効力が失われる場合があるため、届出書の提出日と資産の購入日をあわせて管理する必要があります。

一の取引の単位と税抜金額で判定する

高額特定資産かどうかは、一の取引の単位ごとに、税抜きの支払対価の額で判定します。税込みの金額で1,000万円を超えていても、税抜きで1,000万円未満であれば高額特定資産にはあたりません。複数の資産をまとめて購入した場合の取引の単位は、契約の内容に応じて確認が必要です。判断に迷う取引は、契約を締結する前に相談いただくと、選択肢を残したまま検討できます。

過去の購入履歴も確認する

免税事業者に戻る、あるいは簡易課税制度を選ぶ検討をする際は、これからの購入予定だけでなく、過去の課税期間の購入履歴も確認する必要があります。制限される期間は、仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで続くため、数年前の設備投資が現在の届出に影響することがあります。顧問先の届出を検討する際も、当事務所では固定資産台帳と過去の申告書をさかのぼって確認しています。

居住用賃貸建物との関係

高額特定資産などにあたる建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物（居住用賃貸建物）については、課税仕入れ等の税額について仕入税額控除ができないとする規定があります。No.6502は、この規定の適用を受ける場合であっても、高額特定資産の仕入れ等を行った場合などの規定は適用されるとしています。アパートなどを取得する場合は、仕入税額控除ができないうえに免税事業者に戻れない期間が生じる点に注意が必要です。

今すぐやるべきこと（設備投資前のチェックリスト）

1. ステップ1：購入予定の資産が高額特定資産にあたるか確認する
   見積書や契約書で、一の取引の単位ごとの税抜きの支払対価の額が1,000万円以上かを確認します。あわせて、その資産が棚卸資産か、建物や機械装置などの調整対象固定資産かを区分します。付随する工事や設備を別契約にする場合も、取引の単位の考え方を確認しておきます。
2. ステップ2：購入する課税期間の申告方法を確認する
   購入予定日が属する課税期間に、簡易課税制度または2割特例の適用を受けるのか、一般課税で申告するのかを確認します。決算期をまたぐ場合は、どちらの課税期間に属するかで判定が変わります。
3. ステップ3：制限される課税期間を書き出す
   一般課税の課税期間に購入する場合は、仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までを一覧にし、各課税期間の基準期間の課税売上高の見込みと並べます。この一覧は、届出書の提出や申告方法を検討するたびに見直せるよう、社内で保管しておきます。
4. ステップ4：簡易課税制度選択届出書の提出状況を確認する
   制限期間中に簡易課税制度選択届出書を提出していないか、これから提出する予定がないかを確認します。既に提出していても、提出はなかったものとみなされる場合があります。顧問税理士とも提出状況を共有しておきます。
5. ステップ5：自己建設・棚卸資産の調整措置・地金の有無を確認する
   自社で建設する資産は原材料および経費の税抜価額の累計額で判定します。免税事業者から課税事業者になる場合の棚卸資産の調整措置や、金または白金の地金等の仕入れ（合計200万円以上）がないかも確認します。
6. ステップ6：契約書・請求書などの記録を保存する
   高額特定資産の仕入れ等の日がいつかを後から説明できるよう、契約書、請求書、引渡しの記録をまとめて保存します。棚卸資産の調整措置を受ける場合は、No.6491が定める棚卸資産の明細を記録した書類も保存します。

高額特定資産のよくある質問

Q. 高額特定資産は税込みの金額で判定するのですか？

A. 税抜きの金額で判定します。No.6502は高額特定資産を、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）または課税貨物の課税標準である金額が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産と定義しています。税込みで1,000万円を超えていても、税抜きで1,000万円未満であれば該当しません。見積書の段階で税抜金額を確認しておきましょう。

Q. 簡易課税で申告している課税期間に1,000万円以上の機械を買った場合も対象になりますか？

A. No.6502の高額特定資産の仕入れ等を行った場合の特例は、課税事業者が簡易課税制度および2割特例の適用を受けない課税期間中に仕入れ等を行った場合を対象としています。簡易課税制度で申告する課税期間中の購入は、この要件にあたりません。一方、一般課税で申告する課税期間中の購入であれば対象になります。購入前に、その課税期間の申告方法を確認しておくことが大切です。

Q. 免税事業者に戻れない期間はいつまで続きますか？

A. 高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までです。No.6502は、原則として、その後の2年間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても免税事業者とはならず、課税事業者として消費税の申告が必要になると説明しています。自己建設の場合は、建設等が完了した日の属する課税期間が基準になります。

Q. 簡易課税制度選択届出書を先に出しておけば、制限を受けずに済みますか？

A. 制限期間中に提出されている届出書は効力が認められない場合があります。No.6502は、高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は簡易課税制度選択届出書を提出できないとし、その期間中に既に提出されている場合には、その届出書の提出はなかったものとみなされるとしています。届出書の提出日と購入日を確認しましょう。

Q. 自社で建物を建てる場合はどのように判定しますか？

A. 自己建設高額特定資産として判定します。No.6502は、建設等に要した原材料および経費に係る税抜価額（事業者免税点制度、簡易課税制度、2割特例および3割特例の適用を受ける課税期間に行ったものを除きます。）の累計額が1,000万円以上となった場合を、自己建設高額特定資産の仕入れを行った場合としています。制限の終わりは建設等が完了した日の属する課税期間を基準に決まります。

Q. 金の地金を購入した場合も関係がありますか？

A. 関係があります。No.6502は、課税事業者が簡易課税制度および2割特例の適用を受けない課税期間中に金または白金の地金等の仕入れ等を行い、その合計額（税抜き）が200万円以上である場合も、仕入れ等を行った課税期間の翌課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までは事業者免税点制度が適用されないとしています。高額特定資産の1,000万円とは基準が異なります。

参考資料・出典

• 国税庁 No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.6491 免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 消費税法改正のお知らせ（平成28年4月・平成28年11月改訂）