確定申告の必要書類について

確定申告で何が必要か分からない方向けに主な必要書類をまとめました。
下記以外にも必要な書類はそれぞれ違うので、詳しくはご相談ください。

１．国民年金保険料の控除証明書
基本的には10月下旬頃にハガキが送られてくることがほとんどです。その他のケースや再発行等、詳しくはこちら。

２．国民健康保険料、介護保険料の納付証明書
お住いの市によって異なりますが、1月下旬に市役所から送られてくることがほとんどです。
堺市の場合、「納付済額のお知らせ」が送られてきます。

３．小規模企業共済掛金控除証明書
小規模企業共済やidecoに加入している場合に必要となります。
小規模企業共済の場合、基本的には11月下旬頃に送られてきます。その他のケースや再発行等、くわしくはこちら。
iDeCo控除証明書は、国民年金基金連合会から10月下旬頃に発送されます。詳しくはこちら。

４．生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書

５．医療費の領収書
基本的には10万円を超える場合に必要となりますが、所得によっては10万円未満でも控除を受けれるのでご相談ください。

６．ふるさと納税等の寄付金控除証明書
ふるさと納税、政党等寄附金、公益社団法人等、認定NPO法人等が対象となります。

７．住宅借入金等の年末残高証明書、住宅借入金等特別控除申告書
住宅借入金等特別控除を行う2年目以降に必要となる書類です。
住宅を取得した初年度は必要書類が異なりますのでご相談ください。

８．公的年金等の源泉徴収票
はがきの源泉徴収票を、令和7年1月8日（水曜）から16日（木曜）にかけて、順次送付されます。その他のケースや再発行等、詳しくはこちら。
企業年金やその他の年金収入がある場合はそちらも必要となります。

９．給与所得の源泉徴収票

１０．生命保険の満期保険金や解約返戻金、個人年金を受け取った場合、生命保険会社からもらう支払証明書
資料については各生命保険会社から送られてくるはずですが、お手元にない場合は生命保険会社に連絡して入手してください。

１１．株式等の取引がある場合、特定口座年間取引報告書
損失を翌年に繰り越す場合や2以上の証券会社で取引をしている場合に必要となります。
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