【2026年版】堺市の税理士顧問料の相場はいくら？法人・個人事業主別に解説

「堺市で税理士に顧問を頼みたいが、料金の相場が分からない」「今の顧問料が高いのか安いのか判断できない」——税理士費用は事務所ごとに料金体系が異なるため、初めて依頼する方には分かりにくいのが実情です。この記事では、2026年時点の一般的な相場観を、法人・個人事業主別に整理して解説します。

先に要点を3つにまとめます。

• 法人の顧問料は一般的に月額2〜5万円程度＋決算報酬が目安。決算報酬は月額顧問料の4〜6ヶ月分に設定されるケースが多く、比較は「年間総額」で行うのが基本です。
• 個人事業主は月額1〜3万円程度＋確定申告料、または年間一括契約が一般的。確定申告のみのスポット依頼なら売上規模に応じて5〜20万円程度が目安です。
• 安さだけで選ぶと、業務範囲の狭さやオプション課金で割高になることも。料金に「何が含まれているか」の確認が最も重要です。

税理士顧問料の内訳：月額顧問料と決算報酬の違い

税理士費用は大きく「月額顧問料」と「決算報酬（決算料）」の2本立てになっているのが一般的です。この構造を理解しておくと、見積りの比較がしやすくなります。

月額顧問料とは

月額顧問料は、日常的な税務相談、月次の帳簿チェックや試算表の確認、節税や納税資金に関するアドバイスなど、継続的なサポートに対する報酬です。訪問や面談の頻度（毎月・四半期ごと・年1回など）によって金額が変わるのが一般的で、頻度が高いほど顧問料も上がる傾向があります。

決算報酬（決算料）とは

決算報酬は、法人の決算書作成と法人税等の申告書作成に対する報酬で、年1回発生します。一般的に月額顧問料の4〜6ヶ月分程度に設定されることが多いといわれます。個人事業主の場合は「確定申告料」がこれに相当します。このほか、記帳代行、年末調整、消費税申告、税務調査の立会いなどが別途オプション料金となっている事務所もあるため、見積り時には内訳の確認が欠かせません。

【法人】税理士顧問料の相場（売上規模別）

法人の顧問料は、売上規模・取引量・訪問頻度によって変わります。堺市を含む大阪府内でも、全国的な相場と大きな差はないのが一般的です。売上規模別の目安は次のとおりです。

年間総額で見ると、小規模法人で40万〜60万円程度、中規模になると60万〜100万円超が一つの目安です。訪問頻度を年数回に抑えたり、クラウド会計で自計化したりすることで、相場より抑えた料金設定になっているケースもあります。税務顧問サービスの内容については税務顧問サービスのご案内もあわせてご覧ください。

【個人事業主・フリーランス】税理士費用の相場

個人事業主の場合、法人よりも料金水準は低めです。契約形態は大きく「顧問契約」と「確定申告のみのスポット依頼」の2つに分かれます。

顧問契約の場合

一般的に月額1万〜3万円程度＋確定申告料が目安です。売上が少ないうちは月1万円前後、売上が数千万円規模になると月2〜3万円台になることもあります。確定申告料は月額顧問料の4〜6ヶ月分に設定されるケースが多く見られます。年間一括で10万〜30万円程度のパック料金を設けている事務所もあります。

確定申告のみを依頼する場合

インボイス制度への登録で消費税申告が必要になった個人事業主の方は、消費税分の申告料が加わる点に注意が必要です。個人事業主・フリーランスの顧問料の詳細は料金ページをご覧ください。

記帳代行の相場

領収書や通帳のコピーを渡して帳簿づけを丸ごと任せる「記帳代行」は、一般的に月額5,000円〜3万円程度が目安です。仕訳数（取引量）に応じた従量制をとる事務所が多く、月100仕訳前後で1万円程度からというのが一つの水準です。自分で会計ソフトに入力する「自計化」に切り替えれば記帳代行料は不要になるため、クラウド会計の導入支援に対応している事務所かどうかも費用を左右するポイントです。

安さだけで税理士を選ぶ落とし穴

「月額1万円以下」といった格安の顧問料には理由があります。安さだけで選ぶと、次のような点で後悔するケースがあります。

• 業務範囲が極端に狭い：基本料金は申告書の作成のみで、税務相談や節税提案は含まれないことがあります。
• オプション課金で結局割高に：年末調整、消費税申告、記帳代行、税務調査立会いなどがすべて別料金で、年間総額では相場並み以上になることがあります。
• 対応の遅さ・面談機会の少なさ：質問への返信が遅い、担当者と直接話せる機会がほとんどない、といった不満につながることがあります。
• 提案が受け身になりがち：資金繰りや融資、節税のタイミングといった「先回りの提案」は、低価格プランでは期待しにくいのが実情です。

顧問料は単なるコストではなく、節税効果や融資対策、経理の効率化まで含めた「投資対効果」で判断することをおすすめします。

見積りを取るときのチェックポイント5つ

1. 料金に含まれる業務範囲を確認する

月額顧問料に、税務相談・訪問（面談）頻度・年末調整・税務調査の立会いが含まれるのか、別料金なのかを必ず確認しましょう。ここが事務所間の比較で最も差が出るポイントです。

2. 決算報酬まで含めた「年間総額」で比較する

月額だけを見て安いと思っても、決算報酬やオプションを足すと逆転することがあります。見積りは必ず年間総額で並べて比較しましょう。

3. 記帳の方法と会計ソフト対応を確認する

記帳を自分でやるのか任せるのかで費用は大きく変わります。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計に対応した事務所であれば、自計化による費用削減と経理の効率化を両立しやすくなります。

4. 連絡手段とレスポンスの速さを確認する

電話と郵送のみか、チャット（LINE・Chatwork・Slackなど）やオンライン面談に対応しているか。日常のやり取りのしやすさは、顧問契約の満足度を大きく左右します。

5. 節税・融資など付加価値のある提案力を確認する

申告書を作るだけでなく、節税の選択肢や資金繰り・融資の相談に乗ってくれるか。初回面談で自社の課題について質問し、回答の具体性を見るのがおすすめです。

道濟会計事務所の料金

参考として、堺市堺区（南海高野線・堺東駅から徒歩1分）の道濟会計事務所の料金の目安をご紹介します。

個人事業主の顧問契約には、年末調整や税務調査の立会いを原則顧問料に含めています（記帳代行は別途）。当事務所はfreee認定アドバイザー3つ星・マネーフォワード クラウド公認メンバー・弥生PAP会員として、クラウド会計を活用した自計化のご提案にも対応しています。料金の詳細は料金ページをご覧ください。

まとめ：相場を知ったうえで「自社に合う税理士」を選びましょう

税理士顧問料は、法人で月額2〜5万円程度＋決算報酬、個人事業主で月額1〜3万円程度＋確定申告料が一般的な目安です。ただし、金額の安さだけでなく、業務範囲・年間総額・提案力まで含めて比較することが、後悔しない税理士選びのポイントです。

道濟会計事務所では、初回相談を無料で承っています。代表税理士は元銀行員で、融資・資金繰りのご相談にも対応可能です。堺東駅徒歩1分の事務所へのご来所のほか、オンライン面談で全国からのご相談にも対応しています。「今の顧問料が適正か見てほしい」「初めて税理士に依頼したい」という方は、お電話（072-200-3579、平日9:00〜17:00）またはお問い合わせフォーム（24時間受付）からお気軽にご連絡ください。