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外貨建取引の換算2026|期末換算の届出と決算前の6つの確認

外貨建取引の換算と期末換算の届出、決算前の確認点を示すタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:外貨建取引は、原則として取引日の電信売相場と電信買相場の仲値で円換算します。継続適用を条件に、収益・資産は電信買相場、費用・負債は電信売相場によることもできます。
  • 2ポイント2:事業年度終了の時に持つ外貨建資産等は、外国通貨の種類ごと、短期外貨建債権債務などの区分ごとに、発生時換算法か期末時換算法を選んで換算します。期末時換算法の相場は、原則として事業年度終了の日の電信売買相場の仲値です。
  • 3ポイント3:期末換算の方法の届出は、外貨建取引を行った日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに行います(前の事業年度に同じ通貨・区分で届出をすべき場合を除く)。変更するときは、新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに承認申請が必要です。

海外からの仕入れ、海外の取引先への輸出、外貨預金。中小企業でも外国通貨で決済する取引は珍しくなくなりました。為替相場が動く中で決算を迎えると、外貨建ての売掛金や買掛金、外貨預金を円でいくらとして計上するかによって、為替差損益が変わり、法人税の所得も変わります。

12月決算の法人は、決算日まで残り少なくなりました。期末換算の方法は届出の有無や過去の選択で決まり、決算直前に自由に選び直せるものではありません。本記事では、国税庁の法人税基本通達第13章の2と、外貨建資産等の期末換算方法等の届出・変更の承認の申請の案内をもとに、取引日の換算、期末換算の方法と相場、届出の期限、決算前に確認すべき点を整理します。

外貨建取引の換算の概要

外貨建取引とは

法人税基本通達13の2-1-1は、外貨建取引を、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引としています。このため、債権債務の金額が外国通貨で表示されていても、支払が本邦通貨により行われることとされているものは、外貨建取引に該当しません。いわゆる外貨建て円払いの取引は、外貨建取引の円換算の例に準じて円換算額を見積もり、実際の決済額との差額は原則として決済をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。

取引日の換算は電信売買相場の仲値が原則

外貨建取引の円換算は、その取引を計上すべき日(取引日)における対顧客直物電信売相場(電信売相場)と対顧客直物電信買相場(電信買相場)の仲値によります(法人税基本通達13の2-1-2)。ただし、継続適用を条件として、次の相場によることもできます。

取引の種類使うことができる相場
売上その他の収益又は資産取引日の電信買相場
仕入その他の費用又は負債取引日の電信売相場

相場は、原則としてその法人の主たる取引金融機関のものによります。同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合も認められます。

毎日の相場を使わない方法も認められている

同じ通達の注は、継続適用を条件に、取引の内容に応じて合理的と認められる次のような相場も使用できるとしています。

  • 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の相場
  • 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定期間における平均値

その日に為替相場がない場合は、同日前の最も近い日の為替相場によります。また、その日に為替相場が2以上ある場合は、その日の最終の相場(その日が取引日である場合には、取引発生時の相場)によります。ただし、取引日の相場については、取引日の最終の相場によっているときも認められます。本邦通貨で外国通貨を購入して直ちに資産を取得する場合などは、現に支出した本邦通貨の額を円換算額とすることができます。

取引発生時には外国通貨で記録し、各月末などに本邦通貨に換算する、いわゆる多通貨会計を採用している場合も、各月末等の規則性を有する1月以内の一定期間ごとの一定の時点で換算を行い、その時点を取引発生時とみる取扱いが認められています(法人税基本通達13の2-1-3)。この場合、その一定期間を基礎として計算した平均値も使用できます。

為替予約がある取引と前受金・前渡金

収益や費用の計上を行うべき日までに、その本邦通貨の額を先物外国為替契約等で確定させているときは、確定させている本邦通貨の額を円換算額とすることができます(法人税基本通達13の2-1-4)。ただし、契約の締結の日に、帳簿書類に所定の事項に準ずる事項の記載があるときに限られます。前受金や前渡金がある場合は、その部分について前受金又は前渡金の帳簿価額をもって収益又は費用の額とし、改めて換算しないことができます(同13の2-1-5)。なお、外貨建資産等の取得又は発生に係る取引は、その時の支払が本邦通貨により行われている場合であっても、外貨建資産等の円換算を行います。

中小企業への実務影響

期末に持つ外貨建資産等は区分ごとに換算方法を選ぶ

事業年度終了の時に持つ外貨建資産等の期末換算の方法は、外国通貨の種類を異にするごとに、かつ、外貨建資産等の区分ごとに選定します。換算の方法は「発生時換算法」と「期末時換算法」のどちらかです。届出書の記載要領が示す区分は次の6つです。

区分内容(記載要領より)
短期外貨建債権債務決済により外国通貨を受け取り又は支払う期限が事業年度終了の日の翌日から1年を経過した日の前日までに到来するもの
長期外貨建債権債務短期外貨建債権債務以外の外貨建債権債務
満期保有目的有価証券償還期限まで保有する目的で取得し、取得の日に「満期保有目的債券」等の勘定科目により区分した有価証券
償還有価証券売買目的有価証券以外の有価証券のうち、償還期限及び償還金額の定めのあるもの(満期保有目的有価証券を除く)
短期外貨預金満期日が事業年度終了の日の翌日から1年を経過した日の前日までに到来する外貨預金
長期外貨預金短期外貨預金以外の外貨預金

例えばドル建ての売掛金とユーロ建ての売掛金は、通貨が異なるため別々に選定します。同じドル建てでも、短期の債権債務と長期の外貨預金は区分が異なります。

期末時換算法で使う相場

期末時換算法により円換算を行う場合の為替相場は、事業年度終了の日の電信売買相場の仲値によります(法人税基本通達13の2-2-5)。継続適用を条件として、外国通貨の種類の異なるごとにその通貨の外貨建資産等の全てについて、外貨建ての資産は電信買相場、外貨建ての負債は電信売相場によることもできます。さらに、継続適用を条件として、事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間の平均値によることもでき、事業年度終了の日の相場が異常に高騰し、又は下落している場合もこの平均値を使用できます。多通貨会計を採用している場合でも、期末時換算法を選定している外貨建資産等の期末の円換算は、この相場によります(同13の2-1-3の注)。

なお、短期外貨建資産等(決済による本邦通貨の受取又は支払の期限が事業年度終了の日の翌日から1年を経過した日の前日までに到来するもの)については、為替予約差額の一括計上の方法を選定する旨の届出もあります。この届出の期限は、その方法を選定しようとする事業年度の確定申告書の提出期限までです。

外貨建債権債務に含まれるもの・含まれないもの

資産の売買代金に充てられる前渡金や前受金は、外貨建債権債務に含まれません。一方、外貨建取引に係る未収収益や未払費用は、外貨建債権債務に該当するものとして取り扱います(法人税基本通達13の2-2-1)。また、既に支払期限を経過し支払が延滞している外貨建債権は、短期外貨建債権に該当しないものとして取り扱います(同13の2-2-12)。回収が遅れている売掛金は、区分が変わる可能性がある点に注意が必要です。

為替差損益の計上方法と取得価額

期末時換算法を選定している場合の為替差損益は、個々の外貨建資産等の額に加算又は減算しないで、いわゆる洗替方式により売掛金、借入金等のそれぞれの項目に一括して加算又は減算する計算も認められます(法人税基本通達13の2-2-9)。この場合、貸倒引当金の計算の基礎となる金銭債権の額は、その金銭債権の額に対応する為替差損益に相当する金額を加算又は減算して計算します。また、資産の取得に要した外貨建債務を期末の為替相場で換算して為替差益が生じても、その資産の取得価額を減額することはできません(同13の2-1-9)。

換算をしていない場合と社内レート

期末に持つ外貨建資産等について、よるべき方法による円換算を行っていない場合は、その方法により換算した金額と帳簿価額との差額を益金の額又は損金の額に算入します(法人税基本通達13の2-2-11)。また、外貨建てで購入した原材料の仕入金額を社内レートで換算するなど、通達に定める方法によっていない場合は、その差額が原材料受入差額に該当します(同13の2-1-10)。会計ソフトの自動換算レートが通達の相場と一致しているかも確認しておきましょう。

当事務所の見解・実務上の注意点

届出の期限は取引を行った事業年度の申告期限

国税庁の「C1-45 外貨建資産等の期末換算方法等の届出」によると、外貨建資産等の取得又は発生の起因となった外貨建取引を行った場合の届出の提出時期は、その外貨建取引を行った日の属する事業年度の確定申告書の提出期限(仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限)までです。ただし、その事業年度前の事業年度に、外国通貨の種類と外貨建資産の区分を同じくする外貨建資産等について届出をすべき場合は除かれます。届出をしない区分は、自社で選んだ方法ではなく法令が定める方法で換算することになるため、初めて外貨建取引を行った事業年度に方針を決めることが大切です。

一度届け出た換算方法を変えるには、新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更の承認の申請が必要です(C1-46)。法人税基本通達13の2-2-15は、現によっている換算の方法を採用してから3年を経過していないときは、特別な理由があるときを除き、相当期間を経過していないときに該当するものとしています。3年を経過した後の申請でも、変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、承認しないことができるとされています。

届出は区分の資産がなくなっても効力が続く

届出をしたいずれかの区分に属する外貨建資産等を有しないこととなっても、その区分の換算方法に係る届出は引き続き効力を有します(法人税基本通達13の2-2-14)。数年ぶりに外貨預金を作った場合でも、過去の届出が生きていることがあります。届出書の控えは、取引がなくなった後も保管しておきましょう。その後に同じ区分の外貨建資産等を取得し、届出と異なる方法で換算しようとするときは、変更の手続が必要です。

為替相場が著しく変動した場合

期末時の為替相場で換算した額と帳簿価額との差を、期末時の為替相場で換算した額で割った割合がおおむね15%に相当する割合以上となる外貨建資産等(令第122条の3第1項に規定する外貨建資産等に限ります)は、「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するものとして、期末時の相場による円換算を行うことができます(法人税基本通達13の2-2-10)。多数の外貨建資産等を有する場合は、外国通貨の種類を同じくする外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎として計算できます。ただし、割合がおおむね15%以上となるものが2以上ある場合に、その一部についてのみこの円換算を行うことはできません。

当事務所の考え方

外貨建取引の換算は、取引日の相場、期末換算の方法、為替予約の扱いがそれぞれ継続適用を前提としています。決算直前に方法を変えることはできないため、取引が始まった時点で社内の換算ルールを文書にしておくことをおすすめします。会計ソフトの換算設定と届出の状況の確認は、当事務所の堺市の税務顧問でご相談いただけます。

今すぐやるべきこと

12月決算の法人は、決算日までに次の6つを確認しておくと、決算作業と申告がスムーズになります。3月決算などの法人も、期末の数か月前から同じ順番で準備を始めましょう。担当者が変わっても同じ処理ができるよう、確認の結果は決算資料とあわせて保存しておきます。

  1. ステップ1:外貨建取引を洗い出す
    当期に行った輸出入、海外の外注費、外貨預金などを一覧にします。債権債務が外国通貨で表示されていても、本邦通貨で支払う取引は外貨建取引に該当しないため、契約書で支払通貨を確認します。一覧には取引日と通貨、金額を記載します。
  2. ステップ2:期末に残る外貨建資産等を区分する
    売掛金、買掛金、未収収益、未払費用、外貨預金、有価証券を、外国通貨の種類ごとに6つの区分に分けます。支払期限を経過して延滞している外貨建債権は短期外貨建債権に該当しない点に注意します。取引先との回収交渉の状況も記録しておくと判断しやすくなります。
  3. ステップ3:届出の状況を確認する
    過去に提出した外貨建資産等の期末換算方法等の届出書の控えを確認し、通貨と区分ごとにどの方法を選んでいるかを整理します。当期に初めて外貨建取引を行った区分は、確定申告書の提出期限までに届け出ます。
  4. ステップ4:期末の為替相場の取得方法を決める
    主たる取引金融機関の事業年度終了の日の電信売買相場の仲値を使うのが原則です。電信買相場・電信売相場や1月以内の平均値を使う場合は、継続して適用できる方法を選びます。使った相場の公表資料は、決算資料とあわせて保存しておきます。
  5. ステップ5:為替予約と前受金・前渡金を確認する
    先物外国為替契約等で円換算額を確定させた取引は、締結の日に帳簿書類へ所定の事項に準ずる事項を記載しているかを確認します。前受金・前渡金は外貨建債権債務に含まれません。
  6. ステップ6:翌期に変更するなら承認申請を準備する
    換算方法を変える場合は、新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を提出します。採用から3年を経過していない場合は、特別な理由が必要です。新たな方法を採用しようとする事業年度終了の日(中間申告書を提出すべき法人は、その事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日)までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日に承認があったものとみなされます。

よくある質問

Q. ドル表示の請求書でも、円で支払う契約なら外貨建取引ですか?
A. 外貨建取引には該当しません。法人税基本通達13の2-1-1は、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合でも、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは外貨建取引に該当しないとしています。ただし、いわゆる外貨建て円払いの取引は、外貨建取引の円換算の例に準じて円換算額を見積もり、実際の決済額との差額は決済をした日の属する事業年度の益金又は損金に算入します。
Q. 取引のたびに、その日の為替相場を調べる必要がありますか?
A. 必ずしも必要ありません。継続適用を条件として、前月末や前週末、当月初日の相場や、前月の平均相場のように1月以内の一定期間の平均値など、取引の内容に応じて合理的と認められる相場を使用できます。相場は原則として主たる取引金融機関のものによりますが、同一の方法により入手した合理的なものを継続して使用する場合も認められます。選んだ方法は社内規程にしておきましょう。
Q. 決算日に為替相場が急に動いたらどうなりますか?
A. 期末時換算法の相場は、原則として事業年度終了の日の電信売買相場の仲値です。ただし、継続適用を条件として、事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間の平均値によることができ、事業年度終了の日の相場が異常に高騰し、又は下落しているため適当でないと認められる場合もこの平均値を使用できます。どの期間の平均値を使うかは継続して同じ方法とします。相場が大きく動いた個々の外貨建資産等については、おおむね15%の基準による取扱いもあわせて確認しましょう。
Q. 支払期限を過ぎた外貨建の売掛金は、短期外貨建債権ですか?
A. 短期外貨建債権には該当しません。法人税基本通達13の2-2-12は、既にその支払期限を経過し支払が延滞している外貨建債権は、短期外貨建債権に該当しないものとして取り扱うとしています。期末換算の方法は区分ごとに選定するため、延滞している債権は短期外貨建債権とは別の区分として換算方法を確認しましょう。
Q. 外貨で支払った前渡金も、期末に換算し直しますか?
A. 資産の売買代金に充てられる前渡金や前受金は、外貨建債権債務に含まれません(法人税基本通達13の2-2-1)。このため、期末換算の対象となる外貨建債権債務とは扱いが異なります。一方、外貨建取引に係る未収収益や未払費用は外貨建債権債務に該当するものとして取り扱います。勘定科目ごとに、期末換算の対象になるかどうかを確認しておきましょう。前受金・前渡金に係る収益や費用は、帳簿価額をもって計上し、改めて換算しないこともできます。
Q. 期末換算の方法は、毎年変えることができますか?
A. 自由には変えられません。変更するには、新たな方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更の承認の申請が必要です。法人税基本通達13の2-2-15は、採用してから3年を経過していないときは、合併や分割に伴うものである等の特別な理由があるときを除き、相当期間を経過していないときに該当するとしています。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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