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贈与税の配偶者控除2026|婚姻期間20年以上で最高2,000万円

贈与税の配偶者控除2026のアイキャッチ。婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与で最高2,000万円を控除する特例のタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合に、基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる特例です。
  • 2ポイント2:贈与を受けた年の翌年3月15日までに住んでいることなどが要件で、同じ配偶者からの贈与については一生に一度です。適用には、戸籍の謄本などを添付した贈与税の申告が必要です。
  • 3ポイント3:配偶者控除額に相当する金額は相続税の生前贈与加算の対象外ですが、相続時の配偶者の税額の軽減や登録免許税の税率も比べて、贈与するかを判断します。

長年連れ添った夫婦の間で自宅を贈与する場合に使える制度が、贈与税の配偶者控除です。婚姻期間が20年以上などの要件を満たし、贈与税の申告をすれば、基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除できます。一方で、相続税の配偶者の税額軽減と比べると、贈与のほうが有利とは限りません。

本記事では、タックスアンサーNo.4452・No.4455とそのQ&A、質疑応答事例、福岡国税局のチェックシートなどをもとに、要件、申告の手続、相続税との関係を整理します。

贈与税の配偶者控除の概要

制度の内容

タックスアンサーNo.4452は、この制度を「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。」と説明しています。根拠法令等は、相法21の5、21の6、相規9、措法70の2の4です。

特例の適用を受けるための要件

No.4452が挙げる要件は次の3つです。

要件内容
(1)婚姻期間夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2)贈与された財産配偶者から贈与された財産が、居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること
(3)居住贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

ここでいう居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。また、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

婚姻期間の数え方

福岡国税局の「贈与税の配偶者控除の特例(相法21条の6)チェックシート」(令和7年分用)は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が20年以上かを確認するよう求め、注意書きとして、婚姻期間に1年未満の端数があるときはその端数を切り捨てること、事実上の婚姻をしていても入籍されていない期間があるときはその期間を除くことを示しています。婚姻期間は、贈与の日を決める前に戸籍で確認しておくのが安全です。贈与を受けた財産が国内にある不動産か、金銭であれば翌年3月15日までに国内にある居住用不動産の取得に充てるかも、同じチェックシートで順に確認できます。

控除できる金額と税率

同チェックシートによると、要件を満たす場合は、暦年課税の基礎控除(110万円)のほかに、贈与を受けた居住用不動産の価額と贈与を受けた金銭のうち居住用不動産の取得に充てた部分の金額との合計額から2,000万円(その合計額が2,000万円に満たないときにはその合計額)を控除することができます。

控除しきれない部分に贈与税がかかる場合の税率は、タックスアンサーNo.4408の速算表で確認します。No.4408は、一般贈与財産用(一般税率)の速算表を使う例として、兄弟間の贈与や親から子への贈与で子が未成年者の場合などとあわせて、夫婦間の贈与を挙げています。同ページの計算例では、贈与財産の価額が500万円の場合、基礎控除後の課税価格 500万円 - 110万円 = 390万円、贈与税額の計算 390万円 × 20% - 25万円 = 53万円 と示されています。配偶者控除を適用した後に残る部分にも、この一般税率の速算表を当てはめて考えます。

No.4452は、対象者を、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を行った、一定の要件に当てはまる方としています。居住用不動産の評価方法は、コード4602「土地家屋の評価」を参照するよう案内しています。

中小企業への実務影響

贈与税の申告が適用の条件

No.4452によると、この特例の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。タックスアンサーNo.4429によると、贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。申告書は、e-Taxを利用して提出(送信)する方法のほか、郵便や信書便による送付または税務署の時間外収受箱へ投函する方法により提出することができます。会社経営者が自宅の名義を配偶者に移すような場合も、配偶者本人の申告が必要になります。申告期限までに申告しなかった場合や実際にもらった額より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに加算税がかかり、納税が期限に遅れた場合は延滞税がかかります。

控除しきれない部分に贈与税がかかり、一度に納めることが難しい場合は、延納という方法もあります。No.4429によると、延納は一定の条件の下に5年以内の年賦により納税する方法で、申告による納付税額が10万円を超えていること、金銭で一度に納めることが難しい理由があること、担保を提供することの3つすべてに当てはまることが必要です。

添付書類

No.4452は、贈与税の申告書に次の書類を添付する必要があるとしています。

  • 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本
  • 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  • 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価した評価明細書などの書類の提出をお願いしています。土地・建物の登記事項証明書については、贈与税の申告書に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。福岡国税局のチェックシートは、チェックシート自体も申告書に添付して提出するよう求めています。

対象となる居住用不動産の範囲

タックスアンサーNo.4455によると、対象は贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋またはその家屋の敷地で、居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はなく、家屋のみ、または敷地のみの贈与でも適用できます。敷地のみの贈与では、(1)夫または妻が居住用家屋を所有していること、(2)贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること、のいずれかに当てはまることが必要です。居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できます。

店舗兼住宅の場合

自宅の一部を店舗や事務所に使っている個人事業主や会社経営者は少なくありません。No.4455のQ&Aは、店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合について、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして配偶者控除を適用して申告することができ、居住用部分がおおむね90パーセント以上の場合はすべて居住用不動産として扱うことができるとしています。この取扱いは贈与税の配偶者控除を適用する場合に限り認められているものです。

登記にかかる登録免許税

不動産の贈与では名義の変更に登記が必要になります。タックスアンサーNo.7191の税額表では、土地の所有権の移転登記のうち、その他(贈与・交換・収用・競売等)の税率は1,000分の20、相続、法人の合併または共有物の分割は1,000分の4です。課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です。贈与税がかからない場合でも、登記の費用は別にかかる点を見込んでおきます。

当事務所の見解・実務上の注意点

相続税の生前贈与加算の対象外になる部分

タックスアンサーNo.4161によると、相続等によって財産を取得した人が被相続人から加算対象期間に暦年課税に係る贈与によって取得した財産は、相続税の課税価格に加算されます。ただし、贈与税の配偶者控除の適用を受けているまたは受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額は、加算する必要はありません。加算対象期間は、相続開始日が令和8年12月31日までなら相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までなら令和6年1月1日から死亡の日までの間、令和13年1月1日以後なら相続開始前7年以内です。加算対象期間が延びていく中でも、配偶者控除額に相当する金額は加算の対象外です。

No.4452のQ&Aは、贈与の年に贈与者が死亡した場合についても、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、配偶者控除の適用があるものとして控除される部分は相続税の課税価格に加算されず、この加算しない部分は贈与税の申告をする必要があるとしています。

配偶者の税額の軽減と比べて判断する

相続のときには、配偶者の税額の軽減があります。タックスアンサーNo.4158によると、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかかりません。相続で配偶者が自宅を取得する場合も、この範囲内であれば配偶者に相続税はかかりません。登録免許税の税率も、No.7191の税額表では相続のほうが低くなっています。

このため当事務所では、贈与税の配偶者控除を使うかどうかは、相続税の試算と登記の費用を並べて判断するようお勧めしています。将来の遺産分割で自宅を配偶者に確実に残したい場合など、生前に名義を移す理由があるかどうかも判断材料になります。具体的な試算は、相続税申告のサポートの中で当事務所がお手伝いしています。

建築が遅れた場合の扱い

土地と建築資金の贈与を受けて家を建てる場合、居住の期限に間に合わないことがあります。質疑応答事例は、やむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合、贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、配偶者控除の適用が認められるとしています。

今すぐやるべきこと

贈与税の配偶者控除は、贈与の日によって申告と居住の期限が決まります。年内の贈与を考えている場合は、次の順番で確認を進めます。

  1. ステップ1:婚姻期間を戸籍で確認する
    婚姻の届出をした日から贈与を予定する日までの期間が20年以上あるかを確認します。1年未満の端数は切り捨てられるため、20年に届くかどうかの境目にある場合は贈与の日を慎重に決めます。入籍されていない期間は除かれる点にも注意し、戸籍の記載をそのまま使います。
  2. ステップ2:過去の適用の有無を確認する
    同じ配偶者からの贈与について、過去にこの特例を受けていないかを確認します。配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。過去の申告書の控えがあれば、あわせて確認します。
  3. ステップ3:対象となる不動産の範囲を整理する
    家屋と敷地のどちらを贈与するか、敷地のみの場合は家屋の所有者が要件を満たすか、店舗や事務所部分がある場合は居住用部分の割合を確認します。不動産は国内にあるものに限られます。
  4. ステップ4:相続税と登記の費用を試算する
    配偶者の税額の軽減を使った相続の場合と、生前に贈与する場合を比べます。登録免許税の税率の違いや、生前贈与加算の扱いも試算に入れます。自宅を誰に残したいかという家族の意向も整理しておきます。
  5. ステップ5:贈与と登記を行い、居住を開始する
    贈与契約を結び、登記を行います。金銭の贈与を受けて取得する場合は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得した居住用不動産に住んでいる状態にします。建築が遅れそうな場合は、質疑応答事例の考え方も確認しておきます。
  6. ステップ6:翌年2月1日から3月15日までに申告する
    戸籍の謄本または抄本、戸籍の附票の写し、登記事項証明書などを添付して、贈与を受けた配偶者が贈与税の申告をします。不動産の贈与では評価明細書なども準備します。戸籍の書類は、贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものを取り寄せます。e-Taxでの提出も検討します。

よくある質問

Q. 贈与税がかからない金額でも、申告は必要ですか?
A. 必要です。No.4452は、この特例の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要としています。配偶者控除で贈与税がかからない場合でも、申告をしなければ特例の適用を受けられません。申告と納税の期間は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。期限を手帳などに記録し、添付書類も早めにそろえておきましょう。
Q. 結婚してから20年に数か月足りません。今贈与しても使えますか?
A. 使えません。福岡国税局のチェックシートは、婚姻期間に1年未満の端数があるときはその端数を切り捨てるとしています。このため、20年に満たない端数の期間は切り捨てられ、20年以上の要件を満たしません。婚姻の届出をした日を戸籍で確認し、20年を過ぎた後に贈与の日を設定することが大切です。贈与の日は契約書に記載し、登記の日付とあわせて管理しておきます。
Q. 土地だけ、または建物だけを贈与しても対象になりますか?
A. なります。No.4455によると、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はなく、家屋のみまたは敷地のみの贈与でも適用できます。敷地のみの場合は、夫または妻が居住用家屋を所有していること、または贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していることのいずれかが必要です。敷地の一部の贈与でも適用できます。所有者の名義は登記事項証明書で確認しておきましょう。
Q. 現金をもらって、これから家を買う場合も使えますか?
A. 使えます。No.4452は、居住用不動産を取得するための金銭の贈与も対象としています。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることが要件です。物件探しや引渡しの時期に余裕を持って計画し、取得した不動産の登記事項証明書も準備しましょう。
Q. 自宅の1階が店舗です。店舗兼住宅でも使えますか?
A. 使える場合があります。No.4455のQ&Aによると、店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合は、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして配偶者控除を適用して申告することができます。また、居住用部分がおおむね90パーセント以上の場合はすべて居住用不動産として扱うことができます。床面積などで居住用部分の割合を確認しておきましょう。持分で贈与する場合は、登記の内容もあわせて整理します。
Q. 贈与した配偶者が数年以内に亡くなったら、相続税に加算されますか?
A. 配偶者控除額に相当する金額は加算されません。No.4161は、相続税の課税価格に加算しない贈与財産として、贈与税の配偶者控除の適用を受けているまたは受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額を挙げています。配偶者控除額を超える部分や、ほかに受けた暦年課税の贈与は加算の対象になり得るため、贈与の全体を記録しておきましょう。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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