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配偶者居住権の相続税評価2026|計算式と放棄・2次相続の課税

配偶者居住権の相続税評価の計算式と放棄・2次相続の課税を示すタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:配偶者居住権は、配偶者が相続開始の時に住んでいた被相続人所有の建物に、終身または一定期間、無償で住み続けられる権利です。相続税では、配偶者居住権・居住建物・敷地利用権・敷地の4つに分けて評価します。
  • 2ポイント2:配偶者居住権の価額は、耐用年数・経過年数・存続年数と、存続年数に応じた法定利率による複利現価率を使って計算します。年数は登記の日ではなく、配偶者居住権が設定された時を基準にします。
  • 3ポイント3:配偶者が合意や放棄で配偶者居住権を消滅させ、建物等の所有者が対価を支払わなかったときは、原則として所有者への贈与として扱われます。遺言で設定するなら遺贈の形にします。

自宅の所有権は子が相続し、配偶者は住み続ける権利を相続する。令和2年4月1日に施行された配偶者居住権を使うと、こうした分け方ができます。一方で相続税の計算では、配偶者居住権と所有権をそれぞれいくらで評価するかが問題になります。

本記事では、タックスアンサーNo.4666、国税庁の質疑応答事例、相続税法基本通達、法務省の解説をもとに、計算式と具体例、放棄や2次相続の課税、申告までの手順を整理します。

配偶者居住権の相続税評価の概要

配偶者居住権とはどのような権利か

国税庁の質疑応答事例は、配偶者居住権を、配偶者が「相続開始の時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用及び収益を認めることを内容とする法定の権利」と説明しています。成立要件は次のとおりです(民法1028①)。

成立要件内容
居住配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたこと
取得の方法遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた場合、または配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合
共有被相続人が相続開始の時において居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと

遺産の分割には、協議のほか調停または審判を含みます。特定財産承継遺言(民法1014②)によって配偶者居住権を取得させることはできません。存続期間は原則として配偶者の終身の間ですが、遺産の分割の協議や遺言に別段の定めがあるときなどは、その定めによります(民法1030)。また、設定の登記は第三者に対抗するための要件で、成立要件ではありません。

評価の対象となる4つの財産

No.4666は、配偶者居住権、居住建物(配偶者居住権の目的となっている建物)、敷地利用権(居住建物の敷地の用に供される土地を配偶者居住権に基づき使用する権利)、居住建物の敷地の用に供される土地の4つについて、評価方法を示しています。対象税目は相続税と贈与税です。

4つの計算式

財産計算式(No.4666)
配偶者居住権居住建物の相続税評価額 - 居住建物の相続税評価額 ×(耐用年数 - 経過年数 - 存続年数)÷(耐用年数 - 経過年数)× 存続年数に応じた法定利率による複利現価率
居住建物居住建物の相続税評価額 - 配偶者居住権の価額
敷地利用権居住建物の敷地の用に供される土地の相続税評価額 - 同じ相続税評価額 × 存続年数に応じた法定利率による複利現価率
居住建物の敷地居住建物の敷地の用に供される土地の相続税評価額 - 敷地利用権の価額

居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合や、被相続人が居住建物を配偶者と共有していた場合は、賃貸の用に供されている部分以外の部分の床面積の割合や、被相続人が有していた持分割合を掛けた金額をもとに計算します。

耐用年数・経過年数・存続年数の決め方

  • 耐用年数:耐用年数省令に定める住宅用の耐用年数を1.5倍したものです。木造又は合成樹脂造は33年、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造は71年です。店舗併用住宅でも、居住建物の全部が「住宅用」であるものとして計算します。
  • 経過年数:居住建物が建築された日から配偶者居住権が設定された時までの年数です。相続開始前に増改築がされていても、新築時から数えます(相基通23の2-3)。
  • 存続年数:存続期間が終身の場合は、設定された時における配偶者の平均余命です。平均余命は、設定された時の属する年の1月1日現在において公表されている最新の完全生命表によります(相基通23の2-5)。

経過年数と存続年数は6月以上の端数を切り上げ、6月未満の端数を切り捨てます。複利現価率は小数点以下3位未満を四捨五入します。法定利率は、配偶者居住権が設定された時における民法第404条の規定に基づく利率です(相基通23の2-4)。

中小企業への実務影響

国税庁の計算例で見る評価額

No.4666の具体例は、居住建物(木造)の相続税評価額が2,000万円、敷地の相続税評価額が5,000万円のケースです。計算の前提は次のとおりです。

項目数値
耐用年数33年(22年×1.5)
経過年数10年(2014年12月1日から2025年3月20日:10年3ヶ月)
存続年数12年(第23回生命表に基づく平均余命12.25年)
複利現価率0.701(端数処理前0.7014)

配偶者居住権の価額は、2,000万円 - 2,000万円 ×(33年-10年-12年)÷(33年-10年)× 0.701 = 13,294,783円です。居住建物の価額は、2,000万円 - 13,294,783円 = 6,705,217円になります。敷地利用権の価額は、5,000万円 - 5,000万円 × 0.701 = 14,950,000円で、居住建物の敷地の価額は 35,050,000円です。

このように、配偶者が取得する権利(配偶者居住権と敷地利用権)と、子などが取得する所有権に評価額が分かれます。誰がどの財産を取得するかで、各人の相続税の課税価格が変わります。

遺産分割での使い方

法務省の解説は、配偶者居住権について、建物の所有権を取得するよりも低い価額で居住権を確保することができるので、配偶者が預貯金等のその他の遺産をより多く取得することができるというメリットを挙げています。中小企業のオーナーの相続では、例えば自宅の所有権を後継者となる子が相続し、配偶者は配偶者居住権を取得して老後の生活資金も確保する、という分け方が考えられます。

設定の時期で評価額が変わる

経過年数と存続年数の基準となる「配偶者居住権が設定された時」は、遺産の分割による場合は遺産の分割が行われた時、遺贈による場合は相続開始の時です(相基通23の2-2)。遺産の分割が行われた時とは、協議ならその協議の成立した日、調停ならその調停の成立した日、審判ならその審判の確定した日をいいます。登記日ではない点に注意が必要です。遺産分割協議が長引くと、建物の経過年数も配偶者の年齢も進むため、評価額が変わることがあります。

存続年数が残存耐用年数を超える場合

計算式の分数の項は、分母又は分子が零以下となる場合には零とされます(相法23の2①二)。質疑応答事例は、配偶者居住権の存続年数が居住建物の残存耐用年数(耐用年数-経過年数)を超える場合、居住建物の時価が配偶者居住権の価額となり、所有権部分の価額は零となるとしています。築年数の古い木造住宅では、建物の評価額のすべてが配偶者居住権に移ることがあります。

賃貸部分がある自宅の評価

自宅の一部を貸している場合は、賃貸部分の扱いに注意が必要です。建物等を贈与により取得した場合の質疑応答事例は、配偶者居住権の設定に係る被相続人の相続開始前から贈与時まで引き続き賃貸の用に供されている部分について、配偶者はその居住建物を賃借している賃借人に権利を主張することができない(対抗できない)ため、配偶者居住権及び敷地利用権の評価の対象から賃貸部分を除く必要があるとしています。設例では、床面積200㎡のうち100㎡を第三者に賃貸している木造建物について、配偶者居住権の評価の基礎となる金額を2,000万円×100㎡÷200㎡=1,000万円としています。なお、非居住用部分についても、事業所得、不動産所得又は雑所得の計算上の耐用年数は用いません。

固定資産税と修繕費の負担

法務省の解説によると、建物の固定資産税は所有者が納税義務者で、配偶者居住権が設定されていても所有者が納税しなければなりません。ただし配偶者は建物の通常の必要費を負担するため、所有者は納付した固定資産税の分を配偶者に請求できます。居住建物の修繕は、配偶者がその費用負担で行うこととされています。

当事務所の見解・実務上の注意点

遺言で設定するなら「遺贈」の形にする

配偶者居住権は、遺産の分割の方法の指定である特定財産承継遺言によっては取得させることができません。法務省の解説は、配偶者のために設定したい場合には、遺言で配偶者に配偶者居住権を遺贈することで設定できるとしています。また、令和2年4月1日より前にされた遺言で配偶者居住権を設定することはできません。遺言を書き直す際は、亡くなった時点でも配偶者がその建物に居住していることが必要になる点もあわせて確認します。

放棄や合意による消滅は贈与税の対象になり得る

相続税法基本通達9-13の2は、配偶者居住権が配偶者と建物の所有者との合意や配偶者による放棄により消滅した場合に、建物等の所有者が対価を支払わなかったとき、又は著しく低い価額の対価を支払ったときは、原則として、所有者が消滅直前の配偶者居住権の価額などに相当する利益を、配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うとしています。

同じ通達の注は、期間満了や借主の死亡による終了の規定(民法597①③の準用)、賃借物の全部滅失等による終了の規定(民法616の2の準用)により消滅した場合には、この取扱いはないとしています。配偶者居住権は譲渡できませんが、法務省の解説は、放棄することを条件に建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能としています。老人ホームへの入居などで放棄を考える場合は、対価の額によって贈与税の扱いが変わるため、事前の試算が欠かせません。

建物の所有者が先に亡くなった場合

配偶者居住権の設定後に、相続や贈与で居住建物や敷地を取得した場合も、相続税法第23条の2の規定に準じて評価します。この場合は、その取得の時に配偶者居住権の設定があったものとして計算します(相基通23の2-6)。経過年数や存続年数は、2次相続などで取得した時までの年数、その時からの年数で数え直します。質疑応答事例の設例では、2次相続開始時の配偶者の年齢を85歳10か月、平均余命を8.30年として、存続年数を8年としています。建物の所有者となる子の世代の相続対策でも、配偶者居住権の残りの価値を織り込む必要があります。

当事務所の考え方

配偶者居住権の評価額は、配偶者の年齢、建物の構造と築年数、設定の時期によって変わります。遺産分割の案ごとに4つの財産の評価額を試算し、各相続人の課税価格と将来の放棄や2次相続まで含めて比べることをおすすめします。評価の試算から申告まで、当事務所の相続税申告のサポートでご相談いただけます。

今すぐやるべきこと

配偶者居住権を使うかどうかは、遺言を作る段階と、遺産分割協議の段階の2回、判断の機会があります。どちらの段階でも、評価額の試算と書類の準備に時間がかかります。年末年始に家族が集まる機会があれば、次の順番で確認を進めておくと安心です。

  1. ステップ1:建物の所有関係と居住の事実を確認する
    登記事項証明書で、居住建物を被相続人が配偶者以外の者と共有していないかを確認します。配偶者が相続開始の時にその建物に居住していたことも、住民票などで整理しておきます。配偶者以外の人との共有がある場合は、配偶者居住権を設定できないため、別の分け方を検討します。
  2. ステップ2:遺言の内容と形式を確認する
    遺言がある場合は、配偶者居住権が遺贈の目的とされているかを確認します。特定財産承継遺言では取得させることができないため、生前に遺言を作る段階で文言を確認します。令和2年4月1日より前にされた遺言では設定できないため、古い遺言は書き直しを検討します。
  3. ステップ3:評価に必要な情報を集める
    建物の構造、建築日、相続税評価額、敷地の評価額、配偶者の生年月日、賃貸部分の床面積を集めます。耐用年数は住宅用の耐用年数の1.5倍を使います。建築日は登記事項証明書や建築確認の書類で確認し、賃貸部分は図面で面積を確認します。
  4. ステップ4:遺産分割の案ごとに評価額を試算する
    配偶者居住権を設定する案と設定しない案で、4つの財産の評価額と各相続人の課税価格を比べます。分割協議の成立日が設定の時になるため、成立の時期も見込んでおきます。配偶者が将来放棄する可能性があれば、そのときの贈与税の扱いも検討に入れます。
  5. ステップ5:遺産分割協議を成立させ、登記を行う
    協議書に配偶者居住権の取得と存続期間を記載します。登記は成立要件ではありませんが、第三者に対抗するために必要なので、法務局で設定の登記を行います。登記申請書の書き方は、法務局のホームページで案内されています。
  6. ステップ6:評価明細書を添付して申告する
    相続税の申告書に「配偶者居住権等の評価明細書」を添付して提出します。e-Taxの場合は明細書をPDFファイルに変換して添付します。評価に際し参考となる書類も添付書類とされているため、建物の登記事項証明書や面積の資料も整えます。

よくある質問

Q. 配偶者居住権にも相続税がかかりますか?
A. かかります。No.4666は対象税目を相続税と贈与税としており、配偶者居住権は耐用年数・経過年数・存続年数と複利現価率を使った計算式で評価します。評価明細書の手続対象者は、相続税又は贈与税の納税義務者で配偶者居住権等を取得した者とされており、申告書に評価明細書を添付します。配偶者と所有者の双方の税額に影響するため、分割案の段階で試算しましょう。
Q. 配偶者居住権の登記をした日が評価の基準日になりますか?
A. なりません。質疑応答事例は、経過年数や存続年数を求める場合の配偶者居住権が設定された時について、登記日ではないとしています。遺産分割協議の場合はその協議の成立した日、遺贈の場合は相続開始の時が基準です。登記は第三者に対抗するための要件ですので、評価とは別に、取得後できるだけ早く手続を行いましょう。協議の成立日は遺産分割協議書に必ず記載しておきます。
Q. 配偶者が亡くなったとき、建物の所有者に贈与税はかかりますか?
A. 相続税法基本通達9-13の2は、合意や放棄により消滅し所有者が対価を支払わなかった場合を贈与として扱いますが、その注で、期間満了や借主の死亡による終了の規定(民法597①③の準用)により消滅した場合にはこの取扱いはないとしています。配偶者の死亡で配偶者居住権が消滅した場合は、この贈与の取扱いの対象外です。一方、配偶者の生前に合意で消滅させる場合は贈与税の対象になり得るため、時期と方法を慎重に選びましょう。
Q. 老人ホームに入るので、配偶者居住権を売ることはできますか?
A. できません。法務省の解説によると、配偶者居住権は第三者に譲り渡すことはできません。ただし、放棄することを条件に、これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能です。所有者が対価を支払わない場合や著しく低い対価の場合は、原則として所有者への贈与として扱われるため、金額は事前に試算しておきましょう。
Q. 配偶者居住権がある建物の固定資産税は誰が払いますか?
A. 納税義務者は建物の所有者です。法務省の解説によると、配偶者居住権が設定されていても所有者が納税しなければなりません。ただし、配偶者は建物の通常の必要費を負担することとされているので、所有者は固定資産税を納付した場合に、その分を配偶者に請求できます。家族の間でも、負担の方法を事前に取り決めておくと安心です。
Q. 店舗併用住宅でも配偶者居住権を評価できますか?
A. 評価できます。質疑応答事例は、店舗併用住宅などの非居住用部分がある居住建物でも、居住建物の全部が「住宅用」であるものとして、耐用年数省令の耐用年数を1.5倍した年数を使うとしています。居住建物の一部が賃貸の用に供されている場合は、賃貸部分以外の床面積の割合を掛けた金額をもとに計算します。床面積の内訳を図面で確認しましょう。非居住用部分についても、事業所得や不動産所得の計算上の耐用年数は使いません。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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