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年末調整の再調整2026|やり直しの6つの場面と翌年1月末日の期限

年末調整の再調整2026のアイキャッチ。年末調整のやり直しができる6つの場面と翌年1月末日の期限を示すタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」は、年末調整後の給与の追加払、扶養親族等の異動、所得の見積額の差額、保険料の支払、住宅借入金等特別控除申告書の提出など6つの場面で再調整を説明しています。
  • 2ポイント2:扶養親族等の異動などによるやり直しができるのは、給与所得の源泉徴収票を受給者に交付することとなる翌年1月末日までです。過不足額は源泉徴収税額との差引きで精算します。
  • 3ポイント3:期限後に判明した控除の漏れは会社では直せないため、源泉徴収された所得税が納め過ぎなら本人の還付申告(翌年1月1日から5年間)で対応します。

年末調整を12月に終えても、その後に扶養親族の異動や保険料の支払、住宅ローン控除の申告書の提出があると、年末調整のやり直し(再調整)が必要になる場合があります。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」は、再調整が必要になる場面を6つに分けて説明しています。

本記事では、同手引の再調整・過不足額の精算・税額の納付のページと、タックスアンサーNo.7411・No.2030・No.1900をもとに、やり直しの期限、精算と納付の書き方、期限後の扱いを整理します。

年末調整の再調整の概要

手引が示す6つの場面

「令和8年分 年末調整のしかた」の「6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整」(43ページ)は、次の6つの場面を挙げています。

場面手引の説明(要約)
⑴ 給与の追加払本年中に本年分の給与を追加して支払うこととなった場合は、追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて、年末調整のやり直しをすることになります。
⑵ 扶養親族等の数の異動子が結婚して控除対象扶養親族の数が減少したり、受給者本人が障害者に該当することとなった場合などは、異動事項の申告を受けてやり直しをすることができます。
⑶ 配偶者の所得の見積額の差額配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の合計所得金額の見積額と、確定した合計所得金額に差額が生じ、控除額が変動する場合です。
⑷ 特定親族の所得の見積額の差額特定親族特別控除の適用を受けた特定親族の合計所得金額の見積額と、確定した合計所得金額に差額が生じ、特定親族特別控除額が変動する場合です。
⑸ 年末調整後の保険料の支払など年末調整が終わった後、本年中に生命保険料や地震保険料などを支払った人がいる場合や、証明書類の後日提出を条件に年末調整をした保険料などの証明書類が期日までに提出されない場合です。
⑹ 住宅借入金等特別控除申告書の提出年末調整が終わった後、給与所得者から住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合は、その申告を基にやり直しをすることができます。

やり直しの起点になる書類も、場面ごとに異なります。⑵は異動事項の申告を受け、その異動後の控除対象扶養親族の数などを基にします。⑸のイは保険料控除申告書によって申告を受け、その異動後の状況により保険料控除額を再計算します。⑹は提出された住宅借入金等特別控除申告書の申告を基にします。

やり直しができる期限

手引は、⑵から⑹までの場面について、やり直しができるのは「「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日まで」と説明しています。令和8年分の年末調整であれば、令和9年1月末日が区切りになります。

この期限は、源泉徴収票の交付期限と結びついています。タックスアンサーNo.7411によると、給与所得の源泉徴収票は、すべての受給者に対し、その年の翌年の1月31日まで(年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内)に交付しなければなりません。源泉徴収票に載る年税額を確定させる前に、再調整を済ませておく必要があるということです。

No.7411は、税務署への提出範囲に該当する源泉徴収票を、支払の確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければならないとしています。また、令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には、税務署に提出したものとみなされます。再調整後の数字は、これらの書類にもそのまま反映させます。

給与の追加払と翌年の遡及改定の違い

⑴の給与の追加払は、本年中に本年分の給与を追加して支払う場合の話です。手引は、翌年になってから給与の改定が行われ、本年にまで遡って支給されることになった場合の新旧給与の差額は、その給与の改定が行われた年分の所得となるため、本年分の年末調整をやり直す必要はないとしています。12月中の追加支給か、翌年の改定による差額の支給かで扱いが分かれます。

中小企業への実務影響

年調年税額を計算し直し、過不足額を求める

再調整では、年調年税額を計算し直します。手引の「3 年税額の計算」では、年調所得税額に102.1%を乗じて復興特別所得税を含む年調年税額を算出し(100円未満の端数は切り捨て)、源泉徴収簿の「年調年税額㉖」欄に記入します。手引の「4 過不足額の精算」では、その年調年税額と毎月の徴収税額の合計額を比べて過不足額を求め、源泉徴収簿の「差引超過額又は不足額㉗」欄に、超過額か不足額かを表示した上で記入します。再調整で控除額が変わると、算出所得税額から年調年税額までが連動して変わるため、源泉徴収簿の各欄を順に計算し直し、計算前後の金額を残しておくと説明がしやすくなります。

過不足額の精算は源泉徴収税額との差引きで行う

手引によると、過納額が生じた場合、給与の支払者は、その過納額を年末調整を行った月分(通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合には、本年7月から12月までの分。)として納付する源泉徴収税額から差し引き、過納となった人に還付します。年末調整を行った月分の徴収税額のみでは還付しきれないときは、その後に納付する源泉徴収税額から差し引き順次還付します。超過額を充当した場合や過納額を還付した場合には、その内容を源泉徴収簿の該当欄(㉘〜㉜)に記入します。

所得税徴収高計算書には実際に精算した月の金額を書く

手引の「5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載」によると、過納額を充当又は還付したときは「年末調整による超過税額」欄に、不足額を徴収したときは「年末調整による不足税額」欄に、その金額を記入します。これらの欄には、実際にその月に精算をした金額を記入することになっていて、12月中に精算しきれないで翌年1月又は2月に繰り越して精算するような場合には、その精算をした月の所得税徴収高計算書(納付書)の該当欄に記入します。

また、過納額を充当又は還付したため納付する税額がなくなった場合でも、上記の事項を記入して所得税徴収高計算書(納付書)を必ず所轄税務署に提出するよう求めています。再調整によって1月に過不足を精算する場合も、どの月分の計算書に記入するかを、この説明に照らして確認しておきます。

保険料の証明書類が出ないと不足額を徴収する

⑸のロは、実務で見落としやすい場面です。手引は、国民年金の保険料又は国民年金基金の掛金、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料(1口9,000円を超えるもの)、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料、地震保険料及び旧長期損害保険料について、翌年1月末日までに証明書類を提出することを条件として年末調整を行った場合で、その期日までに提出されないときは、それらの保険料を除いて控除額を計算して年末調整のやり直しをし、不足額を徴収するとしています。証明書類の後日提出を認めた従業員がいる場合は、名前と書類の種類を一覧にして、1月末日までの回収状況を管理しておきます。

会社で還付しきれないときは税務署から還付する

手引によると、①解散、廃業などにより給与の支払者でなくなった場合、②徴収して納付する税額が全くなくなった場合、③納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合には、税務署から給与の支払者に一括して還付するか、過納となった各人に直接還付することになります。この場合は、各人の過納額や還付を受けようとする金額の明細を記載した「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」に、各人の源泉徴収簿の写しと委任状を添付して、所轄税務署に提出します。従業員数が少ない会社では、再調整による還付額が月々の源泉徴収税額を上回ることもあるため、事前に確認しておきます。

当事務所の見解・実務上の注意点

1月末日を過ぎたら本人の申告で対応する

手引の説明では、⑵から⑹までのやり直しができるのは翌年1月末日までです。この期限を過ぎてから扶養親族の異動や控除の漏れに気づいた場合、会社の年末調整では対応できません。タックスアンサーNo.2030によると、源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受けることができ、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

一方で、No.1900は、大部分の給与所得者は年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため確定申告の必要はないとしつつ、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、給与を1か所から受けていて各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人などは、確定申告をしなければならないとしています。期限後に判明した事情がある従業員には、会社で直せない理由と、本人の申告が必要になるかどうかを確認する窓口を伝えておくことが大切です。

再調整の対象になるのは年末調整を受けた人

タックスアンサーNo.2665によると、年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。12月に行う年末調整では、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人などは除かれます。⑴の給与の追加払で給与の総額が変わる場合は、この基準もあわせて確認しておきます。

12月の確認を厚くして再調整を減らす

手引の6つの場面のうち、⑶から⑹までは、年末調整の時点での見積りや書類の回収に関わるものです。⑶と⑷は、配偶者や特定親族の合計所得金額の見積額と確定額の差額が原因です。12月の賞与や年末の勤務日数で所得が変わりやすい従業員には、申告書の提出時に見積りの根拠を一言添えてもらうと、後のずれに気づきやすくなります。⑸のイは、年末調整の後、本年中に保険料を支払った人が対象です。12月に保険の契約や支払の予定がある従業員には、支払後に保険料控除申告書を出してもらう段取りを伝えておきます。

⑹の住宅借入金等特別控除申告書は、年末調整が終わった後に提出されてもやり直しができますが、1月末日を過ぎると会社では対応できなくなります。提出の案内は12月中に済ませておくのが確実です。年末調整や源泉所得税の事務を毎年安定して回したい会社は、堺市の税務顧問として、年末調整のスケジュールづくりから再調整の判断まで当事務所がお手伝いしています。

⑴の給与の追加払は、手引上「やり直しをすることになります」と書かれており、⑵から⑹の「することができます」とは書き方が異なります。本年中に本年分の給与を追加で支払ったときは、年末調整のやり直しを前提に準備します。

今すぐやるべきこと

年末調整の再調整は、1月末日までの短い期間で判断と精算を終える必要があります。次の順番で準備しておくと、源泉徴収票の交付に間に合わせやすくなります。

  1. ステップ1:再調整が必要になりそうな従業員を洗い出す
    配偶者や特定親族の所得を見積りで申告した人、保険料の証明書類を後日提出とした人、住宅借入金等特別控除申告書が未提出の人を一覧にします。一覧には、確認する書類と回収の期限もあわせて書き、担当者を決めて年末年始の休業前に共有しておきます。
  2. ステップ2:年末調整後の異動を申告してもらう
    扶養親族の異動や年末調整後の保険料の支払があった場合は、会社に申告するよう従業員に案内します。申告書の提出先と期限を社内で決め、年末年始の休業期間をはさむ場合は早めに周知します。申告を受けた日付も記録しておくと、期限内の対応を確認しやすくなります。
  3. ステップ3:12月中の給与の追加払を確認する
    本年中に本年分の給与を追加して支払う予定がないかを確認し、ある場合は年末調整のやり直しを前提に計算の時期を決めます。翌年の改定による遡及支給の差額は、改定が行われた年分の給与として扱います。追加払で給与の総額が変わる場合は、年末調整の対象となる人の基準も確認します。
  4. ステップ4:再計算と過不足額の精算をする
    源泉徴収簿で年調年税額を計算し直し、過納額は源泉徴収税額から差し引いて還付し、不足額は徴収します。還付しきれない場合は税務署からの還付の手続を検討し、精算の内容を源泉徴収簿の該当欄に記録し、本人にも精算額を伝えます。
  5. ステップ5:所得税徴収高計算書に精算した月の金額を記入する
    実際に精算した月の計算書の「年末調整による超過税額」欄または「年末調整による不足税額」欄に記入し、納付する税額がなくなった場合でも計算書を提出します。納期の特例を受けている場合は、精算した月の扱いを事前に確認しておきます。
  6. ステップ6:1月末日までに源泉徴収票を交付する
    再調整後の年税額で源泉徴収票を作成し、受給者に交付します。期限後に判明した事情は、本人の還付申告などで対応する旨を案内し、案内した内容を記録しておきます。税務署への提出や市区町村への給与支払報告書にも、再調整後の数字を反映させます。

よくある質問

Q. 年末調整が終わった後でも、やり直しはできますか?
A. できます。手引は、扶養親族等の数が異動した場合や、年末調整後に保険料を支払った場合、住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合などに、年末調整のやり直しをすることができるとしています。やり直しができるのは、給与所得の源泉徴収票を受給者に交付することとなる翌年1月末日までです。期限が近い場合は、必要な申告書を先に回収し、早めに計算に取りかかりましょう。
Q. 12月に年末調整をした後、決算賞与を追加で支払うことになりました。どうすればよいですか?
A. 手引は、年末調整が終わった後に本年中に本年分の給与を追加して支払うこととなった場合には、この追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて年末調整のやり直しをすることになるとしています。追加支給を含めて年税額を計算し直し、過不足額を精算したうえで源泉徴収票を作成します。精算した月の所得税徴収高計算書への記入も忘れずに行いましょう。
Q. 翌年の昇給で、前年分にさかのぼって差額を支払う場合もやり直しが必要ですか?
A. 必要ありません。手引によると、翌年になってから給与の改定が行われ、本年にまで遡って支給されることになった場合の新旧給与の差額は、その給与の改定が行われた年分の所得となります。このため、本年分の年末調整をやり直す必要はありません。差額は改定が行われた年の給与として扱い、その年の源泉徴収と年末調整の中で計算します。
Q. 保険料の証明書類を後で出すと言っていた従業員が提出してくれない場合は、どうすればよいですか?
A. 手引は、翌年1月末日までに証明書類を提出することを条件として年末調整を行った場合で、その期日までに提出されないときは、それらの保険料を除いたところで控除額を計算して年末調整のやり直しをし、不足額を徴収するとしています。期日が近づいたら本人に再度案内し、回収状況を記録しておきましょう。徴収した不足額は、精算した月の計算書に記入します。
Q. 1月末日を過ぎてから控除の漏れに気づいた従業員は、どうすればよいですか?
A. 会社での年末調整のやり直しはできませんが、源泉徴収された所得税額が納め過ぎになっている場合は、従業員本人が確定申告(還付申告)をすることで還付を受けることができます。タックスアンサーNo.2030によると、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。会社は、源泉徴収票の内容とあわせて、本人に必要な書類を案内しましょう。
Q. 再調整で還付する金額が、会社が納める源泉所得税より多くなりそうな場合は、どうすればよいですか?
A. 手引によると、年末調整を行った月分の徴収税額のみでは還付しきれないときは、その後に納付する源泉徴収税額から差し引き順次還付します。還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合などは、年末調整過納額還付請求書を所轄税務署に提出し、税務署から還付を受ける方法があります。どちらで還付するかを早めに判断しておきます。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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