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法人税の債務確定基準2026|未払費用を損金にする3要件と決算の確認点

法人税の債務確定基準と未払費用を損金にする3要件を解説する記事のアイキャッチ画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:売上原価以外の販売費・一般管理費などは、償却費を除き、事業年度終了の日までに債務が確定しているものが損金になります。通達2−2−12は、債務の成立、給付原因事実の発生、金額の合理的な算定の3要件を示しています。
  • 2ポイント2:売上原価等は期末に確定していなくても適正に見積もり、損害賠償金・社会保険料・労働保険料・租税には個別の取扱いがあります。
  • 3ポイント3:決算前に、未払計上する費用ごとに契約・役務の完了・金額の根拠を確認しましょう。

12月決算に向けて、外注費や修繕費、社会保険料、事業税などを未払計上してよいか、という相談が増える時期です。会計上は費用として計上しても、法人税ではその事業年度の損金にならないことがあり。費用の性質ごとに、損金になる事業年度の判定方法が異なるためです。

本記事では、法人税基本通達の第2章第2節(債務の確定の判定など)と第9章(保険料等・租税)をもとに、債務確定基準の3要件と、費用ごとの損金算入の時期を整理します。

法人税の債務確定基準の概要

償却費以外の費用は債務の確定が条件

法人税基本通達は、法第22条第3項第1号《損金の額に算入される売上原価等》と、同項第2号《損金の額に算入される販売費等》を区別して取り扱っています。このうち2−2−12は、法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとしています。

  1. 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
  2. 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
  3. 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

(1)は費用に係る債務そのものが成立しているか、(2)はその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生しているか、(3)はその金額を合理的に算定できるかを問うものです。減価償却費などの償却費は、この通達の対象から除かれています。

3つの要件はすべて事業年度終了の日を基準に判定します。期末日までに契約が結ばれていても、給付の原因となる事実が発生していない費用や、金額を合理的に算定できない費用は、この要件を満たしません。

売上原価等は期末の現況で見積もる

売上原価については扱いが異なります。法人税基本通達2−2−1は、売上原価等となるべき費用の額の全部又は一部が当該事業年度終了の日までに確定していない場合には、同日の現況によりその金額を適正に見積るものとしています。

その費用が売上原価等となるべき費用かどうかは、契約の内容、当該費用の性質等を勘案して合理的に判断しますが、たとえその販売、譲渡又は提供に関連して発生する費用であっても、単なる事後的費用の性格を有するものはこれに含まれないことに留意するとされています。

費用の区分損金算入の考え方通達
売上原価等期末に確定していなくても、同日の現況により適正に見積もる2−2−1
販売費・一般管理費(償却費以外)期末までに債務が確定しているもの(3要件の全てに該当)2−2−12
損害賠償金期末までに相手方に申し出た金額を未払金に計上したときは認める2−2−13
健康保険料・厚生年金保険料保険料の計算の対象となった月の末日の属する事業年度9−3−2
申告納税方式の租税納税申告書が提出された日の属する事業年度9−5−1

表は主な区分の要約です。各通達には、ここで省いた例外や但し書きがあります。

損失は事実が生じた事業年度で計上する

損失についても、事実が生じた事業年度で処理する考え方がとられています。法人税基本通達2−2−16は、当該事業年度前の各事業年度においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について、当該事業年度において契約の解除又は取消し、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するとしています。

債務確定基準が中小企業の決算実務に与える影響

期末に完了した外注・修繕と、翌期に行う作業

決算で未払計上を検討する費用は、2−2−12の3要件を期末日現在で満たしているかを費用ごとに確かめます。期末までに作業が終わり、金額も契約や見積書で決まっている外注費や修繕費は、要件に当てはめて判定しやすい費用です。

一方、翌期に行う予定の修繕や点検の費用は、期末までに契約を結んでいても、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していなければ要件の(2)を満たしません。会計上で引当金や見積計上をしても、債務が確定していない費用は当期の損金にならず、申告書で加算する調整が必要になります。

売上原価等となるべき費用は期末の現況で見積もる

当期に売上を計上した商品や工事に対応する外注費、運送費などで、売上原価等となるべき費用は、2−2−1により、期末日までに金額が確定していなくても同日の現況により適正に見積ります。売上原価等に当たるかどうかは、契約の内容や費用の性質等を勘案して合理的に判断します。

見積額と実際の金額に差が出た場合に備えて、見積りに用いた資料を残しておきます。一方、販売に関連して発生する費用であっても、単なる事後的費用の性格を有するものは、売上原価等に含まれず、見積計上の対象になりません。

損害賠償金は申出額の未払計上が認められる

業務の遂行に関連して取引先などに損害を与えた場合、法人税基本通達2−2−13は、当該事業年度終了の日までにその賠償すべき額が確定していないときであっても、同日までにその額として相手方に申し出た金額(相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した額を含む。)に相当する金額を当該事業年度の未払金に計上したときは、これを認めるとしています。

ただし、保険金等により補塡されることが明らかな部分の金額は除かれます。また、損害賠償金を年金として支払う場合には、その年金の額は、これを支払うべき日の属する事業年度の損金の額に算入します。

社会保険料と労働保険料

健康保険料と厚生年金保険料について、法人税基本通達9−3−2は、法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができるとしています。

労働保険料については9−3−3が定めています。概算保険料のうち被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は申告書を提出した日又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入します。確定保険料に係る不足額は、当該事業年度終了の日以前に終了した保険年度に係るものについては、申告書の提出前であっても未払金に計上することができます。反対に、概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の超過額のうち法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額は、申告書を提出した日の属する事業年度の益金の額に算入します。

事業税などの租税

法人税基本通達9−5−1は、申告納税方式による租税について、納税申告書に記載された税額は当該納税申告書が提出された日の属する事業年度の損金の額に算入するとしています。賦課課税方式による租税は、賦課決定のあった日の属する事業年度ですが、納期の開始の日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とされます。

利子税や延滞金の扱いも確認が必要です。9−5−1は、利子税並びに地方税法の規定により法人の道府県民税等に係る納期限の延長の場合に徴収される延滞金は、納付の日の属する事業年度の損金の額に算入するとしています。ただし、当該事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上したときは、当該損金経理をした事業年度とされます。

当事務所の見解・実務上の注意点

見積計上と債務の確定は別のもの

会計では、将来の支出に備えて費用を見積もって計上することがあります。しかし法人税では、販売費・一般管理費は2−2−12の3要件を満たしたものに限られ、期末の現況による見積りが認められているのは2−2−1の売上原価等です。2−2−1は、単なる事後的費用の性格を有するものは売上原価等に含まれないとしているため、売上に関連する費用であれば何でも見積計上できるわけではありません。

決算日後に届いた請求書の扱い

2−2−12の要件は、いずれも当該事業年度終了の日までを基準としています。決算日後に請求書が届いた費用を当期の未払金に計上するかどうかは、請求書の日付ではなく、期末日までに債務が成立し、給付の原因となる事実が発生し、金額を合理的に算定できたかで判断します。決算日後に作業が行われた費用や、決算日後に初めて金額が決まった費用は、その事実が生じた事業年度で判定することになります。

短期の前払費用と消耗品は継続適用が条件

債務確定とは逆に、支払った費用を先に損金にする取扱いもあります。法人税基本通達2−2−14は、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認めるとしています。借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものには適用がありません。

2−2−15も、事務用消耗品などで各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものの取得費用を、継続して取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認めるとしています。いずれも継続して適用していることが条件であり、決算期だけの処理には使えません。また、2−2−15の注は、この取扱いにより損金の額に算入する金額が製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、当該金額は製造原価に算入するとしています。

保険料は計算の対象月、労働保険料は申告・納付の日で判定する

同じ保険料でも、損金算入の時期の基準は異なります。健康保険料と厚生年金保険料は、9−3−2により保険料の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度で判定するため、決算月分の会社負担分は期末に未払計上して当期の損金にできます。労働保険の概算保険料は、9−3−3により申告書を提出した日又は納付した日の属する事業年度が基準となり、確定保険料の不足額には未払計上の取扱いがあります。決算では、両者を区別して、それぞれの通達の基準で判定します。

前期の事業税は当期に損金算入できる

事業税は、当期分を未払計上しても当期の損金にはならず、申告書を提出した日の属する事業年度の損金になります。9−5−2は、直前の事業年度分の事業税及び特別法人事業税の額について、当該事業年度終了の日までに申告、更正又は決定がされていない場合であっても、当該事業年度の損金の額に算入することができるとしています。

今すぐやるべきこと

債務確定基準は、期末日現在の事実で判定します。決算日の前後で、次の順に確認します。

  1. ステップ1:未払計上する費用を一覧にする
    期末に未払金・未払費用として計上する予定の費用を、外注費、修繕費、損害賠償金、社会保険料、労働保険料、租税などの区分ごとに一覧にします。売上原価等に当たる費用は2−2−1の見積りの対象になるため、別に整理します。
  2. ステップ2:3要件に当てはめて判定する
    販売費・一般管理費は、期末までに債務が成立しているか、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生しているか、金額を合理的に算定できるかを、費用ごとに確認します。1つでも満たさない費用は当期の損金になりません。
  3. ステップ3:個別の取扱いがある費用を確認する
    損害賠償金は2−2−13、健康保険料・厚生年金保険料は9−3−2、労働保険料は9−3−3、租税は9−5−1と9−5−2に、損金算入の時期の定めがあります。これらの費用は、2−2−12の3要件ではなく各通達の基準で判定し、利子税や延滞金を未払計上するかどうかもあわせて決めます。
  4. ステップ4:根拠資料をそろえる
    契約書、注文書、作業完了の報告書や納品書、請求書、見積書など、期末までに債務が成立し給付原因事実が発生したことと、金額の算定根拠を示す資料を保存します。決算日後に届いた請求書は、対象期間と作業の完了日を確認します。
  5. ステップ5:売上原価等の見積りの根拠を残す
    売上原価等を見積もる場合は、期末日の現況によりその金額を適正に見積った根拠を残します。単なる事後的費用の性格を有するものは含めません。翌期に金額が確定したら、見積額との差額も確認します。
  6. ステップ6:申告書で加算・減算を確認する
    会計上は費用に計上したが期末までに債務が確定していない費用は、申告書で所得金額に加算して調整します。加算した費用は、債務が確定した事業年度で改めて判定できるよう、金額と内容を記録しておきます。
債務確定基準は、会計上の費用計上と法人税の損金算入の時期がずれる代表的な場面です。決算前に費用ごとの判定をそろえておくことが、申告後の修正を防ぐ近道です。当事務所の堺市の税務顧問でも、決算前に未払計上の一覧を確認しています。

よくある質問

Q. 期末に請求書が届いていない費用は、未払計上できますか?
A. 通達2−2−12が示す要件は、期末日までに債務が成立していること、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定できることの3つです。請求書が届いていない費用も、この3要件を期末日現在で満たしているかで判断します。作業の完了や金額の根拠を示す資料をそろえておくことが大切です。請求書が後日届いたときは、期末日までの事実と金額が一致しているかも確認します。判定に迷う費用は、決算前に顧問税理士へ相談しておくと安心です。
Q. 翌期に行う修繕の見積額を、当期の費用として損金にできますか?
A. 販売費・一般管理費に当たる修繕費であれば、できません。期末までに修繕の契約を結んでいても、修繕が行われていなければ、具体的な給付をすべき原因となる事実が期末までに発生していないため、2−2−12の要件を満たしません。会計上で見積計上した場合は、申告書で加算する調整が必要です。実際に修繕が行われた事業年度に、債務の確定を確認して損金に算入します。
Q. 損害賠償の金額が期末に決まっていない場合は、どうなりますか?
A. 法人税基本通達2−2−13は、期末までに賠償すべき額が確定していないときであっても、同日までにその額として相手方に申し出た金額に相当する金額を未払金に計上したときは、これを認めるとしています。保険金等により補塡されることが明らかな部分の金額は除かれます。年金として支払う場合は、支払うべき日の属する事業年度の損金になります。
Q. 12月決算の会社は、12月分の社会保険料を未払計上できますか?
A. 健康保険料と厚生年金保険料について、9−3−2は、法人が負担すべき部分の金額は当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができるとしています。12月分の保険料の会社負担分は、12月末日の属する事業年度の損金に算入できます。損金に算入できるのは、法人が負担すべき部分の金額です。
Q. 当期分の事業税を未払計上すれば、当期の損金になりますか?
A. なりません。9−5−1は、申告納税方式による租税の税額は、納税申告書が提出された日の属する事業年度の損金の額に算入するとしています。当期分の事業税は、翌期に申告書を提出した日の属する事業年度の損金になります。9−5−2により、直前の事業年度分の事業税は、申告等がされていない場合であっても当該事業年度の損金の額に算入できます。
Q. 前期に売上計上した商品が当期に返品された場合は、前期の申告を直す必要がありますか?
A. 法人税基本通達2−2−16は、当該事業年度前の各事業年度においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売等について、当該事業年度において契約の解除又は取消し、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するとしています。返品等の事実が生じた当期の損金として処理します。前期の益金の額をさかのぼって減らすのではなく、当期の損失として計上する点に注意しましょう。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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