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相続税の2割加算2026|孫・兄弟姉妹・孫養子が対象になる要件と計算

相続税の2割加算の対象者と計算方法を解説する記事のアイキャッチ画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)および配偶者以外の人である場合、その人の相続税額にその2割に相当する金額が加算されます(No.4157)。
  • 2ポイント2:兄弟姉妹やおい・めいとして相続人となった人、遺贈を受けた孫、代襲相続人になっていない孫養子が主な対象です。養子は原則対象外ですが、孫養子は例外です。
  • 3ポイント3:遺言や養子縁組、生命保険の受取人を決める前に、受け取る人ごとに対象かを確認し、相続税額を試算しておきましょう。

事業を営む方の相続対策では、孫に自社株を遺贈する、孫を養子にする、兄弟姉妹やおい・めいに財産を残す、といった選択肢がよく検討されます。こうした場面で見落とされやすいのが相続税額の2割加算です。

本記事では、国税庁のタックスアンサー、相続税法基本通達の第18条《相続税額の加算》関係、質疑応答事例をもとに、対象者の判定と計算、実務上の注意点を整理します。

相続税の2割加算の概要

2割加算の対象となる人

タックスアンサーNo.4157は、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されると説明しています。根拠となる規定は相続税法第18条です。

同じページは、2割加算の対象になる人の例として、次の2つを挙げています。

  • 被相続人から相続または遺贈により財産を取得した人で、被相続人の配偶者、父母、子ではない人(例示:被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人)
  • 被相続人の養子として相続人となった人で、その被相続人の孫でもある人のうち、代襲相続人にはなっていない人

No.4152も、財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者である場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその20パーセント相当額を加算した後、税額控除額を差し引くと説明しています。判定の対象は相続人に限られず、遺贈で財産を受け取る人や相続時精算課税の受贈者も含まれます。

対象にならない人と養子の扱い

配偶者と一親等の血族は2割加算の対象外です。No.4152は、子供が被相続人の死亡以前に死亡しているときの孫(その子供の子)については相続税額にその20パーセント相当額を加算する必要はないとしています。代襲相続人となった孫は、一親等の血族と同じく加算の対象から外れます。

養子については、相続税法基本通達18−3が、養子又は養親が被相続人たる養親又は養子の財産を取得した場合、これらの者は被相続人の一親等の法定血族であるので、相続税額の加算の規定の適用がないとしています。ただし、被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となっている場合(代襲して相続人になっている場合を除く)は、加算の規定が適用されます。なお、相続税法基本通達18−4は、相続時精算課税適用者について読み替えて適用する場合の被相続人の一親等の血族にも、代襲して相続人となった被相続人の直系卑属を含むものとして取り扱うとしています。

財産を取得した人2割加算根拠
配偶者対象外No.4157
子・父母(一親等の血族)対象外No.4157
被相続人の養子(孫養子を除く)対象外相基通18−3
代襲相続人となった孫対象外No.4157・No.4152
代襲相続人になっていない孫養子対象No.4157・相基通18−3
兄弟姉妹、おい・めいとして相続人となった人対象No.4157

加算額の計算と税額控除の順序

No.4157は、相続税額の2割加算が行われる場合の加算金額を、各人の税額控除前の相続税額×0.2としています。No.4152によれば、各種の税額控除等は、各相続人等の税額+相続税額の2割加算-暦年課税分の贈与税額控除-配偶者の税額軽減-未成年者控除-障害者控除-相次相続控除-外国税額控除の順に計算します。

つまり、2割加算は税額控除を差し引く前の相続税額に対して行い、その後に各種の税額控除を差し引きます。ただし、相続時精算課税に係る贈与を受けている人で、かつ、相続開始の時までに被相続人との続柄に変更(養子縁組の解消等)がある場合は、計算が異なります。

2割加算が経営者の相続に与える実務影響

後継者の孫に自社株や事業用資産を遺贈する場合

No.4157の基準では、2割加算の対象外となるのは、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫を含む)と配偶者です。子が健在で、孫が代襲相続人ではない場合に、遺言で孫に自社株や事業用資産を遺贈すると、その孫は一親等の血族にも代襲相続人にも当たらないため、孫が負担する相続税額には2割加算が行われます。

事業承継の設計で孫を後継者にする場合、株式を誰にどの時点で移すかによって税負担が変わります。遺贈で直接移すのか、子を経由するのかを検討する際には、2割加算の有無も比較の材料に含める必要があります。

相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人も、No.4157の判定の対象です。後継者の孫に精算課税で自社株を贈与していた場合も、相続開始の時に孫が一親等の血族や代襲相続人に当たらなければ、孫の相続税額は2割加算の対象になります。贈与の時点だけでなく、相続時の税負担まで含めて比較することが大切です。

子のいない経営者の兄弟姉妹・おい・めい

No.4132によれば、子供(第1順位)も直系尊属(第2順位)もいないときは、兄弟姉妹が第3順位の相続人になり、その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。No.4157は、兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人を2割加算の対象の例として挙げています。配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)4分の1です。配偶者の取得分には加算がなく、兄弟姉妹の取得分にだけ加算が行われます。

質疑応答事例「相続税法第18条の解釈」は、被相続人の甥に当たる者が相続人となった事例について、相続税法第18条の規定の適用があるとしています。同条のかっこ書きは被相続人の子の代襲相続人について定めたものであり、兄弟姉妹の代襲相続人であるおい・めいは加算の対象から外れません。子も直系尊属もいない経営者の場合は、配偶者以外の相続人が2割加算の対象になります。

孫を養子にしている場合

孫を養子にすると、No.4152の法定相続人の数の計算では、被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までが法定相続人に含まれます。一方で、質疑応答事例は、被相続人甲の子Aの子B(甲の孫)が甲の養子になっている場合、Bは相続税の加算の対象となるとしています。

ただし、甲の子A(Bの親)が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは加算の対象とはなりません。孫養子が2割加算の対象になるかは、相続開始時点で子が健在かどうかによって変わります。孫養子は法定相続人の数に含まれる場合がある一方、本人の相続税額には加算が行われることがあるため、両方の影響をあわせて試算する必要があります。

死亡保険金を一親等の血族以外の人が受け取る場合

No.4157のQ&Aの計算例では、被相続人が保険料を全て負担していた死亡保険金5,000万円が受取人の相続税の課税対象とされ、その死亡保険金に対応する相続税額も2割加算の計算に含まれています。孫や兄弟姉妹、おい・めいを生命保険の受取人にしている場合は、保険金に対応する相続税額が2割加算の対象になり得るため、受取人の指定も含めて確認しておく必要があります。

子の配偶者を養子にしている場合

後継者の配偶者を養子にしているご家庭もあります。質疑応答事例は、被相続人甲の子の配偶者Aが甲の養子になっている場合、Aは養子縁組後は被相続人の一親等の血族であることから、相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しないとしています。同じ養子でも、孫養子とは結論が異なる点に注意が必要です。

当事務所の見解・実務上の注意点

判定は被相続人の死亡の時の状況による

相続税法基本通達18−2は、法第18条第1項の規定に該当するかどうかは、被相続人の死亡の時の状況により判定するとしています。孫養子が加算の対象になるかどうかも、相続開始の時点で子が健在か、代襲相続人になっているかで決まります。相続対策を立てた時点の家族構成ではなく、実際に相続が開始した時点の状況で結論が変わり得るため、対策の前提は定期的に見直すことをおすすめしています。

相続を放棄した人が遺贈を受ける場合

相続税法基本通達18−1は、相続の放棄をした者又は欠格若しくは廃除の事由により相続権を失った者が遺贈により財産を取得した場合でも、その者が被相続人の一親等の血族であるときは、相続税額の加算の規定の適用がないとしています。子が相続を放棄して遺贈を受けても、2割加算はかかりません。

一方、代襲相続人の場合は扱いが異なります。質疑応答事例は、相続税法第18条のかっこ書きでいう相続人には相続を放棄した者は含まれないから、被相続人の代襲相続人となる直系卑属が相続を放棄した場合には、同条の規定の適用があるとしています。代襲相続人の孫が相続を放棄したうえで遺贈を受けると、2割加算の対象になります。

相続時精算課税の受贈者と養子縁組の解消

No.4157の注2は、相続時精算課税適用者が相続開始の時において被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した時において被相続人の一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額については加算の対象にならないとしています。加算の対象とならない部分の金額は、相続税法基本通達18−5の算式で計算します。

No.4157のQ&Aの計算例では、2割加算前の算出税額600万円のうち、2割加算の対象とされない相続税額は100万円となり、2割加算後の相続税額は700万円とされています。縁組の解消が予定される場合は、精算課税の贈与を受けた時期の続柄も含めて記録を残しておきましょう。

代襲相続かどうかの判定資料をそろえる

孫が加算の対象外となるのは、被相続人の子が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、孫が代襲して相続人となっている場合です。申告の際には、子の死亡の日と被相続人の相続開始の日の前後関係、孫が養子であるかどうかを、家族関係の資料で確認します。孫が代襲相続人であり、かつ養子でもある場合も、代襲相続人として加算の対象外となります。

今すぐやるべきこと

2割加算は、相続人の構成と、誰がどの財産を取得するかで結論が決まります。相続対策の検討段階で、次の順に確認します。

  1. ステップ1:財産を受け取る予定の人を一覧にする
    相続人だけでなく、遺言で財産を受け取る孫や子の配偶者、死亡保険金の受取人、相続時精算課税で贈与を受けた人も含めて、被相続人との続柄を一覧にします。
  2. ステップ2:一親等の血族・配偶者に当たるかを判定する
    配偶者、父母、子(養子を含む)は対象外です。孫は、代襲相続人であれば対象外、遺贈を受けるだけの孫や代襲相続人になっていない孫養子は対象になります。兄弟姉妹やおい・めいは対象です。
  3. ステップ3:相続放棄の予定がある人の扱いを確認する
    一親等の血族が相続を放棄して遺贈を受けても加算はありませんが、代襲相続人となる孫が相続を放棄して遺贈を受けると、相続税法第18条の適用があります。
  4. ステップ4:相続時精算課税の受贈者と続柄の変化を確認する
    精算課税の贈与を受けた時に一親等の血族であった人が、その後に養子縁組を解消している場合は、相続税法基本通達18−5の算式で加算の対象とならない部分を計算します。
  5. ステップ5:税額控除の順序に沿って試算する
    各人の税額控除前の相続税額に0.2を乗じて加算額を求め、その後に暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などを順に差し引いて、各人の納付税額を試算します。
  6. ステップ6:遺言・養子縁組・受取人の設計を見直す
    試算の結果をもとに、遺贈の相手や生命保険の受取人、養子縁組の要否を、相続税以外の事情も含めて検討します。判定は相続開始の時の状況で行うため、家族構成が変わったときは改めて確認します。
2割加算は、財産を取得した人ごとに判定します。同じ相続でも、子には加算がなく、遺贈を受けた孫には加算がある、というように結論が分かれるため、取得者ごとの試算が欠かせません。当事務所の相続税申告のサポートでも、遺言の内容と取得者の続柄を最初に整理しています。

よくある質問

Q. 孫に財産を遺贈すると、2割加算の対象になりますか?
A. 孫が代襲相続人でない場合は対象になります。No.4157は、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫を含む)および配偶者以外の人である場合に加算するとしています。子が健在のときに遺言で孫に財産を残すと、その孫の相続税額には2割加算が行われます。遺言を作成する前に、受遺者ごとの税額を試算しておくと安心です。
Q. 孫を養子にしていれば、2割加算はかかりませんか?
A. かかります。被相続人の養子は一親等の法定血族ですが、相続税法基本通達18−3は、被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となっている場合には加算の規定が適用されるとしています。ただし、孫養子の親である子が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、孫養子が代襲相続人となっている場合は対象外です。判定は相続開始の時の状況で行います(相基通18−2)。
Q. 兄弟姉妹やおい・めいが相続人になった場合はどうなりますか?
A. 2割加算の対象です。No.4157は、被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人を対象の例に挙げています。質疑応答事例も、被相続人の甥に当たる者が相続人となった事例について相続税法第18条の適用があるとしています。代襲相続人を加算の対象から外す規定は、被相続人の子の代襲相続人について定めたものであり、兄弟姉妹の代襲相続人には及びません。
Q. 相続を放棄した子が遺贈を受けた場合も、2割加算はかかりませんか?
A. かかりません。相続税法基本通達18−1は、相続の放棄をした者が遺贈により財産を取得した場合でも、その者が被相続人の一親等の血族であるときは加算の規定の適用がないとしています。ただし、代襲相続人となる孫が相続を放棄して遺贈を受けた場合は、質疑応答事例により相続税法第18条の適用があるとされているため、扱いが異なります。放棄の前に、遺贈を受ける人の続柄を確認しておきましょう。
Q. 子の配偶者を養子にした場合、2割加算の対象になりますか?
A. 対象になりません。質疑応答事例は、被相続人甲の子の配偶者Aが甲の養子になっている場合、Aは養子縁組後は被相続人の一親等の血族であることから、相続税額の加算の規定の対象となる者に該当しないとしています。同じ養子でも、被相続人の孫が養子になっている場合とは結論が異なるため、続柄ごとに判定することが大切です。養子縁組の前に、相続税の影響を確認しておきましょう。
Q. 2割加算と未成年者控除などの税額控除は、どちらを先に計算しますか?
A. 2割加算が先です。No.4152は、各相続人等の税額に相続税額の2割加算をした後、暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の順に差し引くとしています。No.4157も、加算金額は各人の税額控除前の相続税額×0.2で計算するとしています。控除額の大きさにかかわらず、加算額は控除前の税額で決まります。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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