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法人税の評価損2026|在庫・株式・固定資産を損金にできる要件

法人税の評価損を在庫・株式・固定資産ごとに損金にできる要件を解説する記事のアイキャッチ画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:通常の決算で資産の評価損を損金にできるのは、法人税法施行令第68条第1項に規定する事実がある場合です。棚卸資産の時価が物価変動などで低下しただけでは足りず、評価換えをして損金経理により帳簿価額を減額することも必要です。
  • 2ポイント2:上場株式などの市場有価証券等は、期末の価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことが要件です。非上場株式は発行法人の資産状態の著しい悪化も求められます。
  • 3ポイント3:決算前に、季節商品の売れ残り、取引先株式の純資産価額、1年以上使っていない固定資産などを洗い出し、要件に当たるかを資料とともに確認しましょう。会計上の減損処理をしても、税務上は損金にならない場合があります。

決算前には、売れ残った在庫、値下がりした株式、使わなくなった設備の帳簿価額を下げられないか、という相談をいただくことがあります。法人税では、資産の評価損は一定の事実がある場合に限って損金の額に算入でき、会計上の減損処理をしたことだけでは足りません。

本記事では、法人税基本通達の第9章第1節「資産の評価損」と、国税庁のタックスアンサーNo.5574・No.8009、評価損に関するQ&Aをもとに、資産別の要件と決算前の確認点を整理します。

法人税の資産の評価損の概要

評価損が損金になるのは令第68条第1項の事実がある場合

法人税基本通達9−1−17は、固定資産の評価損が損金の額に算入されるのは、当該固定資産について令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する事実がある場合に限られるとしています。棚卸資産は同項第1号、有価証券は第2号、固定資産は第3号に評価損の計上ができる事実が定められており、通達はその事実の意味を資産ごとに例示しています。このほか、No.5574は、更生計画認可の決定があった場合や再生計画認可の決定があった場合などの評価損も挙げていますが、本記事では通常の決算で問題になる場面を中心に扱います。

経理の要件もあります。No.5574は有価証券について、法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときに、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められるとしています。No.8009も、棚卸資産、固定資産または一定の繰延資産につき災害による著しい損傷が生じたことにより、その時価が帳簿価額を下回ることとなった場合には、帳簿価額と時価との差額につき、損金経理をすることにより評価損を計上して損金の額に算入することができると説明しています。

資産別に見た評価損の主な要件

通達とタックスアンサーが示す主な事実と、評価損が認められない例を資産別にまとめると次のとおりです。

資産評価損の計上ができる主な事実認められない例・損金不算入
棚卸資産著しい陳腐化(季節商品の売れ残り、型式・性能・品質等が著しく異なる新製品の発売)、破損・型崩れ・たなざらし・品質変化等(9−1−4・9−1−5)時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけ(9−1−6)
市場有価証券等期末の価額が帳簿価額のおおむね50%相当額を下回り、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない(9−1−7)完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等の評価損(No.5574)
市場有価証券等以外の有価証券発行法人の資産状態が著しく悪化したため価額が著しく低下(9−1−9・9−1−11)増資払込み後の株式(相当の期間を経過した後に改めて事実が生じた場合を除く。9−1−12)
固定資産やむを得ない事情により取得の時から1年以上事業の用に供されない(9−1−16)、災害による著しい損傷(No.8009)過度の使用による損耗、償却不足、機械及び装置の旧式化など(9−1−17)

判定の単位と時価

9−1−1は、評価損の是否認の額を計算する単位を、土地等は一筆(一体として事業の用に供される一団の土地等にあっては、その一団の土地等)ごと、建物は一棟ごと、棚卸資産は種類等の異なるものごと、かつ、令第68条第1項に規定する事実の異なるものごと、有価証券は銘柄ごととしています。時価は、9−1−3により、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額によります。

また、9−1−3の2は、法人の有する金銭債権は評価換えの対象とならないことに留意するとしています。同通達の注は、法的整理の事実が生じた場合に金銭債権の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その金額を法第52条の貸倒引当金勘定に繰り入れた金額として取り扱うとしています。

評価損が中小企業の決算実務に与える影響

中小企業で評価損が問題になりやすいのは、在庫、取引先や関係会社の株式、遊休資産や被災資産です。いずれも、会計上の判断だけで帳簿価額を下げると、税務上は損金にならず申告調整が必要になる場合があります。

季節商品・型落ち品の在庫

9−1−4は、令第68条第1項第1号ロの著しい陳腐化を、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることと説明しています。例示は2つです。いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。そして、用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、今後通常の方法により販売することができないようになったことです。

9−1−5は、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことも、評価損の計上ができる特別の事実に含まれるとしています。一方、9−1−6は、時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは該当しないとしています。仕入値や相場が下がったというだけでは評価損の対象にならない点が、在庫の評価で注意すべきところです。

取引先・関係会社の株式など非上場株式

市場有価証券等以外の有価証券は、発行法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことが要件です(No.5574)。9−1−9は、資産状態の著しい悪化として、有価証券を取得して相当の期間を経過した後に発行法人について特別清算開始の命令、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定があったこと、または、期末の1株当たりの純資産価額が取得した時の1株当たりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったことを挙げています。価額の著しい低下の判定には、9−1−11により9−1−7が準用されます。

9−1−12は、発行法人の増資に係る新株を引き受けて払込みをした場合には、増資の直前に債務超過の状態にあり、増資後もなお債務超過の状態が解消していないとしても、その増資後の株式には資産状態の著しい悪化の事実はないものとしています。ただし、その増資から相当の期間を経過した後に改めて当該事実が生じたと認められる場合は、この限りでないとされています。資金支援のための増資と評価損の計上が近接する場合は、この取扱いを必ず確認してください。

非上場株式の価額は、9−1−13により、売買実例のあるものは当該事業年度終了の日前6月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額、売買実例がなく類似する法人の株式の価額もないものは、発行法人の1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額などによります。9−1−14は、財産評価基本通達の例によって算定した価額によることを、課税上弊害がない限り、一定の条件の下で認めています。

遊休資産と災害で損傷した資産

固定資産では、9−1−16が、法人の有する固定資産がやむを得ない事情によりその取得の時から1年以上事業の用に供されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められることを、評価損の計上ができる特別の事実の例として挙げています。反対に9−1−17は、過度の使用又は修理の不十分等により著しく損耗していること、償却を行わなかったため償却不足額が生じていること、取得価額がその取得の時における事情等により同種の資産の価額に比して高いこと、機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していることを、評価損が認められない例としています。

災害の場合は、No.8009のとおり、災害による著しい損傷が生じたことにより時価が帳簿価額を下回ることとなったときに、損金経理により評価損を計上できます。評価損を計上した固定資産は、復旧費用の資本的支出と修繕費の区分の取扱いの対象となる被災資産から除かれる点にも注意が必要です。

上場株式

上場株式などの市場有価証券等は、9−1−7により、期末の価額がその時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことが要件です。50%相当額を下回るかどうかの判定は、その他有価証券に限り、事業年度終了の日以前1月間の市場価格の平均額によることも差し支えないとされています。回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、事業年度終了の時に行います。

当事務所の見解・実務上の注意点

会計上の減損処理と税務上の評価損は一致しない

国税庁の上場有価証券の評価損に関するQ&Aは、企業会計上の減損処理の基準と、監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式基準は、その内容を異にすることが想定されるとし、ある事業年度において企業会計上の減損処理を行った場合であっても、その評価損は損金算入の対象とはならないことがあるとしています。会計で減損したから税務でも損金になる、とは限りません。

回復可能性の判断について、同Q&Aは、法人の側から過去の市場価格の推移や市場環境の動向、発行法人の業況等を総合的に勘案した合理的な判断基準が示される限りにおいては、税務上その基準は尊重されるとしています。必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50%程度以上下落した状況でなければ損金算入が認められないということではない、とも説明しています。

損金経理した金額が上限になる

同Q&AのQ4は、税務上、評価損として損金算入される金額はあくまでも損金経理した金額に限られ、会計上減損処理していないものは含まれないとしています。過去に有税で減損処理した評価損否認金がある場合は、その後の事業年度で要件を満たしたときに申告調整により損金の額に算入した金額を、評価損として損金経理したものとして取り扱います(9−1−2)。具体例1では、帳簿価額100、直近の減損処理後の会計上の帳簿価額40、当事業年度末の株価45のとき、損金算入対象額は55とされています。

翌期に株価が回復しても遡って直す必要はない

国税庁の質疑応答事例は、当事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断したうえで評価損を損金算入した場合、翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はないとしています。当事務所では、期末時点の判断に用いた資料を、決算書類と一緒に保存しておくことをおすすめしています。

損金にならない株式の評価損

No.5574は、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等および通算法人が有する他の通算法人(通算親法人等を除きます。)の株式等に対し計上する評価損は、損金の額に算入されないとしています。また、評価損を計上した場合は、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

評価損は、要件と資料の両方がそろって初めて損金になります。決算の数か月前から対象になりそうな資産を洗い出しておくことが大切です。顧問先の決算では、堺市の税務顧問として、評価損の要件確認と資料の整理をお手伝いしています。

今すぐやるべきこと

評価損は、期末の事実と損金経理の両方が必要です。決算日の前後で次の順に確認します。

  1. ステップ1:評価損の候補となる資産を洗い出す
    季節商品の売れ残りや型落ち品、破損品などの在庫、上場株式、取引先や関係会社の株式・出資、取得の時から1年以上事業の用に供していない固定資産、災害で損傷した資産を一覧にします。金銭債権は評価換えの対象にならないため、この一覧からは外します。
  2. ステップ2:資産ごとに要件に当たるかを判定する
    棚卸資産は9−1−4・9−1−5、有価証券は9−1−7・9−1−9、固定資産は9−1−16の例示に照らして判定します。時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけの在庫や、旧式化しただけの機械及び装置は対象になりません。
  3. ステップ3:期末の時価を算定する
    時価は、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額です。非上場株式は9−1−13・9−1−14に沿って、売買実例や1株当たりの純資産価額等を確認します。判定の単位は、有価証券は銘柄ごと、土地等は一筆ごとです。
  4. ステップ4:判断の根拠資料を残す
    販売実績や値下げ・廃棄の記録、発行法人の決算書、株価の推移、回復可能性の判断に用いた資料を保存します。上場株式では、証券アナリストなどによる個別銘柄別・業種別分析も合理的な判断の根拠のひとつになり得るとQ&Aは説明しています。
  5. ステップ5:損金経理により帳簿価額を減額する
    決算で評価換えをして、損金経理により帳簿価額を減額します。税務上、評価損として損金算入される金額は損金経理した金額に限られるため、会計上減損処理していない金額は損金になりません。
  6. ステップ6:申告書での調整を確認する
    過去の評価損否認金がある資産は、要件を満たした事業年度に申告調整で損金の額に算入できます。完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等の評価損は損金の額に算入されないため、申告書で加算が必要かを確認します。
評価損は、期末時点の事実と判断に基づいて計上します。翌期以降の事情は期末の判断に影響しないため、期末時点で判断の根拠をそろえておくことが要点です。

よくある質問

Q. 会計上で減損処理をすれば、税務上も評価損として損金になりますか?
A. 必ずしもなりません。国税庁の上場有価証券の評価損に関するQ&Aは、企業会計上の減損処理の基準と、監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式基準は内容を異にすることが想定され、企業会計上の減損処理を行った場合であっても、その評価損は損金算入の対象とはならないことがあるとしています。税務上は、令第68条第1項に規定する事実があるかを資産ごとに判定する必要があります。
Q. 上場株式が帳簿価額の半分を下回れば、すぐに評価損を計上できますか?
A. 価額の要件に加えて、近い将来その価額の回復が見込まれないことが必要です(9−1−7)。回復可能性は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえて事業年度終了の時に判断します。Q&Aは、合理的な判断基準が示される限り尊重されるとし、株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50%程度以上下落した状況でなければ損金算入が認められないということではないとしています。
Q. 売れ残った在庫を値下げして販売する予定ですが、評価損を計上できますか?
A. 季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかな場合は、著しい陳腐化に該当します(9−1−4)。破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法で販売できない場合も含まれます。一方、時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは評価損は計上できません。
Q. 業績不振の子会社に増資した直後に、その株式の評価損を計上できますか?
A. 9−1−12は、増資に係る新株を引き受けて払込みをした場合には、発行法人が増資の直前に債務超過の状態にあり、増資後もなお債務超過が解消していないとしても、その増資後の株式には資産状態の著しい悪化の事実はないものとしています。増資から相当の期間を経過した後に改めて当該事実が生じたと認められる場合は、評価損の計上を検討できます。
Q. 使っていない機械の評価損は計上できますか?
A. やむを得ない事情により取得の時から1年以上事業の用に供されないため価額が低下したと認められる場合は、評価損の計上ができる特別の事実に含まれます(9−1−16)。一方、機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していることや、償却を行わなかったため償却不足額が生じていることは、評価損が認められない例とされています(9−1−17)。
Q. 評価損を計上した株式の株価が翌期に回復したら、処理を直す必要がありますか?
A. 必要ありません。国税庁の質疑応答事例は、事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて回復可能性を判断して評価損を損金算入した場合、翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があっても、遡って是正する必要はないとしています。また、No.5574によれば、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度での洗替計算も必要ありません。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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