堺市で税理士に依頼するメリットとは?選び方のポイントと費用相場を解説
相続税の延納・物納2026|10万円超の年賦払いと令和7年改正の限度額
SUMMARYこの記事の要点3点
- 1ポイント1:相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合は、担保を提供して年賦で納める延納を申請できます。延納によっても金銭で納付することが困難な場合に限り、一定の相続財産で納める物納が認められます。
- 2ポイント2:令和7年4月1日以後の相続開始分から、延納許可限度額の計算で差し引く当面の事業経費が前年の事業経費の額の3/12を乗じた額として差し支えないこととされ、物納許可限度額は延納年数や平均余命年数を考慮する計算に改められました。
- 3ポイント3:期限内申告の場合、延納・物納の申請期限は相続税の申告期限と同じです。申告書の作成と並行して、手元資金の試算と、担保や物納に充てる財産の確認を始めましょう。
CONTENTS目次
相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、同じ期限までに納めることになっています。ただ、遺産の多くが自宅や事業用の土地、自社株で、納税に充てる預貯金が足りないという相続もあります。そうした場合の納付方法として、年賦で納める延納と、相続財産そのもので納める物納が用意されています。
本記事では、国税庁のタックスアンサーNo.4211・No.4214と、令和7年度税制改正のチラシをもとに、延納・物納の要件、許可限度額の計算、申請期限と書類の準備を整理します。
相続税の延納・物納の制度の概要
延納は相続税額10万円超で年賦払いにする制度
No.4211は、国税は金銭で期限までに一括納付することが原則であるとしたうえで、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦の方法(年払い)で納付することができると説明しています。延納期間中は利子税の納付が必要です。国税庁の延納・物納申請等のページは、相続税に附帯する加算税、延滞税及び連帯納付責任額は延納の対象にならないとしています。
延納を申請できる4つの要件
No.4211が挙げる要件は次の4つで、すべてを満たす必要があります。
- 相続税額が10万円を超えること。
- 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
- 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること。ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
- 延納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。
延納申請期限は、期限内申告の場合は申告期限、更正または決定の場合は通知が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日、期限後申告または修正申告の場合は申告書の提出の日です。担保にできる財産は、国債および地方債、税務署長等が確実と認める社債その他の有価証券、土地、保険に附した建物・立木・登記される船舶など、鉄道財団・工場財団など、税務署長等が確実と認める保証人の保証に限られます。相続財産に限らず、相続人の固有の財産や第三者が所有する財産でも担保にできます。
延納期間と利子税の割合
延納できる期間と利子税の割合は、相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに占める不動産等の価額の割合によって決まります。No.4211の表から主な区分を抜粋すると次のとおりです。
| 区分 | 延納期間(最高) | 延納利子税割合(年割合) | 特例割合 |
|---|---|---|---|
| 不動産等の割合が75%以上:不動産等に係る延納相続税額 | 20年 | 3.6% | 0.6% |
| 不動産等の割合が75%以上:動産等に係る延納相続税額 | 10年 | 5.4% | 0.9% |
| 不動産等の割合が50%以上75%未満:不動産等に係る延納相続税額 | 15年 | 3.6% | 0.6% |
| 不動産等の割合が50%未満:一般の延納相続税額 | 5年 | 6.0% | 1.0% |
表は主な区分の抜粋で、森林計画立木や特別緑地保全地区等内の土地などに係る区分は省略しています。表の特例割合は、令和8年1月1日現在の延納特例基準割合1.3パーセントで計算したものです。各年の延納特例基準割合が7.3パーセントに満たない場合は、延納利子税割合に延納特例基準割合を乗じて7.3%で除した特例割合が適用されます。延納特例基準割合は各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合を基に定まるため、国税庁は、延納申請に際して所轄税務署で確認するよう案内しています。
物納は延納でも納付が困難な場合の例外
No.4214によれば、国税は金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産による納付(物納)ができます。物納に充てられるのは、課税価格計算の基礎となった相続財産のうち日本国内に所在する財産で、不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等が第1順位、非上場株式等が第2順位、動産が第3順位です。相続時精算課税の適用を受けた財産などは物納の対象にできません。
国が収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額です。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合は、特例適用後の価額になります。
延納・物納が中小企業経営者の相続に与える影響
中小企業の経営者が亡くなった場合、遺産の中心が自社株や事業用の土地建物で、預貯金だけでは相続税に届かないことがあります。延納・物納はそうした場合の納付手段になりますが、許可される金額には上限があり、その計算方法が令和7年度税制改正で変わりました。相続税では、令和7年4月1日以後相続開始に係る延納申請及び物納申請から適用されています。
延納許可限度額は3か月分の事業経費を差し引いて計算
国税庁のチラシによれば、改正後の延納許可限度額は次の順で計算します。
- ① 納付すべき相続税額又は贈与税額
- ② 納期限において有する現金、預貯金その他の換価の容易な財産の価額に相当する金額
- ③ 申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の3か月分の生活費
- ④ 申請者の事業の継続のために当面(3か月分)必要な運転資金(経費等)の額
- ⑤ 納期限に金銭で納付することが可能な金額(②−③−④)
- ⑥ 延納許可限度額(①−⑤)
改正点は当面の事業経費の算出方法です。改正前は前年の事業経費の額に1/12を乗じた額として差し支えないとしていたところ、改正後は前年の事業経費の額の3/12を乗じた額として差し支えないこととされました。差し引く事業経費の目安が大きくなるため、個人で事業を営む相続人では、⑤の金銭で納付することが可能な金額の計算結果が変わります。計算には、延納申請書の別紙である金銭納付を困難とする理由書を使い、計算の根拠となった資料等の写しを添付します。
物納許可限度額は延納年数と平均余命年数を考慮
物納許可限度額について、チラシは3つの改正点を挙げています。1つ目は、延納によって納付することができる金額の計算について、将来の収入金額の減少が確実であると見込まれる場合の計算方法を明確化したことです。2つ目は、年間納付資力に乗ずる年数を、一律に延納可能最長年数としていたところ、課税相続財産の種類における延納年数や平均余命年数を考慮した計算方法としたことです。3つ目は、改正前の物納許可限度額に、延納期間終了後における当面の生活費及び事業経費を加算した額を、改正後の物納許可限度額としたことです。
計算式は、⑰物納許可限度額(①−②−⑮+⑯)です。⑮延納によって納付することができる金額は((⑥×⑦)+(⑩×⑪)+(⑫−⑬)+⑭)で求めます。⑥は年間の納付資力、⑦は収入金額が減少するまでの年数、⑩は収入金額の減少後の年間の納付資力、⑫と⑬はおおむね1年以内に見込まれる臨時的な収入と支出、⑭は生活費及び事業経費の3か月分、⑯は延納期間終了後の当面の生活費及び事業経費です。収入金額の減少がない場合は、⑦を延納可能最長年数又は平均余命年数のいずれか短い年数と読み替えて計算します。平均余命年数は、厚生労働省が公表する完全生命表に基づくものとされています。
自社株や事業用不動産は物納に充てにくい場合がある
No.4214は、物納に不適格な財産(管理処分不適格財産)を列挙しています。株式では、譲渡制限株式、質権その他の担保権の目的となっている株式、権利の帰属について争いがある株式、共有に属する株式(共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます)などが該当します。不動産では、担保権の設定の登記がされている不動産、境界が明らかでない土地、二以上の者の共有に属する不動産などが該当します。
また、現に納税義務者の居住の用または事業の用に供されている建物およびその敷地(納税義務者がその建物および敷地について物納の許可を申請する場合を除きます)や、事業の休止をしている法人に係る株式に係る株券は物納劣後財産とされ、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。定款で株式の譲渡を制限している会社の自社株は譲渡制限株式に当たるため、物納の候補からは外れると考えておく必要があります。
統計で見る延納・物納の利用状況
国税庁の処理状況によると、令和7年度の相続税の延納は申請1,342件・665億円、許可891件・445億円でした。物納は申請48件・135億円、許可40件・86億円です。物納は延納によっても金銭で納付することが困難な場合に限られる制度であり、件数も延納より大幅に少なくなっています。
当事務所の見解・実務上の注意点
申請期限は納期限、書類の提出期限は延長できる
延納・物納の申請は、相続税の納期限または納付すべき日までに行う必要があり、期限内申告であれば申告期限が申請期限です。書類については延長の仕組みがあります。担保提供関係書類は、担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することで、1回につき3か月を限度として最長6か月まで提出期限を延長できます。物納手続関係書類は、物納手続関係書類提出期限延長届出書により、1回につき3か月を限度として最長で1年まで延長できます。延長できるのは書類の提出期限であり、申請書は期限までに提出することが前提です。
許可までの期間と利子税・延滞税
税務署長は、延納申請期限から3か月以内に許可または却下を行い、延納担保などの状況によっては最長で6か月まで延長する場合があります。物納も物納申請期限から3か月以内が原則で、申請財産の状況によっては最長で9か月延長する場合があります。物納申請をした場合も、申請者において必要書類の訂正等または物納申請財産の収納に当たっての措置を行う期間について利子税がかかります。自ら物納申請を取り下げた場合は、納期限または納付すべき日の翌日から延滞税がかかります。物納を選べば負担が生じないわけではなく、物納申請の段階でも、必要書類の訂正等に速やかに対応できる体制を整えておくことが大切です。
物納の準備費用は申請者の負担
チラシは、物納に充てる財産の整備や必要書類の作成のための費用(例えば、土地に係る登記関係費用、手数料のほか、境界標の設置や実測費用など)及び物納が許可されるまでの維持管理費用(例えば、固定資産税、建物の修繕費など)は申請者の負担になるとしています。境界が明らかでない土地は管理処分不適格財産に当たるため、土地での物納を考える場合は境界の確認に早めに着手することが欠かせません。
延納中に払えなくなった場合の特定物納
延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について延納から物納へ変更する特定物納ができます。特定物納の収納価額は特定物納申請の時の価額で、通常の物納のように課税価格計算の基礎となった価額ではない点に注意が必要です。
当事務所では、相続税の申告書の作成と同時に、手元資金の試算、担保に使える財産、物納の候補財産の確認を並行して進めることをおすすめしています。延納・物納を含めた納税の計画は、相続税申告のサポートの中でご相談いただけます。
今すぐやるべきこと
延納・物納は、申告期限までに申請書と書類をそろえる必要があります。相続の開始から申告期限までの間に、次の順で準備を進めます。
- ステップ1:相続税額と手元資金を試算する
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。財産評価の途中でも、概算の相続税額と、納期限において有する現金、預貯金その他の換価の容易な財産の価額を早めに集計し、金銭で一括納付できるかどうかを確認します。 - ステップ2:延納許可限度額を計算する
手元資金から、申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の3か月分の生活費と、事業の継続のために当面(3か月分)必要な運転資金を差し引き、金銭で納付することが可能な金額を求めます。計算は延納申請書の別紙の金銭納付を困難とする理由書で行い、根拠資料の写しを添付します。 - ステップ3:延納の担保にする財産を選ぶ
国債および地方債、土地、保険に附した建物、保証人の保証など、担保にできる財産から選びます。チラシは、必要担保額を延納税額及び利子税額3回分としています。延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下であれば担保は不要です。 - ステップ4:物納を検討する場合は候補財産を点検する
延納によっても金銭で納付することが困難な場合に限り、物納を検討します。候補財産が第1順位から第3順位のどれに当たるか、担保権の登記、境界、共有、譲渡制限株式といった管理処分不適格財産に当たる事情がないかを確認します。 - ステップ5:申請書と添付書類を期限までに提出する
延納申請書と担保提供関係書類、または物納申請書と物納手続関係書類を、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署に提出します。書類が間に合わない場合は、提出期限延長届出書の提出を検討します。 - ステップ6:許可後は分納期限と利子税を管理する
延納の許可後は、分納期限ごとに分納税額と利子税を納付します。延納特例基準割合は各年の前年の11月30日までに告示される割合を基に定まるため、毎年の割合を確認します。延納条件の履行が困難になった場合は、申告期限から10年以内であれば特定物納も選択肢になります。
延納・物納の申請期限は、期限内申告の場合は申告期限です。延長できるのは担保提供関係書類と物納手続関係書類の提出期限で、申請書は期限までに提出する必要があります。
よくある質問
- Q. 延納と物納はどちらを先に検討すべきですか?
- A. 延納を先に検討します。No.4214は、物納を申請できる要件として、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていることを挙げています。また、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がないと判断されて物納申請が却下されたときは、物納が却下された相続税額について延納の申請をすることができます。
- Q. 期限後申告や修正申告の場合でも延納を申請できますか?
- A. 申請できます。No.4211によれば、延納申請期限は、期限内申告の場合は申告期限、更正または決定の場合は通知が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日、期限後申告または修正申告の場合は申告書の提出の日です。修正申告で税額が増えたときは、申告書を提出するその日までに延納申請書と担保提供関係書類を提出する必要があります。延納を考える場合は、修正申告書と一緒に準備します。
- Q. 担保を提供しなくても延納できるのはどのような場合ですか?
- A. No.4211は、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はないとしています。この条件を満たさない場合は、延納税額および利子税の額に相当する担保が必要です。担保は相続財産に限られず、相続人の固有の財産や共同相続人または第三者が所有している財産でも提供できます。担保として提供できる財産の種類は、国債および地方債、土地、保険に附した建物などに限られています。
- Q. 自社株(非上場株式)で相続税を物納できますか?
- A. 非上場株式等は物納の第2順位です。後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合および先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。ただし、譲渡制限株式、質権その他の担保権の目的となっている株式、権利の帰属について争いがある株式などは管理処分不適格財産に当たり、物納に充てることはできません。定款の定めを確認してください。
- Q. 自宅の土地建物を物納に充てることはできますか?
- A. 現に納税義務者の居住の用に供されている建物およびその敷地は、納税義務者がその建物および敷地について物納の許可を申請する場合を除き、物納劣後財産に当たります。また、担保権の設定の登記がされている不動産や境界が明らかでない土地は管理処分不適格財産です。小規模宅地等の特例の適用を受けた土地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額になります。
- Q. 物納申請が却下されたらどうなりますか?
- A. 申請した財産が管理処分不適格財産または物納劣後財産に該当すると判断されて却下されたときは、却下の日の翌日から20日以内に、他の財産による物納の再申請を1回に限り行うことができます。延納によっても金銭で納付することが困難な事由がないとして却下されたときは、延納を申請できます。却下の場合は、納期限または納付すべき日の翌日から却下の日までの期間について利子税がかかります。
参考資料・出典
- 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.4214 相続税の物納(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 延納・物納申請等(令和8年4月)
- 国税庁 物納許可限度額等の計算方法が変わりました(チラシ)(令和7年4月)
- 国税庁 相続税の延納処理状況等(平成27年度から令和7年度)
- 国税庁 相続税の物納処理状況等(平成27年度から令和7年度)
本記事は道濟会計事務所が監修しました。
この記事に関するご相談は道濟会計事務所へ(初回相談無料)
相続税の申告・生前対策は、堺市の道濟会計事務所にご相談ください。報酬は総遺産価額の0.6%が目安です。 堺東駅徒歩1分・オンライン対応で全国からご相談いただけます。