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事業承継税制の見直し2026|検討会報告書が示した8つの論点と期限
SUMMARYこの記事の要点3点
- 1ポイント1:中小企業庁は令和8年11月6日、「中小企業の親族内承継に関する検討会報告書」を公表しました。令和9年末に適用期限を迎える法人版事業承継税制の特例措置の、期限到来後の在り方について方向性を示しています。
- 2ポイント2:報告書は、猶予対象株式数、贈与と相続の差、猶予措置の在り方、雇用確保要件など8つの論点を挙げています。いずれも検討の方向性で、令和9年度税制改正に向けて具体的な制度設計に取り組む必要があるとされています。
- 3ポイント3:現行の特例措置を使うには、令和9年9月30日までに特例承継計画を提出し、令和9年12月31日までに贈与・相続による承継を行う必要があります。
CONTENTS目次
非上場会社の株式を後継者に贈与・相続するときの贈与税・相続税の納税を猶予・免除する事業承継税制について、中小企業庁は令和8年11月6日、「中小企業の親族内承継に関する検討会報告書」を公表しました。報告書は、法人版事業承継税制の特例措置が令和9年末に適用期限を迎えることを踏まえ、期限到来後の制度の在り方と後継者育成について、検討会の議論を整理したものです。
本記事では、報告書が示した事業承継税制の論点と、現行の特例措置の期限を整理し、親族内承継を考えている経営者が今の段階で確認しておきたい点をまとめます。
事業承継税制の見直しを示した報告書の概要
検討会報告書の位置づけ
「中小企業の親族内承継に関する検討会」は、中小企業にとって事業承継の重要な選択肢の一つである親族内承継に着目し、事業承継税制の特例措置の適用期限後の在り方と後継者育成について検討してきました。報告書によると、昨年12月に「中間とりまとめ」を策定し、その方向性に沿って各論点の議論を深めたうえで、今回のとりまとめに至っています。
報告書は、令和8年度与党税制改正大綱の記載として、特例措置の適用期限到来後の在り方について「令和9年度税制改正において結論を得る。」との一文を引用しています。そのうえで、報告書で示した方向性を踏まえ、令和9年度税制改正要望及び同税制改正に向けて、具体的な制度設計に取り組む必要があるとしています。報告書の内容は、現時点で決まった制度ではありません。
一般措置から特例措置へ
報告書によると、事業承継税制の一般措置(適用期限はなし)は平成21年度税制改正で創設されました。その後、雇用維持要件の柔軟化(平成25年度改正)、相続時精算課税との併用可能化(平成29年度改正)等の適用要件の緩和が行われましたが、贈与、相続合わせて、適用件数は年間平均250件程度に留まっていました。こうした中、平成30年度税制改正において、10年間の時限的な措置として特例措置が創設されています。
現行の特例措置の期限と主な内容
中小企業庁の法人版事業承継税制(特例措置)のページは、特例措置を利用するためには、平成30年4月1日から令和9年9月30日までに「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があるとしています。また、特例承継計画を提出した事業者で、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、贈与・相続により会社の株式を取得した経営者が対象になるとしています。
報告書によると、特例承継計画の提出期限は、令和4年度、令和6年度税制改正によって令和8年3月31日まで延長され、令和8年度税制改正では令和9年9月末まで再度延長されていますが、特例措置の適用期限については、延長は行われていません。報告書が示す一般措置と特例措置の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 一般措置 | 特例措置 |
|---|---|---|
| 猶予対象の株式 | 議決権株式数の最大3分の2まで | 3分の2制限撤廃 |
| 猶予割合 | 贈与税の 100%・相続税の 80% | 相続税の猶予割合が 80%から 100%に拡大 |
| 後継者 | 複数株主から1名の後継者に承継可能 | 最大3名の後継者に対する承継にも対象拡大 |
| 雇用要件 | 承継後5年間の平均8割の雇用維持が必要 | 8割を下回ったとしても一定の場合には猶予を継続 |
| 適用期限 | 適用期限はなし | 令和9年12月31日までの贈与・相続が対象 |
報告書による特例措置の評価
報告書は、一般措置の活用件数が年間 100~400 件程度にとどまっていたのに対し、特例措置の導入後の特例承継計画申請件数は年間 2,000~5,000 件程度で推移し、大きく増加したとしています。税制活用事業者では雇用維持要件の達成状況が約 96%に達し、最大約 27 万人の雇用が維持されていると推計しています。
一方で、75 歳以上の経営者の割合は 10 年前と比べても増加しており、報告書は特例措置の効果(アウトカム)について「当初期待されたところまでは及ばなかったと認めざるを得ない」と記載しています。
事業承継税制の8つの論点と中小企業への影響
報告書が整理した8つの論点
報告書は、特例措置の適用期限が到来することを契機に、早期の事業承継を促す観点から、より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべきであるとしています。そのうえで、検討会の議論を次の8つの論点に整理しています。多くの論点は疑問形で書かれており、結論ではなく検討の方向性である点に注意が必要です。
| 論点 | 報告書が示した方向性 |
|---|---|
| ① 猶予対象株式数 | 制度の中で3分の2と上限を設けてしまうことは必ずしも妥当ではないのではないか |
| ② 贈与と相続の差 | 早期かつ計画的な贈与による承継の促進に制度の主眼を置きつつ、相続の場合の扱いを適切に検討 |
| ③ 猶予措置の在り方 | 例えば、一定の追加的要件を満たした中小企業について、評価減制度の可能性の追求や猶予税額を免除とする措置等を検討 |
| ④ 雇用確保要件 | ベンチマーク対比で判定する考え方の指摘や、例えば一人当たりの賃上げ率等を指標にすることが考えられる |
| ⑤ 成長・ガバナンス・透明性 | 一層の透明性を確保した企業経営が望まれるのではないか。中小企業の実態に即して検討することが必要ではないか |
| ⑥ 海外子会社の取扱い | 海外子会社の株式についても税制の対象とすることを検討すべきではないか |
| ⑦ 後継者の人数 | 複数の後継者で活用している事業者の実態をより把握した上で検討 |
| ⑧ その他 | 一定期間確定事由に該当しなかった場合の利子税の免除、信託受益権の扱い、特例承継計画への数値面の要素、報告手続きの簡素化 |
贈与による承継を重視する方向性
②について、報告書は、事業承継税制を活用する事業者の売上高の推移は、贈与による承継を実施した事業者の方が相続による承継に比べ増加率が高く、特に承継後1年目からの伸びが顕著であるとしています。また、贈与による承継を実施した企業の6割は、一定の助走期間を経て承継を実施できているとしています。そのうえで、贈与による承継後に相続が発生した場合に不都合が生じないように制度設計を行うべきではないかとしています。
④の雇用確保要件について、報告書は、現行の雇用確保要件は絶対水準で設けられているとしたうえで、賃上げ要件を設定する場合においても、従業員の高齢化が進む中で賃上げ率の低下や人件費の総額の減少の可能性もあるため、適切な要件設定を検討すべきであるとしています。
③の猶予措置の見直しについて、報告書は、実効性のある課税逃れ防止措置や上限の設定等の制度運営に係る適切な措置も併せて検討することが必要としています。⑦について、現行の特例措置で後継者が複数名で事業承継税制を活用している事業者は、全体の6%程度とされています。
中小企業の実務に関係する指摘
報告書は、事業承継税制を潜在的に活用すると考えられる層を年間約 1.1 万~1.2 万社程度と推計し、実際の活用者は特例承継計画の提出ベースで4分の1~3分の1程度、税制適用ベースでは 10 分の1程度としています。潜在活用層へのアンケートでは、約 4 割の企業が「税制を知らない」と回答しています。
活用を検討しながら利用していない理由としては、次の回答が挙げられています。
- ☑ 「適用期限までに事業承継を完了することができない」(23.9%)
- ☑ 「提出期限までに特例承継計画を提出できない」(20.3%)
- ☑ 「後継者はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」(32.9%)
- ☑ 「提出書類や手続きが煩雑」(37.3%)
- ☑ 「納税猶予が取り消されるリスクがある」(23.5%)
報告書は、税制措置は事業承継を具体的に検討する中で活用が検討されるものであり、まずは事業承継に向けて早期に具体的な検討を開始させることが先決であるとしています。中小企業の経営者に対しても、事業承継を自らの経営課題として認識し、早期かつ計画的に取り組むよう促すことが求められるとしています。
また、事業承継のタイミングで生じる贈与税や相続税の負担に対処するため、会社の資産を節税対策に投じることで株価の圧縮を図るようなケースも散見されると指摘し、こうした企業行動への誘因を是正する方策も検討を進める必要があるとしています。株価対策を中心に承継を設計している会社は、今後の見直しの方向性を確認しておく必要があります。
当事務所の見解・実務上の注意点
決まっているのは現行制度の期限だけ
報告書が示したのは、令和9年度税制改正に向けた方向性です。猶予対象株式数の上限、猶予税額の免除、雇用確保要件の指標など、どの論点がどの形で制度になるかは、令和9年度税制改正の議論を待つ必要があります。現時点で確定しているのは、特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日、特例措置の対象となる贈与・相続が令和9年12月31日までという現行制度の期限です。見直し後の制度を見込んで承継の時期を遅らせる判断は、現行の期限を過ぎる可能性と比べて慎重に考える必要があります。
特例承継計画は提出期限を見据えて検討を
中小企業庁のページによると、特例承継計画には、後継者の氏名や事業承継の予定時期、承継時までの経営見通しや承継後5年間の事業計画等を記載し、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要があります。計画の確認を受けた後に内容に変更があった場合は、変更申請書を都道府県に提出し、再度確認を受けることができます。後継者候補がいる会社は、提出期限までに計画を出しておくかどうかを早めに検討しておくことが大切です。
承継後の手続きも見込んでおく
報告書のアンケートでは「提出書類や手続きが煩雑」との回答が37.3%ありました。中小企業庁のページによると、認定後は都道府県庁へ年次報告書を、税務署へ継続届出書を、いずれも年1回提出する必要があり、税務申告後6年目以後は、税務署にのみ継続届出書を3年に一度提出します。納税猶予は承継後も手続きが続く制度です。当事務所では、相続税申告のサポートとあわせて、承継後の届出の管理まで見込んで制度の利用を検討することをおすすめしています。
株式の集約と分散の状況を確認
報告書が紹介する税制活用企業へのアンケートでは、54.7%が特例措置により「早期の事業承継に踏み切ることができた」、45.3%が「株式の集約が進んだ」と回答しています。また報告書は、少数株式を買い取った上で高値買取を要求する業者が広がりを見せている状況を踏まえ、議決権株式の分散がもたらす経営上の課題についても、あらためて精査する必要があるとしています。親族や役員などに株式が分散している会社は、承継の準備とあわせて株主の状況を確認しておきましょう。
株式の評価の見直しもあわせて確認
報告書は、令和8年4月より国税庁で「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催されていることに触れ、取引相場のない株式の評価方法の変更についてその動向を引き続き注視する必要があるとしています。事業承継税制と株式の評価はどちらも見直しの議論が進んでいるため、両方の動きを確認しておきましょう。
今すぐやるべきこと
事業承継税制の見直しの方向性は示されましたが、現行の期限は変わっていません。次の順で確認を進めましょう。
- ステップ1:後継者と承継の予定時期を整理する
後継者候補が誰か、株式を贈与で渡すのか相続で渡すのか、いつ頃承継するのかを整理します。後継者が複数いる場合は、それぞれに渡す株式の数も検討します。報告書は贈与による承継の促進に制度の主眼を置く方向性を示しており、承継の方法と時期の検討は早めに始めることが大切です。 - ステップ2:特例承継計画の提出状況を確認する
現行の特例措置を使うには、令和9年9月30日までに特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。すでに提出している会社は、確認を受けた計画の内容と、後継者や予定時期に変更がないかを確認します。 - ステップ3:認定経営革新等支援機関に相談する
特例承継計画には認定経営革新等支援機関による指導及び助言が必要です。税理士や金融機関、商工会議所などの支援機関に早めに相談し、計画の記載内容と提出時期を決めます。 - ステップ4:令和9年12月31日までの承継の可否を検討する
特例措置の対象は、令和9年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した経営者です。期限内に贈与するかどうかを、株価や後継者の準備状況とあわせて検討します。 - ステップ5:承継後の手続きの体制を整える
認定後は、都道府県庁への年次報告書と税務署への継続届出書の提出が続きます。担当者と提出時期を決め、書類を管理できる体制を整えます。税務申告後6年目以後も、税務署への継続届出書の提出が3年に一度続きます。 - ステップ6:令和9年度税制改正の内容を確認する
特例措置の期限到来後の在り方は、令和9年度税制改正で結論を得るとされています。今後公表される税制改正の内容を確認し、承継の計画を見直します。
事業承継税制は、承継の数年前からの準備が欠かせない制度です。当事務所の堺市の税務顧問でも、決算や株価の確認とあわせて承継の計画づくりを支援しています。
よくある質問
- Q. 事業承継税制の特例措置は、令和9年末で終わるのですか?
- A. 報告書は、法人版事業承継税制の特例措置は令和9年末に適用期限を迎えるとしています。中小企業庁のページでも、特例措置の対象は令和9年12月31日までに贈与・相続により会社の株式を取得した経営者とされています。報告書によると、特例承継計画の提出期限は延長されてきましたが、特例措置の適用期限については延長は行われていません。期限到来後の在り方は、令和9年度税制改正において結論を得るとされています。
- Q. 今回の報告書の内容は、もう決まった制度ですか?
- A. 決まった制度ではありません。報告書は検討会の議論を整理し、事業承継税制の見直しの方向性を示したものです。報告書自身も、示された方向性を踏まえて、令和9年度税制改正要望及び同税制改正に向けて具体的な制度設計に取り組む必要があるとしています。猶予対象株式数や猶予税額の免除などの論点は、今後の税制改正の議論で内容が決まります。
- Q. 特例承継計画をまだ提出していません。今からでも間に合いますか?
- A. 中小企業庁のページによると、特例承継計画は平成30年4月1日から令和9年9月30日までに都道府県に提出する必要があります。計画には後継者の氏名や事業承継の予定時期、承継後5年間の事業計画等を記載し、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要があります。記載内容の準備と支援機関の確認には時間がかかるため、早めに相談しましょう。
- Q. 見直し後の制度を待ってから承継したほうが有利ですか?
- A. 現時点では判断できません。報告書は評価減制度の可能性や猶予税額の免除などを検討の方向性として挙げていますが、どの内容が制度になるかは決まっていません。一方、現行の特例措置は、令和9年9月30日までの特例承継計画の提出と、令和9年12月31日までの贈与・相続が条件です。待つ場合は、現行の期限を過ぎる可能性もあわせて検討する必要があります。
- Q. 一般措置と特例措置は、何が違うのですか?
- A. 報告書によると、一般措置は議決権株式数の最大3分の2までを対象に、贈与税の 100%・相続税の 80%を猶予し、承継後5年間の平均8割の雇用維持が必要です。特例措置は3分の2制限を撤廃し、相続税の猶予割合を 100%に拡大し、最大3名の後継者に対する承継にも対象を広げています。一般措置には適用期限がありませんが、特例措置は令和9年12月31日までの贈与・相続が対象です。
- Q. 納税猶予を受けた後は、どんな手続きが必要ですか?
- A. 中小企業庁のページによると、認定後は都道府県庁へ年次報告書を、税務署へ継続届出書を、いずれも年1回提出する必要があります。税務申告後5年以内は、これを毎年繰り返し、税務申告後6年目以後は、税務署にのみ継続届出書を3年に一度提出します。報告書でも、都道府県及び税務署への報告回数や添付書類の見直しを含めた報告手続きの簡素化が論点に挙げられています。
参考資料・出典
本記事は道濟会計事務所が監修しました。
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