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スマート変更登記2026|12月中旬からの意思確認通知と2年以内の義務

スマート変更登記の意思確認通知と住所等変更登記の義務を解説する記事のタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:令和8年4月1日から、不動産の所有者は住所等の変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務付けられ、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の適用対象となります。施行日前の変更も、令和10年3月31日までの登記が必要です。
  • 2ポイント2:法務省は、令和8年3月31日までに検索用情報の登録が完了した個人に、令和8年12月中旬以降、順次、スマート変更登記の意思確認通知を送るとしています。スマート変更登記を希望する場合は、通知から1か月以内に回答します。
  • 3ポイント3:経営者個人の自宅・事業用不動産と、会社名義の不動産の両方について、検索用情報の申出や会社法人等番号の登記の状況を確認しましょう。

引っ越しや本店移転で住所が変わったのに、不動産の登記簿の住所はそのまま、ということはないでしょうか。令和8年4月1日から住所等変更登記が義務化され、法務省は、法務局が職権で住所等変更登記をする「スマート変更登記」について、令和8年度の対象となる方には、令和8年12月中旬以降、順次、意思確認通知を送るとしています。

本記事では、法務省の公表資料をもとに、住所等変更登記の義務の内容と、スマート変更登記の意思確認通知への対応、会社名義の不動産の扱いを整理します。

住所等変更登記の義務化とスマート変更登記の概要

住所等変更登記の義務と過料

法務省によると、不動産の所有者(所有権の登記名義人)は、氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます(不動産登記法第76条の5)。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象となります(同法第164条第2項)。

義務化の施行日は令和8年4月1日です。施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第5条第7項)。何年も前に転居した方や、本店を移転した会社も対象になる点に注意が必要です。

義務化された背景

法務省は、相続登記や住所等変更登記がされないこと等により、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地を「所有者不明土地」と説明しています。所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害原因となるなど、様々な問題が生じているとしています。

そこで、所有者不明土地の主な発生原因である相続登記の未了及び住所等変更登記の未了に対応するため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だったこれらの登記が義務化されました。運用の具体的規律は、不動産登記規則の一部を改正する省令(令和7年法務省令第53号)と、令和7年10月30日付け法務省民二第915号民事局長通達で定められています。

スマート変更登記とは

法務省は、法務局が職権で住所等変更登記をするサービスを「スマート変更登記」と呼んでいます。かんたん・無料の手続をしておけば、その後は法務局で住所等変更登記をすることとし、住所等の変更があるたびに自分で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなるとしています。マスタープラン(概要)も、登記名義人の負担軽減のため、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき職権で変更登記することができる仕組みを新設するとしています。利用するための手続は、個人と法人で異なります。

区分必要な手続法務局での確認方法
個人検索用情報の申出住基ネットを利用して住所等の変更の事実を確認し、本人の了解を得た上で職権で変更登記
法人会社法人等番号の登記商業・法人登記上の住所等の変更情報をもとに職権で変更登記
海外に居住する個人・会社法人等番号のない法人スマート変更登記の対象外住所等に変更があったときは、変更登記の申請が必要

法務省のマスタープラン(概要)は、個人の検索用情報の申出をR7.4.21、法人の会社法人等番号の申出をR6.4.1の先行施行としています。検索用情報の申出・会社法人等番号の登記がされている場合には、他の公的機関との情報連携により、登記官が職権で住所等の変更登記を行い、義務は履行済となるとされています。

意思確認通知と中小企業への実務影響

令和8年度の対象者と通知の時期

法務省のスマート変更登記のページによると、令和8年度のスマート変更登記の対象者は、令和8年3月31日までに法務局で検索用情報の登録が完了した方です。不動産を複数所有し、一部の不動産だけ登録が令和8年3月31日までに完了し、残りの登録が令和8年4月1日以降となった場合は、令和8年度の対象となるのは、登録が令和8年3月31日までに完了した不動産のみです。

令和8年度の対象となる方には、令和8年12月中旬以降、順次、意思確認通知が送られます。令和9年度以降の対象者や意思確認通知の送付時期については、決まり次第改めて法務省のページで知らされるとされています。

意思確認通知から登記完了までの流れ(個人)

法務局は、それぞれの方について、2年に1回程度、検索用情報を基に住基ネットに照会し、住所又は氏名の変更の有無を確認します。変更があった方に送られるのが意思確認通知です。流れは次のとおりです。

  • ☑ 通知の方法:メールアドレスを法務局に提供した方には電子メールで、提供していない方には住基ネットへの照会の際に確認した最新の住所に書面を封書で送付
  • ☑ 送付元:最後に検索用情報の申出をした法務局(代表登記所)から、申出がされた全ての不動産の分をまとめて送付
  • ☑ 回答期限(スマート変更登記を希望する場合):代表登記所が意思確認通知を送ってから1か月以内に、登記・供託オンライン申請システムの申出フォームから回答
  • ☑ 書面での回答:書面で受領した方は、必要事項を記載して代表登記所に持参又は送付して回答することも可能
  • ☑ 登記の実行:各法務局で審査し、問題がなければ登記を実行

各法務局が通知を受け取ってからスマート変更登記が完了するまでの間は、対象の不動産の登記事項証明書等は取得できません。融資の申込みや不動産の売却などで登記事項証明書が必要な時期と重ならないか、確認しておく必要があります。また、登記完了の通知は、メールアドレスを提供した方にだけ電子メールで送られ、提供していない方には行われません。スマート変更登記は、通常の登記申請と同様、住所等の変更登記が完了するまで一定の期間を要します。

回答の際に申し出られること

回答の際には、旧氏(旧姓)の併記を申し出ることもできます。住民票にローマ字氏名が記載されている外国人の方は、変更後の日本語氏名(カタカナ又は漢字で表記した氏名)も併せて回答する必要があります。代表登記所で回答内容を確認し、問題がなければ、検索用情報の申出がされた不動産を管轄する各法務局に通知されます。

回答しない場合のリスク

法務省は、登記官が申請の催告を行う端緒の例として、職権による住所等変更登記をすることについての意思確認のための通知を受領したが、当該登記を拒否し、又は期限までに回答をしなかったときを挙げています。通知が届いたのに放置すると、催告の端緒になり得るということです。

会社名義の不動産の場合

法人は、会社法人等番号の登記がされていれば、本店の住所や会社の名称に変更があった場合に、法務局が職権で変更登記をします。登録免許税等の費用はかかりません。法務局が変更情報の提供を受けるのは、会社法人等番号の登記がされた後に商業・法人登記上の住所等に変更があった場合や、既に住所等に変更があり、令和8年5月15日以降に会社法人等番号の登記がされた場合などです。令和8年5月15日より前に会社法人等番号の登記がされ、既に商業・法人登記上の住所等に変更がある場合は、令和8年5月15日以降順次、スマート変更登記が行われるとされています。既に所有権の名義人となっている法人で会社法人等番号の登記をしていない場合は、オンライン又は書面により「会社法人等番号の申出」をすることで、会社法人等番号が登記されます。なお、会社法人等番号を有していない法人は、スマート変更登記の対象になりません。

当事務所の見解・実務上の注意点

個人と会社の両方の不動産を確認する

経営者個人の名義で自宅や事業用の土地建物を所有し、会社名義でも本社や倉庫を所有している場合、住所等変更登記の義務は不動産の所有者ごとにかかるため、個人分は検索用情報の申出、会社分は会社法人等番号の登記の状況を、それぞれ確認しておく必要があります。本店移転や商号変更をした会社は、不動産の登記簿の住所・名称が古いままになっていないかも確認しましょう。

正当な理由と過料の考え方

法務省は、登記官が義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知(過料通知)を行うこととはしていないとしています。過料通知を行うのは、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られます。正当な理由の例としては、次の5つが示されています。

  1. 検索用情報の申出又は会社法人等番号の登記がされているが、登記官の職権による住所等変更登記の手続がされていない場合
  2. 行政区画の変更等により所有権の登記名義人の住所に変更があった場合
  3. 住所等変更登記の義務を負う者自身に重病等の事情がある場合
  4. 住所等変更登記の義務を負う者がDV被害者等であり、その生命・身体に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合
  5. 住所等変更登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために登記に要する費用を負担する能力がない場合

マスタープラン(概要)は、催告に応じて変更登記をした場合は、過料通知は行わないとしています。1つ目の類型のとおり、申出や会社法人等番号の登記をしておくことが、義務への備えになります。

これから不動産を取得する場合

新たに所有権の名義人となる個人は、登記の申請書に、氏名、住所に加え、氏名の振り仮名、生年月日、メールアドレス、国籍等を併せて記載して申請することで、検索用情報の申出ができます。法人は、登記の申請書に名称、住所に加え、会社法人等番号を併せて記載して申請することで会社法人等番号が登記されます。不動産を購入する際に、あわせて手続をしておくと安心です。

登記の手続は司法書士へ、税務と資産の管理は顧問税理士へ

法務省は、住所の変更登記等の権利に関する登記について、申請手続の代理や登記申請書等の書面の作成及びこれらの相談を業務として行うことができるのは、司法書士及び弁護士に限られるとしています。当事務所では、堺市の税務顧問として、決算や固定資産台帳の確認の際に会社名義の不動産の一覧を整理し、登記の手続が必要なものは司法書士への相談をおすすめしています。全国の法務局でも、登記手続案内(1回当たり20分以内・完全予約制)が行われています。

今すぐやるべきこと

意思確認通知が届く前に、次の順で確認を進めましょう。

  1. ステップ1:所有する不動産を一覧にする
    経営者個人の名義の不動産と、会社名義の不動産を分けて一覧にします。登記事項証明書などで、登記簿上の住所・氏名・名称が現在のものと一致しているかを確認します。会社の固定資産台帳に載っている土地建物も、名義と所在をあわせて確認しておきます。
  2. ステップ2:施行日前の住所変更を確認する
    施行日より前に住所等を変更していて変更登記をしていない場合も義務化の対象で、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります。古い住所のままの不動産があれば、早めに手続を検討します。
  3. ステップ3:個人は検索用情報の申出を確認する
    既に所有権の名義人となっていて申出をしていない場合は、「かんたん登記・供託申請」のページから、Webブラウザ上で申出ができます。電子証明書は不要です。書面で申出をする場合は、申出書を不動産を管轄する法務局に提出します。
  4. ステップ4:会社は会社法人等番号の登記を確認する
    会社名義の不動産について会社法人等番号の登記がされているかを確認します。されていなければ、オンライン又は書面により「会社法人等番号の申出」をします。
  5. ステップ5:意思確認通知の受け取り体制を整える
    令和8年12月中旬以降、対象者には順次、意思確認通知が届きます。メールアドレスを提供している場合は迷惑メールの設定も確認し、通知から1か月以内に回答できるようにします。
  6. ステップ6:登記事項証明書が必要な予定を確認する
    スマート変更登記の手続中は、対象の不動産の登記事項証明書等を取得できない期間があります。融資や売却などの予定がある場合は、時期を確認しておきます。登記が完了したかどうかは、メールアドレスを提供していれば電子メールで通知されます。
令和8年12月下旬以降、個人の方について、スマート変更登記の手続の過程で、法務局がその方が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを把握した場合に、戸籍の確認等の所要の確認を行った上で、符号の表示を行う制度も始まります。相続が発生している不動産がある場合は、相続税申告のサポートとあわせて登記の状況を確認しましょう。

よくある質問

Q. 住所が変わったら、いつまでに変更登記をしなければいけませんか?
A. 法務省によると、不動産の所有者は、氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます(不動産登記法第76条の5)。施行日は令和8年4月1日で、施行日より前に変更した場合であっても、変更登記をしていなければ義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります。
Q. 意思確認通知が届いたら、どうすればよいですか?
A. スマート変更登記を希望する場合は、代表登記所が意思確認通知を送ってから1か月以内に、通知のメールのリンク先、又は書面に記載された二次元コード又はURLから登記・供託オンライン申請システムに接続し、申出フォームから回答します。書面で受領した方は、必要事項を記載して代表登記所に持参又は送付して回答することもできます。回答の際に旧氏(旧姓)の併記を申し出ることもできます。
Q. 意思確認通知に回答しないと、過料になりますか?
A. 法務省は、意思確認通知を受領したが登記を拒否し、又は期限までに回答をしなかったときを、登記官が申請の催告を行う端緒の例として挙げています。ただし、登記官が過料通知を行うのは、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られます。通知が届いたら期限内に回答しましょう。
Q. 検索用情報の申出に費用はかかりますか?
A. 法務省は、スマート変更登記を利用するための手続を、かんたん・無料の手続と説明しています。既に所有権の名義人となっている方は、「かんたん登記・供託申請」のページからWebブラウザ上で申出ができ、電子証明書は不要です。書面で申出をする場合は、記載例・様式を参考に申出書を作成し、不動産を管轄する法務局に提出します。管轄の異なる複数の不動産を所有している場合は、いずれかの不動産を管轄する法務局にまとめて申し出ることができます。
Q. 会社が本店を移転した場合、会社名義の不動産の登記はどうなりますか?
A. 会社法人等番号の登記がされていれば、本店・主たる事務所の住所に変更があった場合に、法務局が住所等の変更の事実を確認して職権で変更登記をします。登録免許税等の費用はかかりません。会社法人等番号を有していない法人は、法務局側で変更の事実を確認できないため、住所又は名称について変更があったときは、変更登記の申請をする必要があります。
Q. スマート変更登記の手続中でも、登記事項証明書は取れますか?
A. 各法務局が代表登記所からの通知を受け取ってから、スマート変更登記が完了するまでの間は、対象の不動産の登記事項証明書等は取得できません。スマート変更登記は、通常の登記申請と同様、完了するまで一定の期間を要します。金融機関への提出や不動産の売買などで登記事項証明書が必要な予定がある場合は、回答の時期とあわせて確認しておきましょう。
Q. 海外に住んでいる親族が所有者の場合も、スマート変更登記を使えますか?
A. 使えません。法務省は、海外に居住されている方については、法務局で住所等の変更を確認することができないため、スマート変更登記の対象にならないとしています。所有権の登記をした後に氏名又は住所について変更があったときは、変更登記の申請をする必要があります。オンラインで申請する場合は、あらかじめ電子証明書を準備する必要があります。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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