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特定支出控除2026|給与所得控除の2分の1超で使える7つの支出

給与所得者の特定支出控除の対象となる7つの支出を示すタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:給与所得者の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引けます。
  • 2ポイント2:対象は通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費(65万円まで)の7つで、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明が必要です。
  • 3ポイント3:年末調整では適用されないため、明細書、証明書、領収書等をそろえて確定申告をします。まず勤務先から補塡される部分を除いた自己負担額を集計し、基準を超えるかを試算しましょう。

会社員の所得税は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算し、多くの場合は年末調整で精算が終わります。ただ、通勤費や資格の取得費、仕事で使う図書や制服などを自分で負担している方には、確定申告で給与所得の金額を減らせる特定支出控除という制度があります。

本記事では、国税庁のタックスアンサーNo.1415、給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等(情報)の解説編と質疑応答編をもとに、対象となる7つの支出、給与所得控除額の2分の1という基準、勤務先の証明書と領収書の準備を整理します。

特定支出控除の概要

給与所得控除額の2分の1を超えた部分を差し引く

No.1415は、給与所得者が特定支出をした場合に、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができると説明しています。根拠は所得税法第57条の2です。

国税庁の解説編は、この計算を次の算式で示しています。

給与等の収入金額 -{給与所得控除額 +(その年中の特定支出の額の合計額 - 給与所得控除額の1/2)}= 給与所得の金額

基準となる給与所得控除額は、給与等の収入金額によって変わります。No.1410によれば、令和8年12月1日に施行され、令和8年分・令和9年分に適用される給与所得控除額は次のとおりです。

給与等の収入金額給与所得控除額(令和8年分・令和9年分)
2,200,000円まで740,000円
2,200,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)

対象となる7つの特定支出

特定支出は、No.1415が挙げる次の7つです。

区分内容
通勤費一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
職務上の旅費勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出
転居費転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
研修費職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
資格取得費職務に直接必要な資格を取得するための支出
帰宅旅費単身赴任などの場合の、勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
勤務必要経費図書費、衣服費、交際費等(合計額が65万円を超える場合は65万円までの支出に限る)

いずれも、その支出が職務の遂行に直接必要なものであることなどについて、給与の支払者またはキャリアコンサルタントによって証明がされたものに限られます。キャリアコンサルタントが証明することで対象となるのは、令和5年分以後の研修費または資格取得費で、教育訓練に係る部分に限られます。

勤務必要経費のうち図書費は職務に関連する書籍や定期刊行物などの購入費、衣服費は制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服の購入費、交際費等は勤務先の得意先や仕入先など職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答などのための支出です。

特定支出に含まれない部分

勤務先から補塡される部分で所得税が課されていない部分と、雇用保険法による「教育訓練給付金」や母子および父子ならびに寡婦福祉法による給付金が支給される部分は、特定支出に含まれません。また、解説編は、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した特定支出のうち、その年の12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものの額は、その年中の特定支出の額の合計額に算入できないとしています。

特定支出控除が給与所得者と中小企業の実務に与える影響

年末調整では使えず、確定申告が必要

No.1415は、特定支出控除を受けるためには確定申告を行う必要があるとしています。申告の際には、特定支出に関する明細書と、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明書を申告書に添付し、支出の事実と支出した金額を証する書類を申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示します。解説編によれば、確定申告書のほか、修正申告書や更正の請求書でも適用を受けることができます。

勤務先には証明書の発行を求められる

従業員から依頼があった場合、勤務先は特定支出の区分ごとに証明を行います。国税庁は、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費等の証明書と、搭乗・乗車・乗船に関する証明書の様式を公表しています。解説編によれば、証明する事項は区分ごとに異なり、例えば通勤費では、通勤の経路及び方法が運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であると認められる旨を、図書費では、図書の購入が職務の遂行に直接必要なものである旨とその職務の内容、図書の名称及び内容を証明します。

あわせて、勤務先が補塡した部分で所得税が課されない部分がある場合は、その金額も証明することとされています。旅費規程や資格取得の補助制度がある会社では、従業員ごとに補塡額を集計できるようにしておくと、証明書の作成がスムーズです。依頼が年明けの確定申告の時期に集中すると、経理担当者の負担が大きくなります。

キャリアコンサルタントによる証明の流れ

研修費・資格取得費については、給与等の支払者による証明に代えてキャリアコンサルタントによる証明を受ける手順を、厚生労働省が公表しています。厚生労働大臣が指定する教育訓練給付指定講座が前提で、ジョブ・カードを作成してキャリアコンサルティングを受け、現在の職務や受講講座の職務との関連性の疎明について記載した特定支出に関する証明依頼書をキャリアコンサルタントに提出します。依頼先は最寄りのキャリア形成・リスキリング相談コーナーで、民間企業やフリーランス等のキャリアコンサルタントに依頼することも可能とされています。

明細書に書く事項

特定支出に関する明細書には、特定支出の区分ごとに次の事項を記載することとされています(解説編による)。

特定支出の区分明細書の記載事項
通勤費通勤の経路及び方法
職務上の旅費勤務する場所、その場所を離れて職務を遂行した場所
転居費転任の前後の勤務する場所及び住所
研修費・資格取得費研修の内容、人の資格の内容
帰宅旅費その方の勤務する場所、配偶者その他の親族が居住する場所
図書費・衣服費図書の内容、衣服の種類
交際費等接待等の相手方の氏名又は名称、その相手方との関係

勤務先から補塡される部分で所得税が課されない部分や、教育訓練給付金などが支給される部分がある場合は、その金額も記載します。明細書の様式は国税庁のホームページに掲載されており、確定申告書等作成コーナーで入力すれば必要な付表や明細書も自動的に作成されます。

領収書の添付・提示と例外

解説編は、特定支出の全てについて領収書等を申告書等に添付するか、提出の際に提示することが必要だとしています。ただし、電車や船などの運賃で1回の乗車・乗船の金額が1,000円以下のものは、領収書等の添付または提示をしなくても差し支えなく、その場合は支払年月日、支払先、支払金額、経路及び方法等を記録しておく必要があります。領収書等には、銀行振込の払込受取書なども含まれます。

帰宅旅費については、領収書等に加えて搭乗・乗車・乗船に関する証明書の添付が必要です。鉄道・船舶・自動車を利用する場合、この証明書は一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額が15,000円以上のものに限り必要とされています。JR各社の場合は合わせて一の交通機関として判定し、15,000円以上かどうかは、一般的には実際に支払った片道の運賃及び料金により判定します。

当事務所の見解・実務上の注意点

対象になるもの・ならないものの線引き

国税庁の解説編と質疑応答編には、判断に迷いやすい点の考え方が示されています。

  • 特別急行料金は特別車両料金等に当たらないため対象になりますが、特別車両料金や、航空機のファーストクラス等の料金は対象になりません。
  • 出張の途中の宿泊費は、職務上の旅費の対象となる運賃・料金等のいずれにも該当しないため、特定支出になりません。
  • 自身の研究発表のための学会参加の旅費・宿泊費は、受動的立場での研修に当たらないため、研修費になりません。
  • 資格を取得するための支出は、結果として資格を取得できなかった場合でも特定支出になります。
  • 衣服費は、勤務場所において着用する定めがある衣服が対象で、私服の着用が慣行であるときの私服の購入費は対象外です。
  • 交際費等は、勤務先の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待等が対象で、同僚との親睦会や同僚の慶弔のための支出は対象外です。

通勤費と転居費で対象になる範囲

自動車で通勤する場合の通勤費は、勤務先に証明された経路及び方法で使用するための燃料費、有料の道路の料金、修理のための支出のうち通勤に係る部分です。修理のための支出からは、資本的支出に相当する部分と、故意又は重大な過失により生じた事故に係るものが除かれ、自動車の減価償却費や自動車税は含まれません。

転居費は、転任の事実が生じた日以後1年以内にする転居のための支出が対象で、運賃及び料金、燃料費及び有料の道路の料金、宿泊費(通常必要であると認められる額を著しく超える部分を除く)、家具などの運送費が含まれます。梱包材料の購入費用は対象になりますが、壁の塗り替えや畳替えの費用は対象になりません。

年をまたぐ授業料や定期券は年ごとに分ける

年をまたがる授業料等を支払った場合、入学金など入学に際して一括で支払うものを除き、それぞれの年に対応する部分の金額をそれぞれの年の特定支出として計算します。年をまたがる期間の定期乗車券も、有効期間に対応する部分で年ごとに分けます。授業料が未払の場合は、その年中に支出をしていないため特定支出に該当しません。

まず基準を超えるかを試算する

特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えなければ、控除額は生じません。証明書の依頼や領収書の整理に入る前に、勤務先から補塡される部分を除いた自己負担額を区分ごとに集計し、基準を超える見込みがあるかを確かめることをおすすめします。給与以外の所得がある方や、医療費控除などほかの手続とあわせて確定申告をする方は、個人の確定申告のサポートとして当事務所にご相談いただけます。

今すぐやるべきこと

  1. ステップ1:自己負担した支出を区分ごとに集計する
    通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費の7つの区分ごとに、その年に自分で支払った金額を集計します。勤務先から補塡される部分で所得税が課されない部分や、教育訓練給付金が支給される部分は除きます。集計の際は、領収書等の有無も一緒に確認しておくと後の作業が楽になります。
  2. ステップ2:給与所得控除額の2分の1と比べる
    源泉徴収票の支払金額から給与所得控除額を確認し、その2分の1相当額を特定支出の合計額が超えるかを確かめます。超えなければ控除額は生じないため、ここで手続を進めるかを判断します。給与所得控除額は、No.1410の表で収入金額に応じて確認できます。
  3. ステップ3:勤務先に証明書の発行を依頼する
    国税庁が公表している区分ごとの証明書の様式を使い、勤務先に証明を依頼します。研修費と資格取得費の教育訓練に係る部分は、キャリアコンサルタントによる証明も認められています。証明する事項は区分ごとに異なるため、依頼の際に支出の内容が分かる資料も渡します。
  4. ステップ4:領収書等をそろえる
    特定支出の全てについて領収書等を添付または提示します。1回の乗車・乗船の金額が1,000円以下の運賃は、支払年月日、支払先、支払金額、経路及び方法等を記録しておけば領収書等がなくても差し支えありません。帰宅旅費は、条件に応じて搭乗・乗車・乗船に関する証明書も必要です。
  5. ステップ5:特定支出に関する明細書を作成する
    区分ごとに、通勤の経路及び方法、研修の内容、図書の内容などの記載事項を書き、支出金額と補塡される金額を記入します。確定申告書等作成コーナーでも作成できます。補塡される金額や給付金の額がある場合は、その金額も記載します。
  6. ステップ6:確定申告書を提出する
    明細書と証明書を申告書に添付し、領収書等を添付または提示して、所轄税務署に確定申告をします。過去の年分は更正の請求書で適用を受けることもできます。申告書の控えと証明書の写しは、翌年以降の比較のためにも保管しておきます。
  • ☑ 自己負担した支出を区分ごとに集計する
  • ☑ 給与所得控除額の2分の1と比べる
  • ☑ 勤務先に証明書の発行を依頼する
  • ☑ 領収書等をそろえる
  • ☑ 特定支出に関する明細書を作成する
  • ☑ 確定申告書を提出する

よくある質問

Q. 年末調整で特定支出控除を受けられますか?
A. 受けられません。No.1415は、特定支出控除を受けるためには確定申告を行う必要があるとしています。年末調整を受けた給与所得者も、確定申告書に特定支出に関する明細書と、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明書を添付し、支出の事実と金額を証する書類を添付または提示して申告します。給与以外の所得がない方でも、控除を受けるには申告が必要です。
Q. 勤務先から通勤手当をもらっている場合でも対象になりますか?
A. 勤務先から補塡される部分で所得税が課されていない部分は、特定支出に含まれません。所得税が課されない通勤手当で全額が賄われている場合は、自己負担がないため特定支出は生じません。自己負担した部分があれば、その部分が対象になり得ます。補塡される金額が確定申告書の提出までに確定していない場合は、見込額で計算し、後で確定額と異なれば修正申告または更正の請求で訂正します。勤務先の証明書には、補塡した金額も記載されます。
Q. 資格試験に不合格だった場合の費用も対象になりますか?
A. 対象になります。国税庁の解説編は、資格を取得するための支出については、結果として資格の取得が出来なかった場合であっても特定支出となるとしています。ただし、その資格の取得が職務の遂行に直接必要なものであることについて、給与の支払者またはキャリアコンサルタントの証明を受ける必要があります。授業料等を年をまたいで支払う場合は、年ごとに対応する部分で計算します。
Q. 出張の途中で泊まったホテル代は職務上の旅費になりますか?
A. なりません。国税庁の質疑応答編は、職務上の旅費の対象を、その旅行に要する運賃・料金、自動車その他の交通用具の使用に係る燃料費及び有料の道路の料金、その交通用具の修理のための支出としており、宿泊に係る費用はいずれにも該当しないため特定支出とはならないとしています。運賃や燃料費などに当たらない支出は、職務上の旅費として集計しないよう注意してください。
Q. スーツの購入費は衣服費になりますか?
A. 勤務場所において着用する定めがある衣服であれば対象になり得ます。解説編は、社内規定等の明文の定めがなくても、背広などの特定の衣服の着用が必要であることを就職時の研修などで説明を受けているときや、着用が慣行であるときは、定めがある場合に該当するとしています。私服の着用が慣行であるときの私服の購入費は対象外です。制服や作業服なども、同じく勤務場所での着用が必要とされるものが対象です。
Q. 過去の年分について特定支出控除を受けることはできますか?
A. 国税庁の解説編によれば、特定支出控除は確定申告書のほか、修正申告書または更正の請求書に適用を受ける旨と特定支出の額の合計額を記載し、明細書と証明書を添付した場合にも適用できます。過去の年分に基準を超える特定支出があった場合は、更正の請求ができる期間内かどうかを確認したうえで手続を検討します。手続の前に、その年分の特定支出の合計額が基準を超えていたかを試算してください。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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