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貸倒れの消費税2026|110分の7.8で控除する要件と回収時の加算

貸倒れの消費税の控除と回収時の加算を示すタイトル画像
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:売掛金等が貸倒れになったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を、貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。標準税率分は110分の7.8、軽減税率分は108分の6.24を乗じて計算します。
  • 2ポイント2:対象は消費税の課税対象となる取引の売掛金等に限られ、貸倒れの事実を明らかにする書類の保存が必要です。免税事業者であった課税期間の売上げに係る売掛金は控除の対象になりません。
  • 3ポイント3:控除した貸倒債権を後で回収したときは、回収した課税期間の消費税額に加算します。滞留債権の発生時期と税率、根拠書類を年内に確認しておきましょう。

年末が近づき、決算や年末の締めに向けて売掛金の残高を確認する時期になりました。取引先の倒産や長期の未回収で売掛金が回収できなくなったとき、法人税や所得税の貸倒損失には目が向いても、消費税の処理が漏れることがあります。売上げの時点で計上した消費税は、貸倒れになった課税期間の売上げに対する消費税額から控除できます。

本記事では、国税庁のタックスアンサーNo.6367・No.6631、消費税法基本通達第14章第2節、申告書の書き方をもとに、対象となる貸倒れ、控除額の計算、回収した場合の加算、免税事業者だった期間の売掛金の扱いを整理します。

貸倒れに係る消費税額の控除の概要

制度の内容

国税庁のタックスアンサーNo.6367は、制度の概要を「売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します」と説明しています。根拠は消費税法第39条です。

消費税は、売上げを計上した課税期間に、代金を受け取ったかどうかにかかわらず計算します。後になって代金を受け取れなくなった場合でも、売上げの時点で計算した消費税額はそのままです。そこで、貸倒れが発生した課税期間に、その債権に含まれていた消費税額を差し引いて調整する仕組みが設けられています。

対象となる貸倒れ

控除の対象は、「消費税の課税対象となる取引の売掛金その他の債権」に限られます。No.6367は、貸倒れとして認められる主な例として次の4つを挙げています。

  1. 更生計画認可の決定、再生計画認可の決定などにより債権の切捨てがあったこと
  2. 債務者の財産状況、支払能力等からみてその債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること
  3. 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定の要件に該当する基準により債権の切捨てがあったこと
  4. 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと

また、消費税法基本通達14-2-1は、消費税法施行規則第18条第3号イに規定する「取引を停止した時」について、継続的な取引を行っていた債務者の資産の状況、支払能力等が悪化したため、その取引を停止するに至った時をいうとしています。不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対する債権については、同号の経理を行っても控除の規定は適用されないとされています。

適用要件と対象者

控除を受けるには、「債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書類」を保存する必要があります。対象者は、国内で課税資産の譲渡等を行った事業者で、免税事業者は除かれます。

控除額の計算

貸倒れの金額に消費税および地方消費税が含まれている場合、貸倒れの金額の合計額に110分の7.8(軽減税率の適用対象の貸倒れの金額の合計額には108分の6.24)を乗じて消費税額を計算し、1円未満の端数を切り捨てた金額を控除します。売上げの時期が古い債権には、No.6367の注記で次の割合が示されています。

売上げ(課税資産の譲渡等)の時期・税率貸倒れの金額に乗じる割合
標準税率の対象110分の7.8
軽減税率の対象108分の6.24
平成26年4月1日から令和元年9月30日まで108分の6.3
平成9年4月1日から平成26年3月31日まで105分の4
平成9年3月31日まで103分の3

計算した金額は、申告書の「貸倒れに係る税額⑥」欄に記載します。国税庁の法人用「消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方」(令和7年11月)では、税率7.8%適用分の貸倒金額1,230,000円に110分の7.8を乗じ、87,218円を記載する例が示されています。

貸倒れの消費税が中小企業の実務に与える影響

法人税・所得税の貸倒損失と同時に判断する

売掛金が貸倒れになったときは、法人税(個人事業者は所得税)の貸倒損失と、消費税の控除を同じ事実にもとづいて判断します。法人税のタックスアンサーNo.5320は、貸倒損失の計上が認められる場面を次の3つに分けて説明しています。

No.5320の区分主な内容
金銭債権が切り捨てられた場合会社更生法、民事再生法などによる切捨て、合理的な基準による協議での切捨て、書面で明らかにした債務免除額
金銭債権の全額が回収不能となった場合資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合。担保物があるときは処分した後
一定期間取引停止後弁済がない場合等売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理

3つ目の区分について、No.5320は、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため取引を停止した場合に、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(担保物のある場合を除く)と、同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合を挙げています。消費税でも、先に見た消費税法基本通達14-2-1が「取引を停止した時」の意義を示しており、たまたま取引を行った債務者への債権には適用がない点は法人税と同じです。

No.6367の主な例も、債権の切捨て、全額を弁済できないことが明らか、書面による債務の免除という点で共通する事実が並んでいます。社内では、貸倒れの事実が生じた日と根拠書類を一度に整理し、法人税と消費税の両方の検討に使うのが効率的です。

免税事業者だった課税期間の売掛金は対象外

消費税法基本通達14-2-4は、課税事業者が、免税事業者であった課税期間に行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について貸倒れが生じても、その金額には消費税法第39条第1項の規定の適用はないとしています。注書きでは、この控除を受けていない貸倒額を後で回収しても、第39条第3項の調整はないとされています。

インボイス発行事業者の登録などで免税事業者から課税事業者になった事業者は、滞留している売掛金がいつの売上げかを確認することが大切です。課税事業者になる前の売上げに係る債権は、貸倒れになっても消費税の控除はできません。

免税事業者になった後、事業を廃止した後の貸倒れ

逆に、消費税法基本通達14-2-5は、課税事業者が事業を廃止し、または免税事業者となった後に、課税事業者であった課税期間の売掛金等について貸倒れが生じても、第39条第1項の規定の適用はないとしています。免税事業者になる予定がある場合は、課税事業者である間に滞留債権の状況を確認しておく必要があります。

標準税率と軽減税率の売上げが混在する場合

飲食料品など軽減税率の売上げと標準税率の売上げを同じ取引先に対して行っている場合は、貸倒額を税率ごとに分ける必要があります。No.6367は、税込価額が合理的に区分されていないときは、貸倒れ等の対象となった課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに軽減対象課税資産の譲渡等の税込価額の占める割合で按分して計算するとしています。消費税法基本通達14-2-3も、区分することが著しく困難なときは、貸倒れとなったときにおけるそれぞれの債権の額の割合により計算できるとしています。

簡易課税制度を選択している場合

簡易課税制度を選択している事業者も、この控除を使います。法人用「消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方」(令和7年11月)では、「貸倒れに係る税額⑥」欄の記載例として、560,000円に110分の7.8を乗じた39,709円を記載する例が示されています。

当事務所の見解・実務上の注意点

課税売上げに係る債権かどうかを最初に確認する

控除の対象は、消費税の課税対象となる取引の売掛金等に限られます。同じ取引先に対する債権でも、課税売上げの代金なのか、それ以外の債権なのかで扱いが変わります。勘定科目の名称だけで判断せず、債権の発生原因となった取引にさかのぼって確認することをおすすめします。

書類の保存が控除の条件になる

No.6367は、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書類の保存を適用要件としています。再生計画認可の決定の通知、書面による債務免除の控え、督促や交渉の記録など、事実の種類に応じた書類をそろえ、申告書の控えと一緒に保管しておくと、税務調査で説明を求められたときにも対応しやすくなります。

法人税と消費税で貸倒れの時期をそろえる

No.5320によれば、切捨ての場合はその事実が生じた事業年度の損金の額に算入され、全額回収不能の場合はその明らかになった事業年度に損金経理をすることができます。消費税の控除は、貸倒れの発生した課税期間に行います。法人税では貸倒損失を計上したのに消費税の控除を忘れた、あるいはその逆といった食い違いは、決算と消費税申告を別々の担当者が進めるときに起こりがちです。貸倒れの判定表に、法人税と消費税の両方の処理欄を設けておくと漏れを防げます。

回収したら加算する

控除した後に貸倒債権を回収したときは、No.6631により、回収した貸倒債権に含まれる消費税額を、回収した課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算します。回収した貸倒債権の額は税込みの金額で、一般用の申告書では第3欄の「控除過大調整税額」に記載します。簡易課税用の申告書では第3欄の「貸倒回収に係る消費税額」に記載し、加算後の金額にみなし仕入率を掛けて控除対象仕入税額を計算します。回収の入金を会計上で処理して終わりにせず、消費税の申告でも漏れなく反映させる必要があります。

税率引下げの期間をまたぐ債権に注意

No.6367とNo.6631は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられることを注記しています。今後は、売上げの時期と税率を債権ごとに管理しておくことが、貸倒れや回収の計算を正しく行う前提になります。

貸倒れの判断は、法人税・所得税の損金算入時期、消費税の控除、回収時の加算が連動します。滞留債権の状況や判断に迷う場合は、堺市の税務顧問として当事務所にご相談いただけます。

今すぐやるべきこと

  1. ステップ1:滞留している売掛金を取引先ごとに洗い出す
    期日を過ぎても入金のない売掛金を一覧にし、取引先ごとに残高、売上げの日付、適用した税率を確認します。標準税率と軽減税率の売上げが混在している取引先は、税率ごとの金額も把握しておきます。回収の見込みが立たない債権は、担当者の記憶ではなく一覧で管理するのが出発点です。
  2. ステップ2:課税売上げに係る債権かを確認する
    控除の対象は消費税の課税対象となる取引の売掛金等に限られます。債権の発生原因となった取引にさかのぼり、課税売上げの代金かどうかを確認します。同じ取引先でも、課税売上げの代金とそれ以外の債権が混ざっていることがあるため、債権ごとに確認します。
  3. ステップ3:免税事業者だった期間の売上げを除く
    免税事業者であった課税期間の売上げに係る売掛金は、貸倒れになっても控除の対象になりません。課税事業者になった日より前の売上げかどうかを確認します。インボイス発行事業者の登録などで課税事業者になった事業者は、特に注意が必要です。
  4. ステップ4:貸倒れの事実と根拠書類をそろえる
    債権の切捨て、全額回収不能、書面による債務免除など、どの事実に当たるかを整理し、その事実を明らかにする書類を保存します。法人税・所得税の貸倒損失の判断にも同じ書類を使います。事実が生じた日付が分かる書類を残すことで、どの課税期間に控除するかの説明もしやすくなります。
  5. ステップ5:消費税額を計算して申告書に記載する
    貸倒れの金額の合計額に110分の7.8(軽減税率分は108分の6.24)を乗じ、1円未満の端数を切り捨てて「貸倒れに係る税額⑥」欄に記載します。簡易課税制度を選択している場合も、この欄で控除します。
  6. ステップ6:回収したときの加算の手順を決めておく
    控除した貸倒債権を回収したときは、回収した課税期間の消費税額に加算します。回収の入金を経理担当者が見分けられるよう、貸倒処理した債権の一覧を残しておきます。回収した貸倒債権の額は税込みの金額で計算します。
  • ☑ 滞留している売掛金を取引先ごとに洗い出す
  • ☑ 課税売上げに係る債権かを確認する
  • ☑ 免税事業者だった期間の売上げを除く
  • ☑ 貸倒れの事実と根拠書類をそろえる
  • ☑ 消費税額を計算して申告書に記載する
  • ☑ 回収したときの加算の手順を決めておく

よくある質問

Q. 取引先が倒産したら、すぐに消費税の控除を受けられますか?
A. 控除の対象は、更生計画認可の決定などによる債権の切捨てや、債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかになった場合など、貸倒れの事実が生じたときです。倒産の知らせを受けた段階ではなく、手続の進み具合や債務者の状況に応じて、どの事実に当たるかを判断します。控除は、貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から行います。法人税・所得税の貸倒損失も同じ事実にもとづいて判断します。
Q. 控除額はどのように計算しますか?
A. 貸倒れの金額に消費税および地方消費税が含まれている場合、標準税率分は貸倒れの金額の合計額に110分の7.8、軽減税率分は108分の6.24を乗じて計算し、1円未満の端数を切り捨てます。平成26年4月1日から令和元年9月30日までの売上げに係る売掛金等は108分の6.3など、売上げの時期によって割合が異なります。計算した金額は、申告書の「貸倒れに係る税額⑥」欄に記載します。
Q. 免税事業者だったころの売掛金が貸倒れになった場合はどうなりますか?
A. 消費税法基本通達14-2-4により、課税事業者が免税事業者であった課税期間に行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等の貸倒れには、控除の規定は適用されません。インボイス発行事業者の登録などで課税事業者になった方は、滞留している売掛金が課税事業者になる前の売上げかどうかを確認してください。課税事業者になった後の売上げに係る債権であれば、通常どおり控除の対象になります。
Q. 簡易課税制度を選択していても控除できますか?
A. 控除できます。簡易課税用の申告書にも「貸倒れに係る税額⑥」欄があり、国税庁の書き方では560,000円に110分の7.8を乗じた39,709円を記載する例が示されています。なお、控除した貸倒債権を回収したときは、回収した貸倒債権に含まれる消費税額を加算した金額にみなし仕入率を掛けて控除対象仕入税額を計算します。回収時の記載欄は、簡易課税用の申告書では第3欄の「貸倒回収に係る消費税額」です。
Q. 控除した後に代金の一部が入金されたらどうしますか?
A. 回収した貸倒債権に含まれる消費税額を、回収した課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算します。回収した貸倒債権の額は税込みの金額で、標準税率分は110分の7.8を掛けて計算し、1円未満の端数を切り捨てます。一般用の申告書では第3欄の「控除過大調整税額」に記載します。会計上の入金処理だけで終わらせず、消費税の申告にも反映させてください。
Q. どのような書類を保存しておけばよいですか?
A. No.6367は、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書類の保存を求めています。再生計画認可の決定の通知、債務免除を書面で行った場合の控え、督促や交渉の記録など、貸倒れの事実の種類に応じた書類を保存しておくと、法人税・所得税の貸倒損失の説明にも使えます。控除の適用要件ですので、申告書の控えと一緒に保管しておくと安心です。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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