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たばこ税の手持品課税2026|令和9年4月は2万本以上で申告

たばこ税の手持品課税(令和9年4月1日実施)の申告と2万本の判定を解説する記事のアイキャッチ
SUMMARYこの記事の要点3点
  • 1ポイント1:令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が引き上げられます。同日午前0時現在で、販売用の製造たばこを合計20,000本以上所持するたばこ販売業者の方に、たばこ税の「手持品課税」が行われます。
  • 2ポイント2:対象の販売業者は、令和9年4月30日(金)までに手持品課税納税申告書を所轄の税務署長等に提出し、令和9年9月30日(木)までに納付します。20,000本以上かどうかは、店舗ごとではなく、小売販売業の許可を受けている販売業者ごとに判定します。
  • 3ポイント3:たばこを扱う店舗は、許可の名義(本部か自社か)、倉庫や自動販売機を含む在庫の数え方、令和9年3月25日~令和9年4月8日の日々の記帳の体制を、今のうちに確認しましょう。

コンビニエンスストアなど、たばこを販売している事業者の方に関係する手続の案内が、国税庁から公表されています。国税庁は「令和9年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」のページ(令和8年10月)で、手持品課税の概要、申告の手引、Q&Aなどをまとめて案内しています。

令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が段階的に引き上げられ、一定数量以上の製造たばこを販売のために所持する販売業者等には、その所持する製造たばこに、税率の引上げ分に相当するたばこ税が課税されます。本記事では、国税庁の「たばこ税手持品課税関係Q&A」(令和8年10月)と、フランチャイズ・チェーン加盟店の誤りやすい事例をもとに、対象者の判定、申告と納付の期限、記帳の注意点を整理します。

たばこ税の手持品課税とは(令和9年4月1日実施の概要)

国税庁のQ&Aによると、令和9年4月1日から、製造たばこに係るたばこ税の税率が引き上げられます。この引上げに当たっては、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、3段階(令和9年4月、令和10年4月、令和11年4月)に分けて実施されます。税率が引き上げられるのは国税であるたばこ税のみで、たばこ特別税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率は改正されていません。

期間たばこ税(1,000本当たり)合計(1,000本当たり)
現行税率6,802円15,244円
令和9年4月1日から令和10年3月31日まで7,302円15,744円
令和10年4月1日から令和11年3月31日まで7,802円16,244円
令和11年4月1日から8,302円16,744円

合計は、たばこ税にたばこ特別税(820円)、道府県たばこ税(1,070円)、市町村たばこ税(6,552円)を加えた額です。国税庁のページでは、令和9年4月1日から、たばこ1本当たり0.5円引き上げられると案内されています。

販売業者向けのリーフレット「たばこ販売業者の皆様へ」では、現行税率6,802円/千本からの引上げを、1.5円/本を0.5円/本ずつ3回に分けて行う図で示しています。

対象となる製造たばこの区分

Q&Aでは、製造たばこを、喫煙用の製造たばこ(紙巻たばこ、葉巻たばこ、パイプたばこ、刻みたばこ、加熱式たばこ)、かみ用の製造たばこ、かぎ用の製造たばこに区分しています。加熱式たばこと主な葉巻たばこについては、令和9年4月1日手持品課税用の簡易換算表が、令和9年2月以降に掲載される予定です。

手持品課税の仕組み

手持品課税とは、たばこの販売業者等(小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者又は製造者)が、たばこ税率の引上げの日(手持品課税の日)午前0時現在において、たばこの製造場又は保税地域以外の場所で、20,000本以上(20,000本ちょうどを含みます。)の製造たばこを販売のために所持する場合に、販売業者等を納税義務者として、その所持する製造たばこに、税率の引上げ分に相当するたばこ税を課税するというものです。複数の場所で所持する場合は、その合計本数で判定します。

手持品課税による税額は、所持数量1,000本当たり500円を乗じて算出します。Q&Aは手持品課税を行う理由として、国のたばこ税は、たばこの製造場から製造たばこが出荷された時に課される税であることから、税率改正前に出荷されている場合には、引上げ前の税率で課税されていることになると説明しています。Q&Aの参考例では、紙巻たばこ(20本入り)の国税が、税率改正後に出荷されたもので162.44円、税率改正前に出荷されたもので152.44円となり、差額の10円が手持品課税の税額として示されています。

3回の手持品課税の期限

税率引上げの日(手持品課税の日)申告期限納期限
令和9年4月1日令和9年4月30日令和9年9月30日
令和10年4月1日令和10年5月1日令和10年10月2日
令和11年4月1日令和11年5月1日令和11年10月1日
Q&Aは、申告期限から納期限まで、約5か月の期間があるため、納付を忘れないよう注意を呼びかけています。

たばこ販売業者への実務影響と20,000本の判定

手持品課税で申告が必要かどうかは、誰が、どの製造たばこを、何本所持しているかで決まります。国税庁のQ&Aに沿って順に確認します。

製造たばこの販売業者とは

「製造たばこの販売業者」とは、たばこの販売を業とする者をいい、具体的には次の者が該当します。

区分内容
小売販売業者たばこ事業法第22条第1項の規定に基づき、小売販売業に係る財務大臣の許可を受けた者
卸売販売業者たばこ事業法第20条の規定に基づき、卸売販売業に係る財務大臣の登録を受けた者
特定販売業者たばこ事業法第11条第1項の規定に基づき、特定販売業に係る財務大臣の登録を受けた者

たばこの小売販売業の許可を受けていないパチンコ店等が景品交換用に所持する製造たばこは、販売のため所持するものではないため、手持品課税の対象となりません。小売販売業の許可を受けているパチンコ店等が販売のため所持する製造たばこは、対象となります。

販売のため所持する製造たばこに含まれるもの・含まれないもの

対象は、販売業者等の店舗、自動販売機、倉庫等において、販売業者等が自ら所持している製造たばこ、すなわち、通常「商品」、「棚卸商品」、「在庫商品」などといわれるものです。運送業者又は倉庫業者等に保管させている在庫は、保管させている販売業者等が所持していることとなります。出張販売の許可を受けて営業所以外の場所で小売販売を行っている場合の出張販売先の在庫も、その小売販売業者が所持していることとなります。手持品課税の日前に販売され又は返品された製造たばこ(納品書等の日付が手持品課税の日前のもの)が、手持品課税の時に運送途中にある場合は、荷受人である販売業者等が所持していることとなります。

一方、次のものは販売のため所持するものには当たりません。

  • ☑ 販売促進用又は消費者モニター用等として無償で引き渡されることが帳簿等により明らかにされているもの
  • ☑ 展示用又は試験研究用など、販売用とは別に管理している製造たばこで、使用後廃棄するなどして販売されないことが明らかなもの
  • ☑ 個人経営の小売販売業者が、自己又は同居の親族の喫煙用として所持する製造たばこで、その数量が相当と認められ、かつ、その事実が帳簿等により明らかにされているもの

20,000本の判定は販売業者ごと

所持数量が30,000本の場合は、その30,000本の全てが手持品課税の対象となります。所持数量が20,000本未満の場合は、申告する必要はありません。20,000本以上であるかどうかの判定は、営業所ごとではなく、小売販売業者ごとに行います。Q&Aの例では、小売販売業者である甲社が2か所の営業所(A営業所の在庫:10,000本、B営業所の在庫:15,000本)で所持している場合、甲社全体の所持数量は25,000本となり、手持品課税の対象となります。申告及び納税は、A営業所とB営業所がそれぞれの所轄税務署に対して行います。

なお、卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、小売販売業者の取扱いとは異なり、現に所持する場所が貯蔵場所となります。営業所や倉庫など、それぞれの貯蔵場所ごとに申告する必要があります。

フランチャイズ・チェーン加盟店の場合

手持品課税の納税義務者は、たばこ事業法第22条第1項の小売販売業の許可を受けた者等です。フランチャイザーである親業者(本部)が小売販売業の許可を受けている場合は、親業者(本部)が納税義務者となり、親業者(本部)と各加盟業者の店舗が所持する販売用の製造たばこの合計本数で判定を行います。フランチャイジーである加盟業者が自ら小売販売業の許可を受けている場合は、その加盟業者が納税義務者となります。

当事務所の見解・手持品課税の実務上の注意点

国税庁の資料を読むと、手持品課税は、20,000本以上かどうかを判定する単位と、申告書を提出する単位が異なる点に注意が必要です。当事務所では、たばこを扱う事業者の方に、次の点の確認をおすすめしています。

判定は合計、申告は営業所ごと

小売販売業者は、たばこ事業法第22条第1項に規定する営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないこととされており、許可を受けた営業所ごとに手持品課税の納税申告書を提出します。国税庁の誤りやすい事例では、A店7,000本、B店7,500本、C店7,000本の合計所持数量が21,500本となり、A店・B店・C店それぞれの申告書を提出する例が示されています。1店舗の在庫が少なくても、合計で20,000本以上になれば、各営業所で申告が必要です。同一税務署管内に2以上の営業所を有している場合は、営業所ごとの所持数量の明細を添付し、最も所持数量が多い営業所を所持場所として、1通にまとめて提出しても差し支えありません。

倉庫や自宅の在庫の振り分け

営業所以外の倉庫又は自宅等で複数の営業所の在庫品を保管している場合は、その製造たばこを直接管理する営業所の所持数量とします。営業所ごとに区分管理していない場合は、営業所の規模等により合理的に区分した数量を、それぞれの営業所の所持数量として差し支えありません。Q&Aの例では、倉庫の実在庫60,000本を、A営業所の実在庫10,000本とB営業所の実在庫5,000本の比率であん分し、A営業所50,000本、B営業所25,000本で申告しています。

普段からどの在庫をどの営業所が管理しているかを決めておくと、4月1日午前0時の在庫を営業所ごとに集計しやすくなります。倉庫や自動販売機の在庫を含めた棚卸の手順を、事前に書き出しておくことをおすすめします。

記帳の義務は普段より重くなる

製造たばこの販売業者等は、たばこ税法の規定により、従来から製造たばこの購入、販売、返品に係る数量、年月日等を帳簿に記載しなければならないこととされています(たばこ税法第25条、同法施行令第17条第4項)。小売販売業者は、購入に関する記帳は納品書等の保存に代えることができ、小売販売に関する記帳は1か月の合計による一括記帳で差し支えないこととされています。しかし、手持品課税の日の7日前から7日後までの期間に限っては、原則どおり日々の記帳が必要です。卸売販売事実及び返品事実については、従来から簡便な記帳方法は認められていません。出張販売先での小売販売事実の記帳は、出張販売の許可を受けている小売販売業者が行う必要があります。

また、手持品課税の日以後に相続があった場合は相続人が、合併があった場合は合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務と記帳義務を承継します。

在庫の集計や日々の記帳を自社だけで回すのが難しい場合は、記帳代行のサポートを活用する方法もあります。手持品課税を含めた税務全般のご相談は、堺市の税務顧問のページもご覧ください。

今すぐやるべきこと(手持品課税の準備)

令和9年4月1日まで時間があるうちに、次の順で準備を進めましょう。

  1. ステップ1:許可・登録の名義を確認する
    小売販売業の許可を受けているのが自社か、フランチャイズの親業者(本部)かを確認します。本部が許可を受けている場合は本部が納税義務者となり、加盟業者が自ら許可を受けている場合は加盟業者が納税義務者となります。
  2. ステップ2:20,000本に届くかを確認する
    許可を受けた全営業所の在庫の合計が20,000本以上になりそうかを、通常の在庫数量から確認します。20,000本ちょうどでも対象になり、対象になれば所持数量の全てに課税されます。
  3. ステップ3:在庫の置き場所を洗い出す
    店舗、自動販売機、倉庫、自宅、出張販売先、運送業者や倉庫業者に保管させている在庫を一覧にし、どの営業所の所持数量になるかを決めておきます。
  4. ステップ4:日々の記帳の体制を整える
    手持品課税の日の7日前から7日後までの期間、令和9年4月1日の場合は令和9年3月25日~令和9年4月8日は、小売販売数量等を日々記帳します。
  5. ステップ5:申告書を期限までに提出する
    令和9年4月1日午前0時現在の所持数量を確定し、令和9年4月30日(金)までに手持品課税納税申告書を提出します。書面の場合は業務センター宛に郵送します。e-Taxでも申告できます。
  6. ステップ6:納期限を予定に入れる
    納期限は令和9年9月30日(木)です。申告から約5か月あくため、キャッシュレス納付も含めて納付の方法と日付を決めておきます。
加熱式たばこや葉巻たばこを扱う店舗は、令和9年2月以降に掲載予定の簡易換算表(令和9年4月1日手持品課税用)を確認してから所持数量を集計しましょう。申告書の送付先は国税庁ホームページの業務センターのページで確認できます。手持品課税は令和10年4月1日、令和11年4月1日にも行われるため、今回作った在庫集計と記帳の手順は、翌年以降もそのまま使えるように残しておくと安心です。

よくある質問

Q. 在庫が30,000本の場合、課税されるのは20,000本を超えた10,000本だけですか?
A. いいえ。国税庁のQ&Aでは、所持数量が30,000本の場合は、その30,000本の全てが手持品課税の対象となるとしています。税額は、所持数量1,000本当たり500円を乗じて算出します。一方、所持数量が20,000本未満の場合は、申告する必要はありません。20,000本ちょうどの場合も対象に含まれるため、在庫が20,000本前後の事業者の方は、正確な在庫の把握が欠かせません。
Q. 複数の店舗がある場合、20,000本の判定は店舗ごとに行いますか?
A. 店舗ごとではなく、小売販売業者ごとに判定します。Q&Aの例では、A営業所の在庫10,000本とB営業所の在庫15,000本を合わせた甲社全体の所持数量が25,000本となり、手持品課税の対象となります。この場合の申告及び納税は、A営業所とB営業所がそれぞれの所轄税務署に対して行います。
Q. コンビニのフランチャイズ加盟店は、自分で申告する必要がありますか?
A. 誰が小売販売業の許可を受けているかで決まります。フランチャイザーである親業者(本部)が許可を受けている場合は、親業者(本部)が納税義務者となり、本部と各加盟業者の店舗の合計本数で判定します。フランチャイジーである加盟業者が自ら許可を受けている場合は、その加盟業者が納税義務者となります。まず許可の名義を確認しましょう。
Q. 店主が自分で吸うために置いているたばこも数えますか?
A. 個人経営の小売販売業者が、自己又は同居の親族の喫煙用として所持する製造たばこで、その数量が相当と認められ、かつ、その事実が帳簿等により明らかにされているものは、販売のため所持するものには当たりません。販売促進用などで無償で引き渡されることが帳簿等により明らかにされているものも同様です。帳簿等で区別できるようにしておくことが前提です。
Q. 日々の記帳は、どの期間に必要ですか?
A. 小売販売業者は、通常は小売販売に関する記帳を1か月の合計による一括記帳で差し支えないこととされていますが、手持品課税の日の7日前から7日後までの期間に限って、原則どおり日々の記帳が必要です。令和9年4月1日の場合は、令和9年3月25日~令和9年4月8日です。通常の在庫数量等から、明らかに20,000本に満たないと認められる場合は、日々の記帳は行わないこととして差し支えありません。
Q. 令和9年4月1日以後に経営者が亡くなった場合、申告はどうなりますか?
A. 手持品課税の日以後に、製造たばこの販売業者等に相続があった場合には相続人が、合併があった場合には合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務を承継することとなります。相続人等は記帳義務についても承継します。申告期限は令和9年4月30日、納期限は令和9年9月30日のため、その間に相続や合併があった場合は、引き継ぐ側で申告と納付の状況を確認しましょう。
Q. 手持品課税は令和9年4月の1回だけですか?
A. いいえ。税率の引上げは3段階で、手持品課税も令和9年4月1日、令和10年4月1日、令和11年4月1日の3回行われます。申告期限はそれぞれ令和9年4月30日、令和10年5月1日、令和11年5月1日、納期限は令和9年9月30日、令和10年10月2日、令和11年10月1日です。毎回、同じ判定と申告が必要になります。

参考資料・出典

本記事は道濟会計事務所が監修しました。




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