堺市で税理士に依頼するメリットとは?選び方のポイントと費用相場を解説
法人税の申告事績2026|黒字申告割合37.3%とe-Tax利用率91.8%
SUMMARYこの記事の要点3点
- 1ポイント1:国税庁の「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」(令和8年10月)によると、令和7年度の法人税の申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円で、共に6年連続の増加となり、過去最高を更新しました。
- 2ポイント2:黒字申告割合は37.3%(対前年+0.8P)、黒字申告1件当たり所得金額は97,455千円でした。令和7事務年度の源泉所得税等の税額は23兆8,314億円で、過去最高を更新しています。
- 3ポイント3:法人税申告のe-Tax利用率は91.8%、添付書類まで含めたALL e-Tax率は70.3%です。自社の申告が財務諸表や勘定科目内訳明細書までe-Taxで送信されているかを確認しましょう。
CONTENTS目次
国税庁は令和8年10月、「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表しました。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の法人税の申告状況と、令和7事務年度の源泉所得税等の課税状況をまとめた資料です。
資料では、法人税の申告所得金額と申告税額がいずれも過去最高を更新したことに加え、法人税申告のe-Tax利用率やALL e-Tax率、年末調整手続の電子化の取組も紹介されています。本記事では、公表資料の数値をそのまま整理したうえで、中小企業の決算・申告の実務で確認しておきたい点を解説します。
令和7事務年度 法人税の申告事績の概要
国税庁の公表資料によると、令和7年度における法人税の申告件数は327万件で、その申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円となりました。前年度に比べ、申告所得金額は16兆5,619億円(16.2%)、申告税額は3兆2,823億円(17.5%)増加し、共に6年連続の増加となっています。申告所得金額及び申告税額の総額は過去最高を更新し、対前年増加額についても、いずれも過去最高を更新しました。国税庁は、申告所得金額の推移と申告税額の推移をグラフで示し、令和7年度をそれぞれ「過去最高の118兆9,000億円」「過去最高の21兆9,962億円」と表示しています。前年度の令和6年度の対前年比は、申告所得金額が104.1%、法人税の申告税額が107.6%、地方法人税が105.0%でした。
| 項目 | 令和6年度 | 令和7年度 | 対前年比 |
|---|---|---|---|
| 申告件数 | 3,220千件 | 3,267千件 | 101.5% |
| 申告所得金額 | 1,023,381億円 | 1,189,000億円 | 116.2% |
| 申告税額(法人税) | 187,139億円 | 219,962億円 | 117.5% |
| 地方法人税 | 21,719億円 | 25,320億円 | 116.6% |
集計の対象期間
この申告事績は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和8年7月31日までに申告があったものを令和8年8月末現在で取りまとめたものです。令和7年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、災害等による申告の期限延長により、本年度の集計対象期間中(令和7年8月1日から令和8年7月31日まで)に申告があったものも含まれています。
法人数と通算法人の状況
法人数は、令和8年6月30日現在で3,510千法人(対前年比101.4%)でした。1年前の令和7年6月30日現在は3,460千法人(同101.7%)です。申告件数は前年度より48千件増えています。清算中法人は集計対象から除外されています。グループ通算制度を適用する通算法人数は、令和8年6月30日現在で19,974法人(対前年比102.9%)で、うち親法人数は2,160法人、子法人数は17,814法人です。通算法人に係る法人税の申告所得金額は405,746億円(対前年比124.1%)でした。グループ通算制度は、令和4年4月1日以後開始する事業年度から導入されています。
通算法人に係る申告では、申告件数が19,922件(対前年比102.4%)、黒字申告件数が11,414件(同104.8%)、黒字申告1件当たり所得金額が3,555百万円(同118.5%)でした。申告欠損金額は24,600億円(同153.7%)、赤字申告1件当たり欠損金額は289百万円(同154.7%)と、前年度から増えています。
通算法人に係る申告では、通算前所得金額が467,027億円(対前年比121.2%)、通算後所得金額が433,331億円(同123.2%)と公表されています。通算法人の黒字申告割合は57.3%でした。
中小企業への実務影響(黒字申告割合・源泉所得税)
中小企業の経営者の方にとって身近なのは、黒字申告の割合と、1件当たりの所得金額・欠損金額の数値です。公表資料の別表2「法人税の申告の状況」から、令和6年度と令和7年度の主な項目を抜き出します。
| 項目 | 令和6年度 | 令和7年度 | 対前年比 |
|---|---|---|---|
| 黒字申告件数 | 1,175千件 | 1,220千件 | 103.8% |
| 黒字申告割合 | 36.5% | 37.3% | +0.8P |
| 黒字申告1件当たり所得金額 | 87,074千円 | 97,455千円 | 111.9% |
| 申告欠損金額 | 174,925億円 | 171,046億円 | 97.8% |
| 赤字申告1件当たり欠損金額 | 8,556千円 | 8,355千円 | 97.7% |
令和7年度の黒字申告割合は37.3%で、前年度の36.5%から0.8ポイント上昇しました。黒字申告1件当たり所得金額は97,455千円(対前年比111.9%)に増え、申告欠損金額は171,046億円(同97.8%)、赤字申告1件当たり欠損金額は8,355千円(同97.7%)に減っています。数値は全法人の集計であり、業種や規模ごとの内訳は示されていません。
申告件数は3,267千件(対前年比101.5%)、黒字申告件数は1,220千件(同103.8%)でした。前年度の令和6年度は、申告件数3,220千件(同101.4%)、黒字申告件数1,175千件(同102.8%)、黒字申告割合36.5%(+0.5P)で、黒字申告割合は2年続けて上昇しています。自社の決算を見るときは、全体の動向に加え、自社の業種の取引先や同業者の状況もあわせて確認すると、今後の資金繰りや価格交渉の見通しを立てやすくなります。
源泉所得税等の課税事績
同じ資料では、令和7事務年度の源泉所得税等の課税事績も公表されています。令和7事務年度における源泉所得税等の税額は23兆8,314億円で、前事務年度に比べ3兆4,870億円(17.1%)増加しました。主な所得についてみると、給与所得の税額は1兆8,863億円(15.3%)増加し、配当所得の税額は8,471億円(26.1%)増加しています。税額の総額及び対前年増加額は過去最高を更新しました。利子所得等の税額は8,590億円(対前年比160.1%)、退職所得の税額は3,838億円(同113.2%)でした。
| 所得の種類 | 令和6事務年度 | 令和7事務年度 | 対前年比 |
|---|---|---|---|
| 給与所得 | 123,694億円 | 142,558億円 | 115.3% |
| 退職所得 | 3,389億円 | 3,838億円 | 113.2% |
| 利子所得等 | 5,365億円 | 8,590億円 | 160.1% |
| 配当所得 | 32,503億円 | 40,974億円 | 126.1% |
| 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 | 14,251億円 | 16,641億円 | 116.8% |
| 報酬料金等所得 | 12,211億円 | 12,565億円 | 102.9% |
| 非居住者等所得 | 12,031億円 | 13,149億円 | 109.3% |
| 合計 | 203,445億円 | 238,314億円 | 117.1% |
この税額は、令和7年7月1日から令和8年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計したものです。源泉徴収義務者数は、令和8年6月30日現在で、給与所得が計3,531千件(対前年比99.4%)、うち本店法人が2,520千件(同100.3%)、報酬料金等所得が2,864千件(同100.0%)でした。
同じ資料の後半では、国税庁が年末調整手続の電子化を推進していることも紹介されています。従業員は、控除証明書等データをマイナポータルから一括でダウンロードすることも可能で、国税庁は従業員が利用する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(年調ソフト)を無償で提供しています。給与を支払う会社にとっては、源泉所得税の事務とあわせて見直しておきたい取組です。
当事務所の見解・法人税申告のe-Taxで注意したい点
公表資料のうち、中小企業の申告実務に直接かかわるのが、法人税申告のe-Taxに関する数値です。国税庁は、令和7年度の法人税申告におけるe-Tax利用率は91.8%となり、添付書類(財務諸表や勘定科目内訳明細書等)を含めたe-Taxの利用(ALL e-Tax)の率は70.3%となったと公表しています。
ALL e-Tax率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信されたものの割合をいいます。国税庁は、利用している会計ソフトや税務(申告)ソフトによってはデータ連携が難しい場合があり、財務諸表データの作成や提出に手間がかかることがあるとしたうえで、e-Taxによる提出に必要なCSV形式の財務諸表データを、画面上の案内に従って、数回のクリック操作で作成できる簡易作成ツールの開発・公開を予定していると説明しています。
| 年度 | 法人税e-Tax利用率 | 法人税ALL e-Tax率 |
|---|---|---|
| R元 | 80.6% | 57.0% |
| R2 | 81.2% | 57.5% |
| R3 | 83.0% | 60.3% |
| R4 | 84.9% | 62.8% |
| R5 | 86.2% | 63.8% |
| R6 | 89.1% | 67.7% |
| R7 | 91.8% | 70.3% |
資本金1億円超になると電子申告が義務になる
e-Taxの利用が任意の法人でも、増資などで電子申告の義務化の対象になる場合があります。内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人と、通算法人、相互会社、投資法人及び特定目的会社は、法人税等の申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てをe-Taxで提出しなければなりません。増資により義務化対象法人となる場合は、資本金の額等が1億円超となった日から1か月以内に、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。減資により資本金の額等が1億円以下となった場合等には、「e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書」の提出が求められています。新たに設立された法人で設立後の最初の事業年度から義務化対象法人となる場合は、設立の日から2か月以内が提出期限です。対象手続は、確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書で、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合は、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、書面による提出が認められます。
資本政策で増資や減資を検討している場合は、税務上の中小法人の判定とあわせて、電子申告の義務化の対象かどうかと届出の期限を必ず確認しましょう。
当事務所では、決算書の作成から法人税申告書のe-Tax送信までを一体で進めることをおすすめしています。堺市の税務顧問として、申告書と財務諸表・勘定科目内訳明細書をあわせたe-Taxでの提出にも対応しています。
今すぐやるべきこと(決算・申告の準備)
公表資料の内容をふまえ、決算・申告の準備として次の順で確認しましょう。e-Taxの送信範囲や届出の要否は、決算の直前ではなく、期中のうちに確認しておくと手戻りを防げます。
- ステップ1:自社の申告の送信範囲を確認する
前期の法人税申告で、主要な別表だけでなく、財務諸表や勘定科目内訳明細書など添付すべき書類までe-Taxで送信されているかを、受信通知などで確認します。顧問税理士に申告を依頼している場合は、送信した書類の範囲を確認しましょう。 - ステップ2:会計ソフトと申告ソフトの連携を確認する
財務諸表データをe-Taxで提出できるCSV形式で出力できるかを確認します。国税庁は、CSV形式の財務諸表データの簡易作成ツールの開発・公開を予定しています。 - ステップ3:資本金の額と届出を確認する
事業年度開始の時の資本金の額等が1億円を超えるかを確認します。増資で義務化対象法人となる場合は、1億円超となった日から1か月以内に届出書を提出します。 - ステップ4:源泉徴収の事務を点検する
給与や報酬の源泉徴収税額、納期の特例の適用状況、徴収高計算書の提出状況を確認します。年末調整の前に、従業員ごとの控除の書類がそろっているかも見直します。 - ステップ5:決算日までの予定を書き出す
決算日、申告期限、届出の期限を一覧にし、会計データの締めと、別表・財務諸表・勘定科目内訳明細書の作成日程を決めます。e-Taxで添付書類まで送信する場合は、会計ソフトからのデータ出力の手順も事前に試しておきます。 - ステップ6:年末調整の電子化を検討する
国税庁が無償で提供する年調ソフトや、マイナポータルからの控除証明書等データの一括ダウンロードを、従業員と勤務先の双方で使えるかを確認します。
年末調整手続の電子化について、国税庁は、電子化すると従業員は保険料等の控除額の計算が、勤務先は各控除額の確認やシステム入力が不要になると説明しています。年末調整に必要な保険料の支払を証明する書類等は、電子提出が可能です。
よくある質問
- Q. 法人税の申告事績は、いつの決算の数値ですか?
- A. 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和8年7月31日までに申告があったものを、令和8年8月末現在で取りまとめた数値です。災害等による申告の期限延長により、令和7年8月1日から令和8年7月31日までに申告があった令和7年3月31日以前終了事業年度の申告も含まれています。
- Q. 黒字申告割合はどのくらいですか?
- A. 令和7年度の黒字申告割合は37.3%で、令和6年度の36.5%から0.8ポイント上昇しました。黒字申告件数は1,220千件(対前年比103.8%)、黒字申告1件当たり所得金額は97,455千円(同111.9%)です。公表資料は全法人の集計で、業種別や資本金階級別の内訳は掲載されていないため、自社との比較には業種や規模の違いに注意が必要です。
- Q. 法人税の申告税額はどのくらい増えましたか?
- A. 令和7年度の法人税の申告税額の総額は21兆9,962億円で、前年度に比べ3兆2,823億円(17.5%)増加しました。申告所得金額の総額は118兆9,000億円で、前年度に比べ16兆5,619億円(16.2%)の増加です。いずれも6年連続の増加で、過去最高を更新しています。地方法人税は25,320億円(対前年比116.6%)でした。
- Q. ALL e-Tax率とは何ですか?
- A. 法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信されたものの割合をいいます。令和7年度の法人税申告のALL e-Tax率は70.3%で、法人税e-Tax利用率は91.8%でした。国税庁は、会計ソフトで作成した財務諸表を、できるだけ手間なくe-Taxで提出できる環境を整備することが重要であるとしています。
- Q. 中小企業も法人税のe-Taxが義務ですか?
- A. 義務化の対象は、事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える内国法人と、通算法人、相互会社、投資法人及び特定目的会社です。資本金1億円以下の中小法人は義務化の対象ではありませんが、増資により資本金の額等が1億円超となった場合は、その日から1か月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出が必要です。
- Q. 災害などでe-Taxが使えないときはどうなりますか?
- A. 電子申告の義務化の対象法人でも、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することができます。承認は事前に必要なため、期限直前に慌てないよう、早めに税務署へ相談しましょう。
- Q. 源泉所得税等の税額はどのくらいですか?
- A. 令和7事務年度の源泉所得税等の税額は23兆8,314億円で、前事務年度に比べ3兆4,870億円(17.1%)増加し、税額の総額及び対前年増加額は過去最高を更新しました。給与所得の税額は142,558億円(対前年比115.3%)、配当所得の税額は40,974億円(同126.1%)です。令和7年7月1日から令和8年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額等を集計しています。
参考資料・出典
- 国税庁 令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(令和8年10月)
- 国税庁 令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(PDF・令和8年10月)
- e-Tax 大法人の電子申告の義務化について(令和8年1月5日最終改正)
本記事は道濟会計事務所が監修しました。
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