堺市で税理士に依頼するメリットとは?選び方のポイントと費用相場を解説
支払調書の提出範囲2026|退職所得も全員分・令和8年分の判定表
SUMMARYこの記事の要点3点
- 1ポイント1:令和8年分の法定調書の提出期限は、国税庁の手引で令和9年2月1日(月)です。支払調書の提出範囲は、弁護士や税理士等への報酬なら同一人への年間の支払が50,000円を超えるもの、不動産の使用料等なら15万円を超えるものです。
- 2ポイント2:令和8年分から、退職所得の源泉徴収票は提出省略範囲の規定が廃止され、役員以外も含め、すべての居住者に支払う退職手当等の分を税務署に提出します。
- 3ポイント3:年内に、退職者・報酬の支払先・家賃の支払先を一覧にし、提出範囲の判定とマイナンバー等の確認を済ませましょう。
CONTENTS目次
年が明けると、源泉徴収票と並んで支払調書の作成が始まります。令和8年分は、給与所得の源泉徴収票のみなし提出の特例が始まる一方で、退職所得の源泉徴収票は提出範囲が広がり、退職手当等を支払ったすべての方の分を税務署に出す年になりました。報酬や家賃の支払調書は、支払の種類ごとに提出範囲の金額が決まっています。本記事では、国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」とタックスアンサーをもとに、提出範囲の判定と記載の要点を、判定表と計算例で整理します。
支払調書と退職所得の源泉徴収票:令和8年分の提出範囲と期限
手引が扱う6種類の法定調書と提出期限
国税庁の手引は、法定調書には多くの種類があるものの、そのうち多くの方が提出をしなければならない6種類の作成や提出方法をまとめたものです。6種類は、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書です。
提出期限について、タックスアンサーNo.7431は、支払の確定した日の属する年の翌年の1月31日までとしています。令和8年分の手引は「この手引に示す法定調書の提出期限は、令和9年2月1日 (月)です。」と明記しています。法定調書を税務署に提出する際は、作成した法定調書と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下「合計表」)を併せて提出します。
令和8年分から変わった2つの点
手引は「令和8年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項」として、次の点を挙げています。
| 書類 | 令和8年分の取扱い |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 令和9年1月1日以降、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされる(源泉徴収票のみなし提出の特例) |
| 退職所得の源泉徴収票 | 提出省略範囲を定める規定が廃止され、すべての居住者に対して支払う退職手当等に係る源泉徴収票を税務署に提出する。【番号】欄が創設された |
タックスアンサーNo.7421は、令和7年12月31日以前に支払うべき退職手当等については、税務署と市区町村へ提出しなければならないのは受給者が法人の役員である場合に限られていたと説明しています。手引も「これまでは法人の役員に対して支払う退職手当等についてのみ提出が必要でしたが、提出範囲が拡大しました。」としています。つまり、令和8年中に従業員が退職して退職金を支払った会社は、役員でなくても税務署への提出が必要です。提出先は、退職手当等の支払事務を取り扱う事務所、事業所などの所在地を所轄する税務署です。一方で、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票は、当分の間、市区町村への提出を省略することができます。
なお、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出するため、退職所得の源泉徴収票は提出する必要はありません。
e-Taxでの提出が必要になる基準は30枚
タックスアンサーNo.7455によると、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであったその法定調書の枚数が30枚以上であるものは、e-Tax、光ディスク等または認定クラウド等による提出が必要です(令和8年12月31日以前に提出する法定調書は100枚以上)。手引は、令和7年中に提出した法定調書の枚数が30枚以上であった方は、令和9年に提出する法定調書をe-Tax等で提出する必要があり、該当する法定調書は書面での提出はできないとしています。判定は法定調書の種類ごとに行います。
中小企業への実務影響:支払調書の提出範囲の判定表と計算例
提出範囲の判定表
支払調書は、支払ったものを全部出すわけではなく、種類ごとに金額基準があります。タックスアンサーと手引の提出範囲を一覧にすると次のとおりです。
| 法定調書 | 提出範囲(同一人に対するその年中の支払金額) |
|---|---|
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(弁護士や税理士等に対する報酬、原稿料や講演料等) | 合計額が50,000円を超えるもの |
| 同(外交員、集金人、ホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金) | 合計額が50万円を超えるもの |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 合計が15万円を超えるもの(法人に支払うものは、賃借料を除く権利金、更新料等が対象) |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 合計が100万円を超えるもの |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 合計が15万円を超えるもの |
| 退職所得の源泉徴収票 | 令和8年中に支払が確定した退職手当等のすべて |
不動産関係の3つの支払調書を提出しなければならないのは、法人と不動産業者である個人の方です(主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は除きます)。提出範囲の金額は、消費税および地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税および地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
計算例で見る判定
計算例(仮定の数値です)
仮定:個人の税理士に、顧問報酬として毎月5万円(消費税等は請求書で区分)を12か月支払った。
計算:年間の支払金額は5万円×12か月=60万円。毎月の源泉徴収税額は5万円×10.21%=5,105円で、年間の合計は5,105円×12か月=61,260円。
結果:60万円は50,000円を超えるため、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲に入る。支払金額欄は60万円、源泉徴収税額欄は61,260円。
源泉徴収税額は、タックスアンサーNo.2795の算式(支払金額100万円以下はA×10.21%)によります。請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
計算例(仮定の数値です)
仮定:法人が、個人の家主に事務所の家賃を毎月10万円支払い、別の法人の家主には倉庫の家賃だけを毎月20万円支払った。
計算:個人の家主への支払は10万円×12か月=120万円。法人の家主への支払は賃借料のみ。
結果:個人の家主分は15万円を超えるため不動産の使用料等の支払調書を提出する。法人の家主分は、家賃や賃借料のみを支払っている場合にあたり、支払調書の提出は必要ない。
タックスアンサーNo.7441は「法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。」としています。法人の家主でも、権利金や更新料を支払った年は対象になるため、支払の内訳を確認します。
退職所得の源泉徴収票の記載で新しく見る欄
退職所得の源泉徴収票では、受給者から提出された「退職所得の受給に関する申告書」の内容で、使う欄が分かれます。手引の記載要領は次のとおりです。
| 区分 | 使用する場合 |
|---|---|
| 上段 | 申告書に、令和8年中に受けた他の退職手当等がない旨の記載がある場合 |
| 中段 | 申告書に、令和8年中に受けた他の退職手当等がある旨の記載がある場合 |
| 下段 | 申告書の提出がないため、100 分の 20.42 の税率を適用して源泉徴収する場合 |
令和8年分から創設された【番号】欄は、支払った退職手当等が、確定拠出型年金(DC)の老齢給付金として支払われる一時金などの区分に該当する場合に、その区分に応じた番号を記載する欄です。いずれにも該当しない場合は空欄にします。
当事務所の見解:支払調書で誤りやすい5つの点
手引とタックスアンサーの注意事項には、実務で漏れやすい点が具体的に書かれています。当事務所が年明けに支払調書を確認する際に、特に見ている点を5つ挙げます。いずれも手引とタックスアンサーに書かれている内容です。
(1) 源泉徴収をしていない支払も提出範囲に入る
法人(人格のない社団等を含みます)に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや、支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。
(2) 未払の金額も記載する
支払金額欄には、令和8年中に支払の確定したものを記載し、控除額以下であるなどのため源泉徴収されなかった報酬、料金等や未払の報酬、料金等についても記載漏れのないように注意します。支払調書の作成日現在で未払の金額がある場合は、各欄の上段に未払額を内書きします。未払のものがある場合の源泉徴収税額は見積りによって記載し、その後、現実に徴収した税額が見積税額と異なる場合は、法定調書の訂正を行います。
(3) 家賃を管理会社に払っていても、書くのは所有者
手引は、賃貸物件の賃料等を不動産の管理会社に支払っている場合、支払を受ける者には管理会社ではなく物件の所有者を記載するとしています。不動産の管理会社を通じて個人に支払う不動産の使用料等は、個人に支払う不動産の使用料等となります。共有の物件は、共有者ごとの作成が必要です。
(4) 屋号だけで書かない
支払を受ける者は、氏名(個人名)又は名称(法人名など)を契約書等で確認して記載し、単に屋号のみを記載することがないようにします。マイナンバー又は法人番号も記載が必要です。一方、支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできません。
(5) 名目が紹介料でも、あっせん手数料にあたることがある
手引は、名目が紹介料、業務委託料、コンサルタント料等であっても、実質的にあっせん手数料と同等の性質を有している場合については、あっせん手数料の支払調書を提出する必要があるとしています。なお、不動産の使用料等の支払調書や不動産等の譲受けの対価の支払調書の「あっせんをした者」欄に記載して提出する場合は、あっせん手数料の支払調書の作成・提出を省略することができます。
支払調書の集計には、支払先ごと・支払の内容ごとの記録が必要です。日々の記帳から整えたい方は、記帳代行のサポートもご覧ください。
今すぐやるべきこと:令和8年分の法定調書の準備チェックリスト
令和9年2月1日(月)の期限から逆算して、年内に次の順で準備します。
- ステップ1:令和8年中の退職者を一覧にする
令和8年中に支払が確定した退職手当等はすべて提出範囲です。役員以外の従業員の分も含め、退職日・支払額・「退職所得の受給に関する申告書」の有無を確認します。 - ステップ2:報酬・料金の支払先を集計する
税理士、弁護士、デザイナー、講師などへの支払を支払先ごとに合計し、50,000円を超えるものを抽出します。源泉徴収をしていない支払や法人への支払も集計に含めます。支払先が個人か法人かも、この段階で記録しておきます。 - ステップ3:家賃・地代の支払先を個人と法人に分ける
個人の家主への支払は15万円を超えるかを判定し、法人の家主への支払は権利金・更新料等の有無を確認します。管理会社経由の支払は、物件の所有者を確認します。 - ステップ4:マイナンバー・法人番号の取得状況を確認する
支払調書に記載するマイナンバー又は法人番号がそろっているかを確認し、不足分は年内に依頼します。 - ステップ5:提出方法を決める
令和7年中に提出した法定調書の枚数が種類ごとに30枚以上だった場合は、e-Tax等による提出が必要です。それ以外でもe-Taxソフト(WEB版)で6種類の法定調書を作成・提出できます。 - ステップ6:合計表を作成する
退職手当等の欄は、Ⓐ退職手当等の総額とⒷⒶのうち源泉徴収票を提出するものの両方に、退職手当金等の支払を受ける全ての受給者について記載します。給与所得の源泉徴収票を税務署に提出しない場合は、給与の欄の記載は不要です。
- ☑ 退職所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内に全ての受給者に交付したか
- ☑ 退職手当等が【番号】欄の区分に該当するかを確認したか
- ☑ 支払調書の支払を受ける者を、屋号ではなく氏名・名称で記載したか
- ☑ 書面で提出する場合、令和8年9月の国税システムの更改に伴い変更された最新の様式を使っているか
支払調書と法定調書合計表のよくある質問
- Q. 令和8年分の支払調書の提出期限はいつですか?
- A. 法定調書の提出期限は、支払の確定した日の属する年の翌年の1月31日までです。令和8年分について、国税庁の手引は「この手引に示す法定調書の提出期限は、令和9年2月1日 (月)です。」と示しています。所轄税務署に、法定調書と合計表を併せて提出します。郵送で提出する場合は、業務センター宛に送付します。
- Q. 従業員に退職金を払いました。役員ではありませんが、源泉徴収票の提出は必要ですか?
- A. 必要です。令和8年分以降、退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲を定める規定が廃止され、すべての居住者に対して支払う退職手当等に係る源泉徴収票を税務署に提出しなければならないこととされました。退職後1か月以内の提出が原則ですが、令和8年中に退職した受給者分を取りまとめて令和9年2月1日までに提出しても差し支えありません。
- Q. 退職所得の特別徴収票も市区町村に出す必要がありますか?
- A. 令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票については、当分の間、市区町村への提出を省略することができます。手引は、eLTAXによる提出方法が整備されるまでの間、市区町村提出用の作成・提出を省略することができるとしています。受給者への交付は、退職後1か月以内に必要です。
- Q. 税理士報酬を消費税込みで払っています。50,000円の判定は税込みですか?
- A. 提出範囲の金額については、消費税および地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税および地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。請求書で税額が区分されているかを確認し、区分されていなければ税込みの金額で判定します。
- Q. 法人の家主に家賃を払っている場合も、不動産の使用料等の支払調書は必要ですか?
- A. 法人に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く権利金、更新料等が対象となります。法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。その年に更新料や権利金を支払った場合は、それらの合計が15万円を超えるかで判定します。
- Q. 給与所得の源泉徴収票を税務署に出さない場合、合計表も不要ですか?
- A. 合計表の給与所得の源泉徴収票の欄は、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合に記載します。みなし提出の特例により税務署に源泉徴収票を提出しない場合は、その欄の記載は不要です。退職所得の源泉徴収票や支払調書を提出する場合は、その分を記載した合計表を併せて提出します。
- Q. 法人に支払った報酬で源泉徴収をしていないものも、支払調書の対象ですか?
- A. 対象になり得ます。法人(人格のない社団等を含みます)に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや、支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。源泉徴収の有無ではなく、支払の種類と金額で判定します。
参考資料・出典
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 国税庁 同手引の正誤表
- 国税庁 No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
- 国税庁 No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
- 国税庁 No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等
- 国税庁 No.7442 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等
- 国税庁 No.7443 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等
- 国税庁 No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又は認定クラウド等による提出義務
- 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
本記事は道濟会計事務所が監修しました。
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