堺市で税理士に依頼するメリットとは?選び方のポイントと費用相場を解説
給与所得の源泉徴収票の書き方|令和8年分の記載例と誤りやすい欄
SUMMARYこの記事の要点3点
- 1ポイント1:令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、令和9年2月1日(月)までに受給者に交付します(年の中途で退職した方は退職の日以後1か月以内)。市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署提出用の作成・提出は必要なくなります。
- 2ポイント2:特定親族がいる場合は、特定親族特別控除の額に応じて区分の欄に10〜90(非居住者は11〜91)の数字を記載します。令和8年11月30日以前に年末調整を行った場合は、表の「62万円超」を「58万円超」に読み替えます。
- 3ポイント3:受給者に交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しません。中途退職者の分にも控除対象扶養親族等の欄を記載するなど、誤りやすい欄を年内に確認しましょう。
CONTENTS目次
年末調整が終わると、次は給与所得の源泉徴収票の作成です。令和8年分は、源泉徴収票のみなし提出の特例が始まり、税務署に提出する源泉徴収票の扱いが変わる最初の年分です。一方で、受給者に交付する源泉徴収票は、これまでどおりすべての受給者について作成しなければなりません。本記事では、国税庁の手引(令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引)とタックスアンサーをもとに、令和8年分の主な欄の書き方を記入例とあわせて整理します。
令和8年分の源泉徴収票:変わる点と交付・提出の期限
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みなし提出の特例で税務署提出用は原則作成不要に
国税庁の手引は、令和8年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項の1つ目に、給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更を挙げています。令和9年1月1日以降、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため(源泉徴収票のみなし提出の特例)、令和8年分以降は税務署提出用の給与所得の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなります。
手引は作成枚数についても示しています。源泉徴収票のみなし提出の特例を受ける場合は、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」の作成は不要で、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として1枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として1枚の計2枚を作成します。給与支払報告書は、原則として受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に提出し、提出期限は令和9年2月1日(月)です。
提出範囲は給与支払報告書と同じになった
令和8年分の給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出範囲は、年の中途で退職した者に対して、令和8年中に支払った給与等の金額が 30 万円以下である場合以外の給与等のすべてです。手引は、給与所得の源泉徴収票の提出範囲が拡大し、給与支払報告書の提出範囲と同一になったとしています。
タックスアンサーNo.7411は、令和8年12月31日以前に税務署に提出すべき給与所得の源泉徴収票の提出範囲を注記しています。年末調整をしたものでは、法人の役員はその年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの、弁護士、司法書士、税理士等は250万円を超えるもの、それ以外の者は500万円を超えるものでした。令和8年分の提出範囲は、前述のとおり、年の中途で退職し支払金額が30 万円以下である場合以外のすべてです。
生命保険料控除の特例と記載の前提
主な改正事項の2つ目は、令和7年度税制改正で創設された年齢 23 歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例です。この改正は、令和8年分及び令和9年分の所得税について適用されます。特例の適用がある場合は、源泉徴収票の摘要欄への記載が必要になります(本記事の3章で解説します)。
また、手引の各欄の記載要領は、特に断りのない限り、令和8年12月1日以降に年末調整を行った場合についての記載要領を示しています。11月中に年末調整を済ませた会社では、読み替えが必要な欄があるため注意します。
受給者への交付期限は令和9年2月1日
受給者に交付する「給与所得の源泉徴収票」は、提出範囲にかかわらず、全ての受給者について作成の上、令和9年2月1日まで(年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内)に受給者に交付しなければなりません。「全ての受給者」には、国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれます。
No.7411は、あらかじめ支払を受ける方の承諾を得る等一定の要件の下、書面による交付に代えて、源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるとしています。ただし、電磁的方法により提供した場合でも、受給者から請求があるときは、書面により交付しなければなりません。
源泉徴収票の書き方:主な欄の記載要領と記入例
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主な欄に記載する内容の一覧
手引の記載要領のうち、年末調整をした受給者について記載する主な欄を一覧にします。欄名と記載内容は手引の表現に沿っています。
| 欄 | 記載する内容(手引の記載要領) |
|---|---|
| 住所又は居所 | 受給者の令和9年 1 月1 日(中途退職者は、退職時)現在の住所又は居所 |
| 種別 | 俸給、給料、歳費、賞与、財形給付金、財形基金給付金などのように給与等の種別 |
| 支払金額 | 令和8年中に支払の確定した給与等の総額。作成日現在で未払のものがあるときは、その未払額を内書き |
| 給与所得控除後の金額(調整控除後) | 「令和8年分年末調整のしかた」の給与所得控除後の給与等の金額の表によって求めた金額。所得金額調整控除の適用がある場合は、その額を控除した後の金額 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料控除から基礎控除までの各控除(特定親族特別控除を含む)の額の合計額 |
| 源泉徴収税額 | 年末調整をした後の源泉所得税及び復興特別所得税の合計額 |
| 特定親族特別控除の額 | 「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に基づいて控除した特定親族特別控除の額 |
| 社会保険料等の金額 | 給与等から控除した社会保険料、保険料控除申告書に基づいて控除した社会保険料及び小規模企業共済等掛金の合計額(小規模企業共済等掛金は内書き) |
| 基礎控除の額 | 「給与所得者の基礎控除申告書」から転記。基礎控除の適用がない場合には「0(ゼロ)」 |
このほか、控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の数、16 歳未満扶養親族の数、障害者の数などの欄があります。16 歳未満の扶養親族とは、平成 23 年 1 月 2 日以後に生まれた方をいいます。
特定親族がいる場合の区分の書き方
特定親族とは、受給者と生計を一にする年齢 19 歳以上 23 歳未満の親族等で合計所得金額が 62 万円超(令和8年 11 月 30 日以前は 58 万円超)123 万円以下である方をいいます。特定親族特別控除の適用を受けた場合は、特定親族各人別の特定親族特別控除の額に応じて、控除対象扶養親族等の欄の区分に次の数字を記載します。
| 特定親族特別控除の額 | 区分(特定親族が居住者) | 区分(特定親族が非居住者) | 合計所得金額 |
|---|---|---|---|
| 63 万円 | 10 | 11 | 62 万円超(※) 85 万円以下 |
| 61 万円 | 20 | 21 | 85 万円超 90 万円以下 |
| 51 万円 | 30 | 31 | 90 万円超 95 万円以下 |
| 41 万円 | 40 | 41 | 95 万円超 100 万円以下 |
| 31 万円 | 50 | 51 | 100 万円超 105 万円以下 |
| 21 万円 | 60 | 61 | 105 万円超 110 万円以下 |
| 11 万円 | 70 | 71 | 110 万円超 115 万円以下 |
| 6万円 | 80 | 81 | 115 万円超 120 万円以下 |
| 3万円 | 90 | 91 | 120 万円超 123 万円以下 |
表の「62 万円超」は、令和8年 11 月 30 日以前に年末調整を行った場合などには「58 万円超」に読み替えます。申告書の控除額と区分の数字を突き合わせると転記ミスを防げます。
手引の記載例1で確認する書き方
手引の記載例1は、年末調整を行った一般の受給者の場合を示しています。特定親族の国税一郎は合計所得 950,000 円で、表の「90 万円超 95 万円以下」の行に当たるため、特定親族特別控除の額は51 万円、区分は居住者の30です。同じ記載例では、基礎控除の額は 620,000 円です。
計算例(国税庁の手引の記載例1の数値です)
前提:源泉徴収簿の社会保険料等控除額(⑫+⑬+⑭)を、源泉徴収票の社会保険料等の金額欄に記載します。
計算:1,483,023 円+176,460 円+0 円
結果:=1,659,483 円
記載例1の源泉徴収簿では、⑫は給与等からの控除分、⑬は申告による社会保険料の控除分、⑭は申告による小規模企業共済等掛金の控除分の欄です(手引13ページの源泉徴収簿の欄名)。
計算例(仮定の数値です)
仮定:居住者である特定親族の合計所得金額を600,000円とします。
計算:令和8年12月1日以降に年末調整を行った場合は「62 万円超」で判定し、600,000円は62万円以下です。11月30日以前に年末調整を行った場合は「58 万円超」に読み替え、600,000円は表の63 万円の行に当たります。
結果:12月1日以降の年末調整では特定親族に当たらず、区分の欄に特定親族の数字は記載しません。11月30日以前の年末調整では特定親族特別控除の額は63 万円、区分は10です。
計算例(仮定の数値です)
仮定:非居住者である特定親族の合計所得金額を1,080,000円とします。
計算:1,080,000円は「105 万円超 110 万円以下」の行に当たります。
結果:特定親族特別控除の額は21 万円、区分は非居住者の61です。
当事務所の見解:源泉徴収票で誤りやすい7つの欄
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源泉徴収票は年末調整の結果を写す書類ですが、手引の注記には、写すだけでは気づきにくい決まりが多く書かれています。当事務所が作成時に確認している7つの点を、手引の記載どおりに整理します。
1. 受給者交付用にはマイナンバーを記載しない
個人番号欄について、手引は受給者に交付する源泉徴収票には、マイナンバーは記載しませんとしています。支払者欄についても、受給者に交付する源泉徴収票には、マイナンバー及び法人番号は記載しません。給与支払報告書と同時に作成する場合は、交付用の個人番号欄が空欄になっているかを最後に確認します。
2. 中途退職者の分にも扶養親族等の欄を記載する
控除対象扶養親族等の欄と16 歳未満の扶養親族の欄は、扶養控除等(異動)申告書の記載に応じ、年の中途で退職した受給者に交付する源泉徴収票にも記載する必要があります。年末調整をしていないからといって空欄にしないよう注意します。
3. 退職所得がある16歳未満の扶養親族
扶養控除等(異動)申告書の「16 歳未満の扶養親族」欄と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」欄の双方に記載のある 16 歳未満の扶養親族については、退職所得を含めた令和8年中の合計所得金額を確認し、合計所得金額が 62 万円を超える場合には、16 歳未満の扶養親族の欄に記載しません。
4. 生命保険料控除の特例は摘要欄に記載する
年齢 23 歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の適用がある場合は、摘要欄に「租税特別措置法第 41 条の 15 の5第1項適用」と記載します。保険料控除申告書で特例を適用した従業員を年末調整の段階で一覧にしておくと、記載漏れを防げます。
5. 所得金額調整控除は3つの欄に関係する
所得金額調整控除の適用がある場合は、給与所得控除後の金額欄に控除後の金額を記載し、所得金額調整控除額の欄にその額を記載します。さらに摘要欄には、扶養親族が年齢 23 歳未満の場合などは「扶養親族の氏名(調整)」のように記載します。ただし、その氏名が控除対象扶養親族等の欄などに記載されている場合は、記載を省略できます。要件は所得金額調整控除2026の記事で整理しています。
6. 住宅借入金等特別控除は算出所得税額が限度
住宅借入金等特別控除の額の欄には、控除申告書により計算した控除額が算出所得税額を超える場合、算出所得税額を限度に記載します。年末調整で控除しきれない控除額がある場合は、住宅借入金等特別控除可能額の欄に記載します。手引は、市区町村からのお知らせとして、この欄の記載が必要であることも示しています。
7. 同じ年に入社して退職した方
同一年中に同一事業者で中途就職および中途退職のどちらにも該当する場合は、「就職」欄に「2」を、「退職」欄に「1」を、「年月日」欄に退職の日を記載し、摘要欄に「中途就」と記載します。受給者交付用では、退職欄に「○」を付します。
ポイント:当事務所では、年末調整の申告書から必要な情報を拾い切れているかを最初に確認しています。手引の記載例1も、源泉徴収簿、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、扶養控除等(異動)申告書を基にして記載するよう示しています。年末調整と源泉徴収票の作成を同じ担当者が続けて行うか、申告書の確認結果を一覧で引き継ぐと安全です。給与計算と年末調整を含めた体制づくりは、堺市の税務顧問としてもご相談を承っています。
今すぐやるべきこと:令和8年分の源泉徴収票の作成手順
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令和9年2月1日(月)の交付期限から逆算して、次の順で準備します。
- ステップ1:交付する受給者を一覧にする
令和8年中に給与等を支払った全ての受給者が交付の対象です。年の中途で退職した方、国内に住所又は1年以上居所を有する外国人従業員も漏れなく一覧に入れます。非居住者に給与等を支払った場合は、源泉徴収票ではなく「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の対象になるため、居住者と分けて管理します。 - ステップ2:年末調整を行った日を確認する
令和8年12月1日以降に年末調整を行ったか、11月30日以前に行ったかを記録します。11月30日以前の場合は、特定親族の区分の表の「62 万円超」を「58 万円超」に読み替えます。 - ステップ3:申告書と源泉徴収簿から転記する
基礎控除の額は基礎控除申告書から、特定親族特別控除の額は特定親族特別控除申告書から転記します。生命保険料控除の特例や所得金額調整控除の適用者は、摘要欄の記載が必要です。 - ステップ4:作成する書類の組合せを決める
みなし提出の特例を受ける場合は、受給者交付用の源泉徴収票1枚と市区町村提出用の給与支払報告書1枚を作成します。交付用にはマイナンバーを記載しません。給与支払報告書は、eLTAX、光ディスク等、書面のいずれかの方法で作成・提出します。 - ステップ5:交付方法を決めて交付する
書面で交付するか、承諾を得て電磁的方法により提供するかを決め、令和9年2月1日までに交付します。中途退職者には退職の日以後1か月以内に交付します。
- ☑ 支払金額に、前職分を通算して年末調整を行った場合の給与等の金額を含めたか
- ☑ 前職分を通算した場合、摘要欄に他の支払者の住所・名称、退職年月日、給与等の金額、徴収した税額、社会保険料の金額を記載したか
- ☑ 特定親族の区分の数字と、特定親族特別控除申告書の控除額が一致しているか
- ☑ 受給者交付用の源泉徴収票の個人番号欄と支払者の番号欄が空欄になっているか
源泉徴収票の書き方のよくある質問
- Q. みなし提出の特例があれば、源泉徴収票は作らなくてよいのですか?
- A. いいえ。みなし提出の特例で不要になるのは、税務署提出用の給与所得の源泉徴収票の作成・提出です。国税庁の特設ページは、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、すべての受給者に対して作成・交付を行う必要があるとしています。特例を受ける場合は、受給者交付用の源泉徴収票1枚と、市区町村提出用の給与支払報告書1枚を作成します。
- Q. 令和8年分の源泉徴収票はいつまでに従業員に渡せばよいですか?
- A. 令和9年2月1日(月)までに交付します。年の中途で退職した方には、退職の日以後1か月以内に交付します。交付は提出範囲にかかわらず全ての受給者が対象で、国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員も含まれます。給与支払報告書の提出期限も、令和9年2月1日(月)です。
- Q. 年の途中で辞めたパートに支払った給与が30万円以下の場合はどうなりますか?
- A. 年の中途で退職した者に対して、令和8年中に支払った給与等の金額が30万円以下である場合は、給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出範囲から外れます。ただし、受給者に交付する源泉徴収票は提出範囲にかかわらず作成し、退職の日以後1か月以内に交付しなければなりません。提出と交付を分けて判定します。
- Q. 11月中に年末調整を終えました。特定親族の区分はどう書けばよいですか?
- A. 手引は、令和8年11月30日以前に年末調整を行った場合には、特定親族特別控除の額の区分の表の「62万円超」を「58万円超」に読み替えるとしています。たとえば合計所得金額が58万円超62万円以下の特定親族は、この場合に特定親族特別控除の額63万円、居住者なら区分10になります。12月1日以降の年末調整と書き方が変わるため、実施日を確認します。
- Q. 源泉徴収票をメールやシステムで渡してもよいですか?
- A. あらかじめ支払を受ける方の承諾を得る等一定の要件の下、書面による交付に代えて、源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。ただし、電磁的方法により提供した場合でも、受給者から請求があるときは、書面により交付しなければなりません。承諾の取り方と保存方法を事前に決めておくと安心です。
- Q. 扶養親族が5人以上いる場合、書き切れない分はどこに書きますか?
- A. 控除対象扶養親族等又は16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合には、5人目以降の氏名を摘要欄に記載します。氏名の前には括弧書きの数字を付し、備考欄に記載するマイナンバーとの対応関係が分かるようにします。16歳未満の扶養親族であれば氏名の後に(年少)と記載します。なお、受給者に交付する源泉徴収票にはマイナンバーは記載しません。
- Q. 基礎控除申告書が出ていない従業員の基礎控除の額はどう書きますか?
- A. 手引は、基礎控除の額は給与所得者の基礎控除申告書から転記するとしたうえで、基礎控除申告書の基礎控除の額欄に記載がない場合など、基礎控除の適用がない場合には「0(ゼロ)」と記載するとしています。空欄にせず0と記載します。申告書の回収状況は、年末調整の段階で一覧にして確認しておきます。
参考資料・出典
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ
本記事は道濟会計事務所が監修しました。
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