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年末調整2026まとめ|令和8年分の改正点と控除ごとの確認記事一覧

令和8年分(2026年分)の年末調整には、令和8年12月1日施行の改正がまとめて適用されます。前年の用紙や計算式をそのまま使うと、控除額を誤ります。

このページでは、道濟会計事務所が公開している年末調整まわりの解説記事を、確認する場面ごとに整理しました。気になる項目から各記事へ進んでください。

令和8年分で変わる4つの点

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」が、昨年と比べて変わった点として挙げているのは次の4つです。11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で1年分を精算します。

基礎控除の引上げ
合計所得金額に応じて最大104万円(令和8年・9年分)。合計所得金額2,350万円超の区分に改正はありません。
給与所得控除の最低保障額
65万円から74万円へ引き上げられました(令和8年・9年分)。
扶養親族等の所得要件
給与だけの配偶者や子は、年収136万円以下なら扶養親族・同一生計配偶者の範囲に入ります(改正前は123万円以下)。給与収入の目安は、特定親族が136万円超197万円以下、配偶者特別控除の対象が136万円超207万円以下、勤労学生が163万円以下です。給与収入の金額は、令和8年・9年分の給与所得控除にもとづく目安です。
生命保険料控除の特例
23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年・9年分は新生命保険料に係る一般生命保険料控除が最高6万円(改正前4万円)になります。3つの保険料控除を合わせた限度額12万円は変わりません。

準備と全体の流れ

家族に関する控除

所得要件の改正で、配偶者や子の控除の区分が変わったり、新たに控除の対象になったりすることがあります。新たに扶養親族等に当たる家族がいる従業員には、扶養控除等申告書を出し直してもらいます。配偶者や大学生年代の子は、今年の様式の申告書で判定し直します。なお、所得税の扶養と社会保険の被扶養者は別の基準です。

保険料・掛金・住宅ローンの控除

23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例(令和8年・9年分)は、下の「生命保険料控除2026」の記事で、計算の表とあわせて解説しています。

給与・手当の扱い

例外的なケース

年末調整のあと、年明けに提出・確認するもの

年末調整が終わると、年明けに源泉所得税の納付と法定調書の提出が続きます。令和9年は1月31日が日曜のため、法定調書の提出期限は2月1日(月)です。

年末調整では受けられない控除

医療費控除・寄附金控除・特定支出控除は、年末調整では受けられません。従業員本人の確定申告が必要です(ふるさと納税は、ワンストップ特例を使える場合があります)。従業員から質問を受けたときの案内用にまとめました。

インボイスと消費税の届出期限は、こちらにまとめています:インボイス・消費税の解説記事まとめ

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この一覧は2026年11月23日時点で公開している記事をもとに作成しています。各記事は公開日・更新日時点の法令と国税庁などの公表資料にもとづく一般的な解説です。個別の判定は状況によって異なります。