税制改正関連法 参院本会議で可決。2025年より年収160万円の壁に引き上げ。

所得税の課税最低ラインを年収160万円まで引き上げることなどを盛り込んだ、2025年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立しました。

現行は給与の場合年収103万円超で所得税の課税対象になるため、働き控えの誘因となる「年収の壁」と言われてきました。
2025年分の所得から対象となります。
会社員など給与所得者の場合、所得税は基礎控除と給与所得控除の合計を超えると課税されます。
今回の見直しにより、年収200万円以下なら基礎控除が48万円から95万円へ引き上げられるとともに、給与所得控除の最低額が55万円から65万円へ引き上げられる予定です。